諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年７月８日（令和元年（行個）諮問第５１号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行個）答申第１９０号）
事件名：本人と特定税務署担当職員との公売に係る面談記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「（平成２６年から平成２８年８月迄）の特定税務署担当特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅ，特定職員Ｆとの公売に係る面談記録」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３１年１月３１日付け特定記号第２７７号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
音声データー，メモなどの文書記録前後の事情を考える時，合理的であるため。
（２）意見書１（資料については省略）
ア 今回請求をした別表に掲げる通番１ないし３について「審査請求人が請求している内容とほぼ同一のものであると認められた」とあるが「本件文章の記載内容と「矛盾」するような内容ではなく」とあるが全く理解できない。上記通番１ないし３の同意により物件１番を売却をし約束どうり３５万円を納税した。
など，全くこれまでの私，税務署の行為と大きく「矛盾」する主張です。
イ 別表に掲げる通番１及び２について
（ア）前回の面談で，４筆の農地を提示し，この中の３筆を任売し１３１万円を納税することで話がまとまった。
次回は，特定年月日Ａの朝面談に伺うと約束をしていた（朝に市内スーパーに野菜の納品の帰りに寄ると説明）が納品が予定より早く終わったので電話をし，午後１時に面談をした。その通話内容がＣＤ１（内容は省略）です。
（イ）その面談で４筆を任売し，１４０万円の納税としてほしいと言われ，同意した。どの農地でも，１筆３５万とし，納税の後１筆づつ差し押さえを解除をすることとなった。その面談のメモが資料１です。
ウ 別表に掲げる通番３について
特定地番Ａを１番目に任売をすることとし電話にて特定職員Ａに伝えた。その通話の一部がＣＤ２（内容は省略）です。
エ 別表に掲げる通番４及び５について
（ア）一番目の農地の差し押さえ解除のため特定年月日Ａの約束に従い３５万円を納税した。
（イ）そして，特定職員Ｂに２番目は，今回の向かいにある，特定地番Ｂになる事を伝えた。３５万円を用意するので手続きを申し入れた。従って，２０行目にあるような不特定な申し入れはしていない。また，２１行目の申立も全く事実に反するものです。
当日私は，四筆の任売の約束（特定年月日Ａの１筆３５万で４筆を順次任売をし１４０万円を納税する）に従って納税を終えたものです。
そして，同日差し押さえ解除の指示がなされている。それは，納税による差し押さえの解除を理解して行ったものです。「・・・どうなったか」と私が申し出をすることはあり得ません。事績の申立が事実なら，私はどうなるかわからず３５万円を納税し，税務署は何だか解らないけれど解除の指示を出した事となり，現実から大きくかい離している。
この申立の記載の意図に大きく疑問を感じます。
オ 別表に掲げる通番７及び８について
（ア）私は，上記エの通り２番目の解除を特定地番Ｂの畑と伝えており，１１行目の申立のような不特定の申し入れを行う理由がない。尚，それ以外の申立は特定地番Ｂに沿った内容となっている。（イ）当日，私は差し押さえ解除の手続きを促すために電話をしたもので，１６行目に追加を求めます。
カ 別表に掲げる通番９及び１０について
当日特定職員Ｂへの電話の要件は，前回の電話で買付証明書が必要と言われたが，差し押さえ解除日がわからなければ難しいと言われたので，親族でも可能となるかの確認でした。そして可能だとの返答をいただいたので作成し後日提出をしている。解除の金額については，１筆３５万円と特定職員Ａと約束をしており（特定年月日Ａ），また特定年月日Ｃの１番の解除の為の納税も３５万円を特定職員Ｂに事情を説明し行った。
従って，上記イ及びエからも解除の金額が不明と私が申立をすることはあり得ない。よって４０行目の削除を求めます。
キ 別表に掲げる通番１１について
上記期日に，特定税務署で特定職員Ｃと特定職員Ｆと面談しました。その内容の追加をもとめます。その内容がＣＤ３（内容は省略）で特定職員Ｃとの通話で確認されています。
ク 本件文書について
私のいままでの主張について，特定税務署は，記録で確認できないと繰り返してきました。あるべき記録がないのですから確認できないのは当然です。一方で，１番について，その経緯の記載はないが，３５万円の納税により差し押さえの解除がされている。そして，上記エないしカのように私が行っていない，申立が記載されている。その内容は，任売の約束は無いとの，税務署の主張に合致したものです。そして，私の主張する面談，電話の記録が多くか記載されていません。
（３）意見書２
ア 訂正の請求に至った経緯について
私は，特定市で特定年Ａより農家を営んでいます。
そこで，私が行った特定年Ｂの修正申告により税金を納めることとなり，納税されていないとして，田畑を差し押さえ，公売を行なわれました。
しかし，以下の理由により誤りであると考えます。
（ア）修正申告の内容は誤りである
