諮問庁：金融庁長官
諮問日：平成３１年３月２８日（平成３１年（行個）諮問第６３号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第２号）
事件名：本人が提出した異議申立書を審議した職員の氏名が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１ないし２４に掲げる各文書に記録された各保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報２４」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１０，本件請求保有個人情報１２，本件請求保有個人情報１４ないし本件請求保有個人情報１７及び本件請求保有個人情報２０ないし本件請求保有個人情報２３を保有していないとして不開示としたことは妥当であり，また，諮問庁が本件請求保有個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３として別紙２の１及び２に掲げる各文書に記録された各保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を新たに特定し，開示すべきとしていることは妥当であるが，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８，本件請求保有個人情報１９及び本件請求保有個人情報２４については，別紙３の１ないし６に掲げる文書に記録された保有個人情報につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，平成２９年１月２７日付け金総第５４２号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，保有している情報を開示するように申し立てる。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
保有している文書と情報を開示するように申し立てます。
（中略）
日付の違う複数の開示請求書の請求内容を一緒にまとめて，受付日を捏造して「開示請求から３０日以上たってから」決定を出すことを繰り返している。
記録・情報の捏造・改竄の確認をする必要があり，とても負担がかかっている。
（中略）
平成２８年１２月２４日付保有個人情報開示請求書（１通目）別紙１から１１（原文ママ）（本件請求保有個人情報１），行政不服審査法に基づき提出された異議申立書を審議した職員の氏名は保有している。異議申立書を審議した職員の氏名は開示するべき情報である。
別紙１２から２６（原文ママ）（本件請求保有個人情報２），行政不服審査法に基づき提出された審査請求書に対して補正を命じてきた職員の氏名は保有している。補正を命じた職員の氏名は開示するべき情報である。「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じるということは，審査請求書内容が理解できないということである。趣旨が明確な不作為の審査請求書に「嘘をついて」補正を命じるきわめて悪質な行為である。
別紙２７，２８（原文ママ）（本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報４），開示請求書に記載しているが，情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録がある。
ＦＡＸで検査情報受付窓口に送った情報には，受理印が押してある。平成１８年６月９日金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。
特段の支障の生ずるおそれがある場合とは，以下の場合をいう。○氏名を公にすることにより，情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合。
○氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合。
平成１８年９月２６日金融庁訓令「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第９条各項の決定をするための基準」の一部改正について法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。（中略）
平成２８年１２月２４日付保有個人情報開示請求書（２通目）別紙１から６（原文ママ）（本件請求保有個人情報５ないし本件請求保有個人情報９），事績管理簿と伝達が情報として存在している。
誰が事績管理簿を作成したのか情報がある。
誰が伝達を作成したのか情報がある。作成した日付も当然ある。監督局銀行第一課は，伝達を取り消した理由を説明すると嘘をついて騙した。
