諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年５月７日（令和２年（行個）諮問第７７号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行個）答申第１８９号）
事件名：本人が特定日に提出した「特定地方法務局長宛ての質問書」に係る回答についての決裁用紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が特定年月日Ａに提出した「特定地方法務局長宛ての質問書」に係る回答についての決裁用紙」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月３０日付け特定記号番号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 別紙には「回答」欄すべてを非開示としているが，審査請求人に対する回答をなぜ非開示とする理由がない。
イ 「職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれている」としているが，その部分を非開示として，「回答」欄を開示すべきである。（２）意見書
ア 部分開示された決裁文書が「特定地方法務局長宛ての決裁文書」であるか，不明である。起案日だけが表示されており，他の受付日以下記載なく，決裁欄等も空白である。
イ 特定年月日Ａ受理後，特定年月日Ｂ決裁し，令和２年３月３０日に一部開示したことになるが，どうしてこのような，長期の期間を要するのでしょうか。
ウ 別紙回答がなぜ黒塗りとするのですか。
エ 文書での回答がなぜできないのですか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった開示を請求する保有個人情報は，特定年月日Ａに提出した（１）「特定地方法務局長宛ての質問書」及び（２）「人権侵犯被害申告シート」についての回答を示すものである。このうち（１）について，特定地方法務局長は，下記５の理由により，令和２年３月３０日，部分開示の決定をし，同日付け特定記号番号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をもって審査請求人に通知した。
２ 人権侵犯事件について
人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件は，主に被害者からの申告によりその手続を開始することとなっているところ，人権侵犯事件調査処理規程（平成１６年法務省訓令第２号）８条１項において，「申告のあった事件が，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるもの」と定められており，法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合については，人権侵犯事件調査処理細則（平成１６年３月２６日付け法務省権調第２００号人権擁護局長通達）７条１項に定められている。
救済手続を開始しないときは，被害の申告をした者にその旨を通知しなければならないとされている（同細則２２条４項）が，通知の方式は定められていないため，書面又は口頭のいずれかの方式によって通知する取扱いとしている。
したがって，申告者から人権救済の申立てがあったときは，その申立てが法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当か否かを検討した上で人権侵犯事件の手続開始の可否を決定し，救済手続を開始しないときは，被害の申告をした者にその旨を書面等により通知しているところである。なお，「人権侵犯被害申告シート」とは，被害者等が被害の申告をするに当たり，申告したい行為の内容を整理しやすいように，いつ，どこで，どのような行為があったか等，所要の事項を記載して，被害を申告することができるものであり，被害者等が人権救済の申立てを行いやすくするため，法務局・地方法務局の窓口などに備え置くなどしているものである。
３ 審査請求の趣旨について
本件質問書に係る「回答」欄の開示を求めており，特定地方法務局長が行った令和２年３月３０日付け特定記号番号の部分開示決定処分（原処分）を取り消し，全部開示とする決定を求めていると解される。
４ 本件対象文書について
上記１（１）について，審査請求人は，特定年月日Ａ付けで特定地方法務局長宛てに，特定年月日Ｃ付け救済手続を開始しない旨の通知書（以下「通知書」という。）の内容に関する疑問への回答を求める文書を提出しているところ，当該回答を求める文書に対する「回答」が記載された文書が対象文書である。
５ 部分開示を行った理由について
審査請求の対象である質問書に対する回答部分については，自己の被害申告に係る救済手続が開始されなかったことを不満に思っている申告者からの質問に対して，回答するか否か，回答するとしていかなる範囲で回答するか等に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれている。その処理に当たっては，申告者の疑問に答える必要性・相当性，予想される再質問，各種不服申立てに対する対応等を踏まえて検討する必要があり，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べ，それを記録することに消極的になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１９日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示との裁決を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，「【決裁】人権救済手続の不開始事案に関する対応について」と題する決裁文書の別紙の【回答】の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 不開示部分は，審査請求人から提出された質問書について，人権侵犯被害の申立時期の捉え方，救済手続の不開始事由をどこまで審査請求人に説明するか等，回答の要否を含め回答の範囲等に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれている。
イ したがって，不開示部分について，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べることをちゅうちょし，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）これを検討するに，上記（２）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理なものではなく，また，当該不開示部分には，人権救済手続不開始の旨の通知をされた相談者（審査請求人）から特定年月日Ａに提出された質問書に対する電話回答案の内容が記載されていることが認められるところ，当該部分には，自己の被害申告に係る救済手続が開始されなかったことを不満に思っている申告者からの質問に対して，回答するか否か等に関する職員間の協議・検討内容が含まれており，このような情報が開示されることになれば，今後の人権侵犯事件処理において，職員が率直な意見を述べ，それを記録することに消極的になり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の上記第３の５の説明は，否定することまではできない。
（４）したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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