私は，特定年Ｂに税務調査を受けた。男女２名でした。その中で男性の方より
ａ 「特定法人の売り上げが漏れている」
ｂ 「その品目，売上額，日時は説明できない」（何度お願いしても説明なし）
ｃ 「今日判を押さないと７年までやるよ，」
ｄ 「調べて無かったら後であれすればよい」（あれとは修正申告を出しなお事との説明する）
標準課税でやると女性の方が計算をし，税額が一度出ましたが，出し直すにしても高額なので拒否すると，再度計算をし，税額を算出しました。
その後，特定法人に問い合わせ確認したところ，売り上げの漏れは無かった。
その事実を税務署に電話すると
ｅ 延滞金が増えていくので元金の納税完了後に言うように言われた。
以上の税務署からの指示により，まず元金の納税をし，売り上げ漏れが無い事を確認した事実を説明し，修正申告の税務署の説明が間違いなので，申告自体が不要であったことを話す事とした。それで，元金をまず納税すべく，担当の特定職員Ａと相談をしました。
（イ）納税に方法について税務署と同意をし，それに従った納税の途中である
ａ 滞納税金元金解消のため４筆の畑を提示した。
ｂ 任売の畑として４筆を提示する
ｃ 公売評価担当の特定職員Ｅにより４筆の調査がされる（質問に答える）
ｄ 当初，提示をした４筆のうち３筆の任売で１３１万（元金）の納税とされる
ｅ 特定年月日Ａ朝電話で担当の特定職員Ａに上記内容の確認をとる
ｆ 特定年月日Ａ午後からの面談で４筆全てで１４０万と言われ同意
ｇ 物件１番を特定地番Ａと順番を伝える
ｈ １筆３５万円の納税により差押さえを解除し４回繰り返し１４０万円納税する
ｉ 物件１番の畑について特定年月日Ｃ３５万円の納税をする
ｊ 物件１番の畑の差し押さえ解除を受ける
ｋ 物件２番の畑について必要書類を後任の特定職員Ｂに届け，指導を受けた後確認をもらう
ｌ 物件２番の納税の３５万円を用意する
ｍ 公売評価担当が特定職員Ｅより特定職員Ｆに代わる
ｎ 特定職員Ｆにより「そのようなことは出来ません」（事情を説明する）
ｏ 「調査の結果そのような同意の事実は無い」(１番の納税も無視）
ｐ もう一度調査を行うと約束しながら返答も無く公売開始決定をする（調査は公売のためだと嘘をつくが特定職員Ｃとの電話で，同意の有無の調査であった事が確認される）
ｑ 「１番の畑は，共有名義だからしょうがないが，あとは，あなたの名義なので，出来るわけないし同意なんかしていない。」（最初から１番を売らせるための偽りの同意だったのか）以上の対応で税務署に不信を持ち，それ以前に差し押さえを受けたこともあり担当者に説明を求めたが説明もなかったので
ｒ 元金を納税しても特定法人での売り上げ漏れのないことを聞き入れてもらえないのでは無いか。
ｓ 申告漏れの指摘に疑問を持ち，元金の完納前ではあったが，個人納税者支援官の特定職員Ｇに調査をお願いした。
一部中間報告受けたが転勤となり，その直前に電話を頂き
ｔ 「後任に引き継いで，調査をし説明します。」と約束されるも後任は
ｕ 「特定税務署として審査請求人に説明しません。決まりました」（特定職員Ｈ）
ｖ 「報告できません」（特定職員Ｉ）
との対応で現在に至っています。
以上の繰り返された事実と異なる説明，上記アにより特定法人での申告漏れの事実はないとの確信に至りました。
（ウ）本件売却決定処分の公売処分は，特定税務署により作成された滞納整理事績により行われた。
この滞納事績には多くの欠落箇所及び不明な記述がみられます。また，録音データー，及びメモ等で示した訂正の請求に対して関東信越国税局は，「根拠なし」とその根拠示さずに回答をしている。同国税局に対しては，今後法によりその経緯の説明を求めていく。従って，本件の売却決定は疑義のある滞納事績により開始されており，実際，特定税務署の特定職員Ｊは「記録に無いので公売した」と説明をしている。
しかし，記録がないのではなく，記録しなかったもので，事実に基づかない記録によるものであります。
以上により，公売開始に始まり，先に行われた売却決定は，この事実が記録されていない滞納事績により行われました。
私の主張について調査しますと説明（録音データー有り）をししないまま公売を開始し，それは不正確な上記事績によるものであります。
イ 諮問庁へのお願い
（ア）諮問庁の審査会に提出された理由説明書について
ａ 上記の理由により，税務署の滞納事績が私の訂正請求の内容と，「『矛盾』するような内容ではない」との説明は，全く理解できません。
今後，調査の上，意見を申し述べます。
ｂ 提出をした，資料の不明瞭な個所は鮮明となるようｃｄへの焼き直しを考えています。
ｃ 日時については，売却の畑の順が決まっており，納税，登記など時間的な流れ，また，メモなどで十分説明をされていると，考えていますが，後日，説明を付け加えます。
（イ）ヒヤリングの結果について
説明書の中で，ヒヤリング実施の記載がありますが，その内容をお示しいただきますようお願いいたします。
当方の，資料の中より，疑問点について，回答をさせて頂き，ご説明をさせて頂きたいと思います。
ウ 今後の提出書類について
（ア）上記イに関する書類
（イ）必要により，関東信越国税局，国税庁より書類をいただき，意見が反する場合，説明書類を提出いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件訂正請求について