特定相談員Ａは，伝達を監督局の判断で取り消した理由を，開示請求するように言った。
取り消した理由を説明する担当がいると言った。
担当者がいる。伝達を監督局の判断で取り消した理由は存在している。そもそも特定相談員Ａの教えてきた，特定会社Ａに既にしている伝達は，重複している箇所は一箇所も無かった。
開示した事績管理簿と伝達に該当する情報が存在しなかった。
別紙７（原文ママ）（本件請求保有個人情報１０），特定相談員Ａと監督局の説明は，文書管理の不適切な事例として公表されていない。別紙８から１１（原文ママ）（本件請求保有個人情報１１ないし本件請求保有個人情報１４），開示請求書に記載しているが，情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。ＦＡＸとウェブ上で送った情報の受理記録がある。
ＦＡＸで検査情報受付窓口に送った情報には，受理印が押してある。法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。別紙１２から１３（原文ママ）（本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１６），異議申立書を法令等遵守調査室に回付した職員がいる。
誰が回付したのか情報がある。
回付した職員は，法令等遵守の疑義に関する情報が記載されていると判断した。
法令等遵守調査室から返答があった。返答した職員がいる。
誰が回付したのか。誰が受付したのか。誰が返答したのか情報は存在している。
別紙１４（原文ママ）（本件請求保有個人情報１７），金融サービス相談員の上司の氏名の開示。当時の担当係長が誰なのか情報がある。別紙１５（原文ママ）（本件請求保有個人情報１８），行政不服審査法に基づき提出された異議申立書を審議した職員の氏名は保有している。異議申立書を審議した職員の氏名は開示するべき情報である。
別紙１６（原文ママ）（本件請求保有個人情報１９），情報開示の不正に関する開示請求。
平成２５年１２月２日の伝達が，「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていることに関して事実確認に応じないので開示請求している。
金融庁の職員が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていることに，気づかないことはありえない。開示の過程が不明である。
開示請求に対して，開示する情報を捏造していることが明確になる情報を開示請求している。
別紙１７（原文ママ）（本件請求保有個人情報２０），情報開示の不正に関する開示請求。
故意に手続きできないように，申出書を返送している。嘘をついて補正を命じている。違法行為が明確になる情報を開示請求している。別紙１８（原文ママ）（本件請求保有個人情報２１），漏洩元は検査局総務課検査情報受付窓口と特定できている。
漏洩先は，特定会社Ａと，金融サービス利用者相談室。
金融サービス相談員は，特定相談員Ａと特定できている。
アクセス記録がある。
特定会社Ａと通謀して記録の改竄を行っている。
金融サービス相談員に記録の改竄を指示している。
隠蔽工作のための文書が存在している。
別紙１９（原文ママ）（本件請求保有個人情報２２），特定会社Ａから，金融庁への回答の，「申出の概要」と「伝達内容」が同一の内容ではない。申出の概要と伝達内容に違いがある。最後の行の
１，がどのように
伝達内容にある，「誰がどのように」の「誰」が申出の概要にない。金融庁か特定会社Ａ，どちらが改竄したのか情報がある。誰かが削除している。
別紙２０（原文ママ）（本件請求保有個人情報２３），私の事績管理簿は，その都度，個人情報が違った。特定会社Ａの立入検査実施中に個人情報が一度も一致していない。
もともと氏名のフリガナは「○○○○○○○○（氏名のカナ）」性別「女」だった事績管理簿を，個人情報が一致しないように改竄して，開示したと申し立てをしている。
調査した結果，事実ではないと，氏名のフリガナと性別だけ訂正した。調査内容がある。
別紙２１（原文ママ）（本件請求保有個人情報２４），別紙２２（原文ママ）
実際に起きている文書管理の不適切な事例を公表していない。
事実を公表していない。
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
誰が文書管理の責任者であるのか明確にするように申し立てる。開示した事績管理簿の氏名のフリガナは「○○○△○○○○（氏名のカナ）」性別は，男から女，女から男になっていた。
特定会社Ａの立入検査実施中に，その都度個人情報が違う。一度も個人情報が一致していない事績管理簿が存在していることは違法である。性別や氏名のフリガナの訂正は直ちに行う必要がある。もともと事績管理簿の氏名のフリガナは「○○○○○○○○（氏名のカナ）」性別は女であったのを「過去に遡り」捏造・改竄したと申し立てをしている。
