諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年７月８日（令和元年（行個）諮問第４８号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行個）答申第１９号）
事件名：本人に係る税務調査関係書類のうち，特定団体に関する調査経過記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定部署が審査請求人に対して実施した所得税等の調査（平成２８年１１月以降）で，原処分担当者及び再調査担当者が作成した特定団体に対する反面調査に係る「調査経過記録書」」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け特定記号８－１０３号により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定団体が審査請求人単独の個人事業となるのか，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報となるのか明確にするため。
審査請求人に係る調査経過記録書によれば，「審査請求人の氏名（黒塗り）特定団体として，特定年月日反面調査が特定時刻Ａ無予告にて臨場，現況（現物確認）調査，特定時刻Ｂ「黒塗り」の明示の承諾を得て，自宅内（リビング，寝室等）の現況調査を行った。」とされていますが，次の理由により，黒塗り部分の開示を求めます。
ア 課税処分調査担当責任者である特定職員Ａ及び特定職員Ｂは，特定団体は所得税法１２条及び消費税法１３条により，審査請求人の単独事業であると認定，明言していること。
イ 課税処分調査担当責任者である特定職員Ｃは，調査終了の際の説明において，特定団体の設立の翌日から本件に係る事業は審査請求人の個人単独事業である旨明言していること。
ウ 原処分庁が審査請求人の個人単独事業としているのであれば，個人情報保護法の趣旨から開示すべきであること。
エ 特定団体に対する調査なのか，審査請求人に係る反面調査である旨の宣言がなされていないこと。
（２）意見書
課税当局である特定国税局特定部署において，法的にも経済実質的にも実存する特定団体の本件調査を全く実施していない本件事案において，所得税法１２条，消費税法１３条を根拠として審査請求人個人の単独事業と認定したのであれば，黒塗り部分はそもそも開示すべきである。審査請求人に対する反面調査としても，３ページ目（現況確認調査）記載のとおり，居宅内（リビング，寝室等）の無予告現況調査を行っており，調査の根拠となる，審査請求人の反面調査なのか，特定団体の反面調査なのかの明示されていない本件においては，審査請求人の妻に対する「調査の目的」「現況調査の結果」を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，特定部署が審査請求人に対して実施した所得税等の調査（平成２８年１１月以降）に関し，調査担当者及び再調査担当者が作成した特定の有限責任事業組合に対する反面調査に係る「調査経過記録書」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求に対し，特定国税局長（処分庁）が平成３１年３月２７日付特定記号８－１０３号により行った一部開示決定（原処分）に対し，不開示とした部分の開示を求めるものである。
原処分は，本件対象保有個人情報のうち別紙１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について，法１４条２号又は同条７号イの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定を行っていることから以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち不開示が相当であると認められるもの本件不開示部分のうち，一連番号８及び１１には，本件調査に関し，審査請求人の妻から聴取した内容が記載されており，その内容は，調査における着眼点等の手の内情報であって，当該部分が開示された場合には，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となることなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，法１４条７号イに該当する。また，当該部分には，本件税務調査に関して審査請求人の妻の発言内容等が記載されており，これらの情報は，法１４条２号イの「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当するとは認められないことから，不開示とすることが相当である。
また，本件不開示部分のうち，一連番号１，２，４及び５については，本件調査に関し，調査の目的，指示事項等，調査結果が記載されており，その内容は調査方法等の手の内情報であって，当該部分が開示された場合には，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となることなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，不開示とすることが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，開示が相当であると認められるもの別紙１の一連番号３，７，１０，１２及び１４には，本件調査に関し聴取した審査請求人の妻の氏名が記載されており，これは，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当するため，不開示情報には該当せず，また，審査請求人の妻への聴取自体は，他の開示部分により審査請求人は知っていると認められることから，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号に該当しないため不開示情報には該当しない。
別紙１の一連番号６，９及び１３については，当該部分を開示しても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号に該当しないため不開示情報には該当しない。
３ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条２号及び７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年５月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる部分（本件不開示部分）につき，法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求め，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，法１４条２号及び７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件不開示維持部分のうち，「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の記載（一連番号２，一連番号４の一部及び一連番号５の一部）については，税務当局における指示事項等が記載されているものと認められる。
（２）また，「調査事項・応接状況等」欄の記載（一連番号１，一連番号４の一部，一連番号５の一部，一連番号８及び一連番号１１）については，調査の目的，調査結果及び審査請求人の妻から聴取した内容等が個別具体的に記載されているものと認められ，これらの情報は，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
（３）そして，本件不開示維持部分に記載された情報を開示した場合，調査における着眼点及び調査方法等が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２（１）の説明は否定し難い。
（４）したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件不開示部分）
ページ一連不開示部分
番号
１ページ１「調査事項・応接状況等」欄の２行目及び３行目目２「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目ないし３行目
３ 「方法・場所（応接者）」欄の６行目
４ 「調査事項・応接状況等」欄及び「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の７行目及び８行目
５ 「調査事項・応接状況等」欄及び「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の９行目ないし３２行目
６ 枠外の記載事項の一部（右端上部）
７ 枠外の記載事項の一部（その他）
２ページ８「調査事項・応接状況等」欄の１行目ないし３２行目目９枠外の記載事項の一部（右端上部）
１０ 枠外の記載事項の一部（その他）
３ページ１１「調査事項・応接状況等」欄の１行目ないし８行目目１２「調査事項・応接状況等」欄の１１行目の一部，１４行目の一部，１６行目の一部，１７行目の一部，２１行目の一部及び２３行目の一部
１３ 枠外の記載事項の一部（右端上部）
１４ 枠外の記載事項の一部（その他）
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
別紙１の一連番号３，６，７，９，１０，１２ないし１４に係る不開示部分別紙３（本件不開示維持部分）
ページ別紙１不開示維持部分諮問庁が主
の一連張する不開
番号示理由
１ペー１「調査事項・応接状況等」欄の２行目及び法１４条７ジ目３行目号イ
２ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確
認）者印）」欄の１行目ないし３行目
４ 「調査事項・応接状況等」欄及び「指示事
項等（指示（確認）日・指示（確認）者印
）」欄の７行目及び８行目
５ 「調査事項・応接状況等」欄及び「指示事
項等（指示（確認）日・指示（確認）者印
）」欄の９行目ないし３２行目
２ペー８「調査事項・応接状況等」欄の１行目ない法１４条２ジ目し３２行目号
３ペー１１「調査事項・応接状況等」欄の１行目ない法１４条７ジ目し８行目号イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。