本件審査請求は，特定税務署長（処分庁）が，法１８条１項の規定に基づき開示した「（平成２６年から平成２８年８月迄）の特定税務署担当特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅ，特定職員Ｆとの公売に係る面談記録」（本件文書）に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁が訂正しない旨の決定（原処分）を行ったことに対しなされたものである。
処分庁は，平成３１年１月３１日付特定記号第２７７号により，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして「訂正をしない旨」の決定を行っており，これに対し審査請求人は，原処分の取消し及び別表に掲げる内容の本件文書への追加及び削除を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の訂正の要否について
「滞納整理事績（詳細）」は，滞納者等に対する接触事績，処分事績等の詳細を表し，滞納者等との面接時，電話応対時における資料として作成しているものであり，担当者が滞納者等の主張等を一言一句記録するものではなく，簡潔・明瞭に記録することとしており，本件文書には，審査請求人と税務署職員が面談した記録等が記載されている。
審査請求人は，別表に掲げる内容の「追加」及び「削除」を求めており，本件文書の内容が「事実に反する記載」であることを理由としているが，処分庁は訂正の要否を検討するため，審査請求人が提出した音声データ，記載内容，審査請求人と面談した担当者及び担当者の当時の上司にヒアリングを行うなど調査を行った。
審査請求人が追加を求めている，別表に掲げる通番１ないし３については，本件文書には，その年月日の面談等の記録は記載されていない。審査請求人が処分庁に提出した音声データを確認したが，その音声は不明瞭であり，また，その日時も必ずしも確定できないものの，その内容は，審査請求人が請求している内容とほぼ同一のものであると認められた。しかしながら，審査請求人の訂正請求の内容は，本件文書の記載内容と「矛盾」するような内容ではなく，また，上述のとおり，本件文書は滞納者の主張等を一言一句記録するものではないため，記載がないことが本件文書の内容が正しくないとするものではないことから，審査請求人の主張をもって，本件文書の内容が事実でないとは認められない。
別表に掲げる通番４ないし１１については，本件文書には，その年月日の面接等の記録が記載されている。しかしながら，審査請求人の訂正請求の内容は，本件文書の記載内容と「矛盾」するような内容ではなく，また，上述のとおり，本件文書は滞納者の主張等を一言一句記録するものではないため，審査請求人の主張をもって，本件文書の内容が事実でないとは認められない。
したがって，本件文書の内容が，事実ではないとは認められないため，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
３ 結論
以上のことから，本件訂正請求については，保有個人情報を訂正する理由があると認められないことから，保有個人情報の訂正をしない旨の決定を行った原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１６日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年９月６日審査請求人から意見書２を収受
⑤ 令和３年３月１８日審議
⑥ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，その一部の訂正を求めるものである。
処分庁は，法２９条に規定する保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当しないとして，不訂正とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，訂正請求どおり訂正するよう求めている。これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報が記録された本件文書の提示を受けて確認したところ，当該文書には，審査請求人が納税相談のために特定税務署を訪れるなどした際に，応対した特定税務署担当者が審査請求人との会話等を記録した１８枚の文書であり，審査請求人と当該担当者との会話の記録のほか，事務処理に関する事項等の事実が記録されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）上記第３の２の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報が記録された「滞納整理事績」の作成の趣旨，目的及び記載方法等について確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 滞納整理事績（詳細）は，出張や署内面接等の滞納整理事務に従事した徴収職員が，その都度，滞納者等との接触事績，処分事績等の整理事績記事等を入力し，徴収システムにより起案するものであり，滞納者との面接時，電話応対時における資料として活用するために作成しているものである。
イ このような当該文書の性格からすれば，滞納整理における滞納者及び担当職員の発言内容や行動を細大漏らさず記載することが要求されている文書とは認め難く，むしろ担当職員の事務処理に必要な範囲内で記載されるべき文書と認められる。