相談の度に本人確認をしている。本人確認は，金融庁のシステムに氏名の「フリガナ」を入力して事績管理簿の記載情報が，一致しているかを確認している。
私は自分の名前を「○○○○○○○○（氏名のカナ）」，主人の名前を「○○○○○○○○○（氏名のカナ）」と言っている。私と特定相談員Ｂの双方「○○○○○（姓のカナ）」と言っている。
相談内容にも「当方の主人」と記載があり，特定相談員Ｂが私の性別が女であることを認識していることは明白である。
私には，自分の氏名を，嘘をつく理由が無い。性別を偽る理由が無い。事績管理簿の氏名のフリガナが「○○○△○○○○（氏名のカナ）」から「○○○○○○○○（氏名のカナ）」。
性別が，男から女，女から男になっている。個人情報が変わるような出来事は何もなかった。
本人確認は前回の情報と一致しているかを確認している。
もともと事績管理簿には「○○○○○○○○（氏名のカナ）」，性別「女」と記載されていたと申し立てている。事実確認に一切応じないため，法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
開示した平成２５年１２月２日の伝達は「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていた。監督局銀行第一課は，伝達を取り消した理由を説明すると言ったが現在でも説明がない。嘘をついて騙した。
そもそも特定相談員Ａの教えてきた，特定会社Ａに既にしている伝達内容に重複している箇所はなかった。教えてきた特定会社Ａに既にしている伝達が嘘であった。
平成２６年３月１３日特定相談員Ａの教えてきた，特定会社Ａに既にしている伝達が，開示した事績管理簿と伝達に該当する情報が存在しない。伝達日を平成２５年１２月３日から平成２５年１２月５日に改竄している。
平成２６年１月９日特定会社Ａの立入検査実施中に，金融庁と特定会社Ａの間だけで相談している銀行を「旧特定会社Ａ（合併前）特定支店」から「旧特定会社Ｂ特定支店」に改竄していた。
開示した事績管理簿と伝達に「旧特定会社Ｂ特定支店」になっている記録は存在しない。
平成２６年１月９日特定相談員Ｂは，私が聞こえていないことを確認した上で，「特定会社Ｂ特定支店」と言っていた。
金融庁は，金融サービス相談員が相談者（国民）に対して，嘘をついたことを根拠に記録の改竄を行っている。利害関係者と通謀して庁内の記録を改竄している。金融庁が隠蔽工作を指示している。
口裏を合わせて，組織的に記録を改竄している。
金融庁は「保有している文書」と「開示している文書」が同一ではない。「保有している文書」が同一ではない。開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄している。
事実確認に応じないので，組織的に記録を改竄している過程の分かる情報を開示請求している。
事績管理簿では特定個人と記載されているが，伝達では○○氏になっている。金融サービス利用者相談室から回付した記載内容を開示している。検査局総務課は，検査情報受付窓口に送った情報を基に，特定相談員Ａに記録の改竄を指示している。監督局銀行第一課は，私の，過去の伝達を改竄・消去している。
共謀して組織的に記録の改竄を行っている。回付した情報がある。私は伝達を依頼していない。伝達の説明を受けていないが，特定相談員Ａは平成２６年３月１３日の事績管理簿の相談内容を特定会社Ａに伝達している。
事績管理簿の，相談員の対応内容に記載してあることは，全て嘘である。私は伝達の仕組みが分からなかったので，特定相談員Ｂにも伝達を依頼していない。
秘密漏洩と記録の改竄を兼ねた犯罪を，伝達と称している。
私（○○○○○（氏名の漢字））と次男（○○○○（氏名の漢字））は，特定会社Ａに対する平成２５年１２月１７日を検査実施日とする検査。特定会社Ａに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査。特定会社Ｃに対する平成２６年３月１７日を検査実施日とする検査。において違法な検査を実施したと申し立てています。
立入検査実施中に特定会社Ａと通謀して，庁内の記録を改竄して，違法な検査を実施した。
過去に遡り「既にしている伝達内容」を「口座の検索」から「貸金庫の検索」に改竄した。
特定会社Ａに対して「既にしている伝達」を抹消した。
伝達日を改竄した。立入検査実施中に，私の相談している銀行を「特定会社Ａ（合併前）特定支店」から「特定会社Ｂ特定支店」に改竄していた。事実として，日付により相談回数と伝達回数が増減する出来事があった。私と次男の通報を，法令等遵守調査室は，無視をした。受付状況を更新しなかった。
受付状況を２年表記にして，０件なのに２件と虚偽の公表を続けていた。「金融サービス相談員」が嘘をつくことで記録の改竄の手口を行っている。録音した通話の保存と事実確認を申し立てていた。
私の開示請求は，「金融庁は立入検査実施中に特定会社Ａと通謀して，庁内の記録を改竄して立入検査を実施している。」「金融サービス相談員が嘘をつくことで記録の改竄を実行している。」との申し立てに沿った開示請求をしている。
