諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行個）諮問第１７４号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（行個）答申第１９１号）
事件名：特定会社による道路運送車両法違反被疑行為について対応が分かる文書（本人に開示された文書を除く）の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１６日付け中運総総第７２号により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
特定県特定市特定町所在の法人による道路運送車両法７８条違反被疑事件に係る特定運輸支局整備担当が行った対応が分かる開示情報が何一つない。国民には，違法行為に対して監督機関である特定運輸支局整備担当が適正な対応が為されているのか知る権利がある。
本件開示文書は，総務省中部管区行政評価局総務行政相談部首席行政相談官に対する中部運輸局特定運輸支局首席陸運技術専門官による回答，及び既存文書である自動車交通局技術安全部整備課長通達による道路運送車両法７８条違反に係る情報収集，調査及び警告書等の取扱いについて（マニュアル）のみである。
審査請求人が求める情報は，上記回答文書記載のマニュアルに沿って「調査中であり」とする事実関係に対する記録である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき処分庁に対し，審査請求人より「特定県特定市特定町所在の法人による道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，特定運輸支局整備担当が行った対応が分かるすべての情報。（総務省行政評価局からの通知文書及びその回答文書等も含む。前回開示文書は必要ない。）」について，開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報を特定し，文書の全部を開示する決定（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，「審査請求人の請求するすべての情報の開示を求める。」として，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
当該審査請求の趣旨は，審査請求人の請求するすべての情報の開示を求めることであり，本件開示請求に基づく開示文書のほかに，特定年月日Ｃに中部運輸局特定運輸支局首席陸運技術専門官から総務省中部管区行政評価局総務行政相談部首席行政相談官に対して回答された事務連絡「行政相談連絡票の確認依頼事項について（回答）」（以下「事務連絡」という。」において，記載されている「調査中であり」とする事実関係に対する記録がある旨の主張である。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）審査請求人の「審査請求人の請求するすべての情報の開示を求めることであり，本件開示請求に基づく開示文書のほかに，事務連絡において，記載されている「調査中であり」とする事実関係に対する記録がある旨」と主張しているが，現に調査中であり，その調査に関する文書は，これまでの当該審査請求人からの開示請求にて全部を開示している。これらの他に請求の趣旨に適う文書は作成・取得しておらず，不存在である。
（２）念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書装，机等の捜索を指示したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月１０日審議
④ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人が求める情報は，特定法人による道路運送車両法７８条違反疑い（以下「本件事件」という。）について特定運輸支局が調査中であるとする件に関する事実関係の記録であるとして原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，審査請求人からの本件事件に関する通報に基づいて行われた特定運輸支局整備担当による特定法人への対応に係る文書（総務省行政評価局からの通知文書及びその回答文書等も含む。）のうち，過去の開示請求により既に審査請求人に開示された文書を除き，処分庁において取得・作成した文書に記録された保有個人情報を求めるものであると認められる。
イ 審査請求人が指摘する前回開示請求とは「本件事件について，特定運輸支局整備担当が行なった対応が分かる，その通報から現在に至るまでのすべての情報」であるところ，処分庁において，当該請求に係る開示決定（令和２年度（行個）答申第５０号関係）において全ての文書を開示している。
ウ よって，本件開示請求においては，前回開示請求以降に本件事件に関して，取得，作成した文書として，文書１及び文書２を特定した。
エ 文書１は，特定年月日Ａ付けで中部管区行政評価局より特定運輸支局宛て送付のあった審査請求人による行政相談について回答を行った行政相談連絡票に係る書類一式であり，これを特定し開示したものである。
オ 文書２は，特定年月日Ｂ付けで中部管区行政評価局より中部運輸局総務部総務課宛て送付のあった審査請求人による行政相談について回答を行った行政相談連絡票に係る書類一式であり，これを特定し開示したものである。
カ 審査請求人は，本件事件の調査に関する文書は更に存在するはずである旨主張するが，当該調査は現時点において調査中であり，開示決定時点における当該調査に係る文書は，上記イに記載のとおり，前回の審査請求人による開示請求において全て開示しているところ，処分庁において，当該開示文書及び原処分において審査請求人に開示済みの文書以外に文書は取得・作成しておらず，請求の趣旨に該当する文書は保有していない。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求は，本件事件に関する通報に係る保有個人情報のうち，既に審査請求人に対し開示された保有個人情報以外の保有個人情報の開示を求めるものであると解されるが，当審査会において，文書１及び文書２を確認したところ，当該通報に関し，審査請求人から行政相談を受けた中部管区行政評価局がその対応等について，中部運輸局及び特定陸運支局に行った照会とそれらに対するそれぞれの回答文書（添付資料を含む。）であり，本件請求保有個人情報に該当するものと認められる。
イ また，諮問庁から前回開示決定により開示した文書の提示を受け，文書１及び文書２と併せ確認したところ，本件事件の調査に関する文書で，前回開示請求以降に処分庁において新たに取得・作成した文書は，文書１及び文書２のみであり，その外に，請求の趣旨に該当する保有個人情報が記録された文書は保有していないとする諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められない。
ウ したがって，中部運輸局において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，中部運輸局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定県特定市特定町所在の法人による道路運送車法第７８条違反被疑事件について，特定陸運支局整備担当が行った対応が分かるすべての情報（総務省行政評価局からの通知文書及びその回答文書等も含む。前回開示文書は必要ない。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ａ付けで中部管区行政評価局より特定運輸支局宛て送付のあった審査請求人による行政相談について回答を行った行政相談連絡票に係る書類一式
文書２特定年月日Ｂ付け総務省中部管区行政評価局首席行政相談官宛てに回答を行った行政相談連絡票に係る書類一式（令和２年３月１６日付開示保有個人情報を除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k03_03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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