ウ そのため，記載する内容については，担当職員の所掌事務の執行に当たって通常必要と認められる範囲内の行為というべきであり，滞納整理事績（詳細）に審査請求人が主張する記載がないからといって，それが当該文書の性格に照らして許容される範囲内のものであれば，法２９条に基づく訂正義務が生じるものではないと考える。（２）当審査会において，上記（１）の諮問庁の説明の際に提示された関係資料を確認したところ，国税当局における徴収事務運営に係る事務の取扱い又は運営に関する準則を定めた内規である「徴収事務提要」の「滞納整理事績（詳細）」において，滞納整理事績の目的として，上記（１）アのとおり，「滞納者との面接時，電話応対時における資料として活用するために作成する」と記載されている。
（３）上記（１）及び（２）を踏まえて検討すると，滞納整理事績は，主として徴収職員が滞納者とのやり取りを記録するためのものではあるものの，上記（２）の目的に照らせば，滞納整理の過程における滞納者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要であり，滞納整理事績に記載する項目，内容及びその記載の程度等は，当該目的に必要な範囲内において，国税当局の判断に委ねられているというべきである。そして，滞納整理事績に記載する項目，内容及びその記載の程度等が，当該目的及び滞納整理事績の性格に照らし，許容できる範囲内であれば，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではないというべきである。（４）そこで，以下，審査請求人が求めている訂正請求について，審査請求人の主張するところをもって，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるのかという観点から検討する。
ア 審査請求人は，上記第２の２において，本件文書には多くの欠落箇所及び不明な記述があるなどと主張して，別表のとおり訂正すべきと主張する。
イ しかし，本件対象保有個人情報を確認した結果，本件文書に記載されている項目，内容及びその記載の程度等は，上記（２）の目的及び滞納整理事績の性格に照らして許容できる範囲を超えているとはいえず，審査請求人の主張を踏まえても，本件文書の記載内容が事実でないとは認められない。
ウ 一方，審査請求人は，「音声データー，メモなどの文書記録前後の事情を考える時，合理的である」とし，特定職員とのやり取りなどの録音内容が記録されているＣＤ－Ｒ及びその内容を書き起こした資料を提出していることから，当審査会において，当該資料の内容を確認したところ，本件文書の内容と矛盾するような内容ではないことが認められ，上記第３の２の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえない。
そうすると，審査請求人が訂正請求対象部分が事実と異なると主張することについては，具体的な根拠が示されているとはいえず，訂正請求対象部分が事実と異なると認めることはできない。
エ したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別表
審査請求人が訂正を求める部分
通番
年月日本件文書訂正を求める内容
１ 特定年３ページ追加特定職員Ａと私が通話した記録
月日Ａ３行目審査請求人「３筆で１３１になればこの前のお話の中ではＯＫってことですよね」
特定職員Ａ「そうですね。また具体的にお話した
いと思います」
２ 追加特定職員Ａと私が面談をした記録
・４筆（前回提示した４筆全て）を順次任売し，
各３５万円で１４０万円を納税する事とする。
・先に３５万円の納税により１筆の差押えを解除
し４回繰り返す。
・審査請求人は，１番目の土地が決まったら連絡
をする。
３ 特定年３ページ追加（特定職員Ａに申し立てた記録）月日Ｂ２２行目審査請求人が１番目の差し押さえ解除の土地として特定地番Ａを伝えた。
４ 特定年４ページ削除「残額についても，土地等を任意売却し，納税資月日Ｃ２０行目金を用意したいと思っている」
５ ４ページ削除「以前，土地四筆につき，任意売却を行うため，２１行目差押さえ解除を以来していたが，どうなった
か？」
６ ４ページ追加・審査請求人が２番目の差押え解除の土地として２２行目特定地番Ｂを申し入れた。
７ 特定年４ページ削除「税務署が差押えている土地３筆につき，任意売月日Ｄ１１行目却し，その売却金額を納税資金に充てるので差押えを解除してほしい。（滞納国税全額ではな
い）」
８ ４ページ追加・審査請求人が特定地番Ｂの土地について差し押１６行目さえ解除の手続きを申し入れた
９ 特定年４ページ削除「任意の件は検討していただいたか？」月日Ｅ３９行目
１０ ４ページ削除「いくら納税すれば，差押えを解除してくれるの４０行目か明らかにしてもらえなければ，買付人より買付証明書を取得することは困難である」
１１ 特定年１２ペー追加・審査請求人が４筆を任売し１４０万を納税する月日Ｆジ７行目約束について記録がありますと申し出る。・特定職員Ｆが記録を今見ることを希望するが，
無かったことにしますと取消をし，同席していた
担当の特定職員Ｃに，審査請求人の４筆で１４０
万での差押え解除について調査し結果を審査請求
人に連絡する様に指示する。
・特定職員Ｃも調査結果の連絡を約束する
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。