現在は更に，開示請求に対して開示する情報を捏造・改竄していると申し立てている。
事実確認に一切応じない。虚偽の公表を繰り返す。隠蔽行為を繰り返すため，開示請求している。
法令等遵守の疑義に関する情報を開示請求している。
（中略）
金融庁は，事実の捏造を繰り返しているが違法である。虚偽の公表を繰り返している。
金融庁は事実確認に応じていない。問い合わせを一切無視している。訂正権や，利用停止権は，文書の捏造・改竄を訂正するものではない。金融庁は過去に遡り記録・情報の捏造・改竄を行っていると繰り返し申し立てをしています。
法令等遵守の疑義について，説明責任がある。立証をするように申し立てます。
金融庁は受付日を捏造しているが，３０日以内に決定を出すとの条文が法的効力を失っている。
行政庁として，法令等遵守が一切存在しない。
金融庁は，誰が確認（判断）したのか，誰が実行（実施）したのか職員の氏名を匿名にすることで不正を繰り返している。本来，問い合わせた時点で解決している問題である。
不明な点の問い合わせに対して，一切回答をしていない。
保有個人情報は開示する義務がある。開示できなくしているが違法である。
記録の捏造・改竄には必ず「基になる情報」を保有している必然がある。私が送った文書，録音した通話内容等を「すべて保有していない」と，「過去に遡り」捏造・改竄ができないのである。過去の発言と整合性のある嘘をつく必要がある。金融庁と特定会社Ａの，嘘が明確になる情報の隠蔽と隠滅を行う必要がある。
保有している情報を，嘘をついて開示しないことは違法である。行政庁において，誰が確認（判断）したのか，誰が実行（実施）したのか，誰が補正を命じたのか，誰が裁決したのか情報を保有していないわけがない。
誰が責任者か回答するように申し立てます。
文書不存在の通知や保有していないと決定をする以前に，紛失であるかを確認していない。私に確認と説明をしていない。謝罪をしていない。「金融庁は事実を公表していない。」
行政行為に明確な瑕疵がある。
金融庁は「故意に」行政庁として不適切な行為を「組織的」に繰り返している。
行政は，国民に嘘をついてはいけない。国民を欺いてはいけない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，処分庁に対して行った平成２８年１２月２４日付け保有個人情報開示請求（同請求書「１開示を請求する保有個人情報」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で２８件あります。」からはじまるもの。以下「本件開示請求１」という。）及び同日付け保有個人情報開示請求（同請求書「１開示を請求する保有個人情報」の記載が「開示を請求する保有個人情報は全部で２２件あります。」からはじまるもの。以下「本件開示請求２」といい，本件開示請求１と併せて「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法１８条２項に基づき，平成２９年１月２７日付け金総第５４２号において不開示決定（原処分）をしたところ，これに対し審査請求があったが，諮問庁の考え方は以下のとおりである。
１ 本件開示請求に係る保有個人情報について
本件審査請求に係る保有個人情報は，別紙１のとおりである。
２ 原処分について
原処分は，本件請求保有個人情報については，いずれも保有していないことから不開示とする旨の決定を行った。
３ 諮問庁の考え方
（１）本件請求保有個人情報１，２，５，６，９，１５ないし１９，２１について
ア 審査請求人は，本件請求保有個人情報１では，審査請求人の異議申立てを審議した職員の氏名の開示を，同２では，補正を命じてきた職員の氏名の開示を，同５では，事績管理簿を作成した職員の氏名の開示を，同６では，２０１３年１２月２日の相談の伝達を作成した監督局の職員の氏名の開示を，同９では，銀行第一課が，２０１３年１２月１０日の申出を申出に係る金融機関に情報提供しなかったことについて，その理由を説明する監督局銀行第一課の担当職員の氏名の開示を，同１５では，異議申立書を法令等遵守調査室に回付した職員の氏名の開示を，同１６では，異議申立書に対して，調査しないと情報提供として送付した職員の氏名の開示を，同１７では，事績管理簿の対応内容に記載の担当係長の氏名の開示を，同１８では，異議申立書を審議した職員の氏名の開示を，同１９では，監督局銀行第一課の職員等の氏名や当該職員に関する情報の開示を，同２１では，検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書をすべて特定会社Ａと金融サービス利用者相談室に漏洩した職員の氏名の開示を，それぞれ求めているところ，原処分は，これらについて，いずれも保有していないため不開示とした。
イ しかしながら，上記各職員の氏名や情報は，そもそも「自己を本人とする保有個人情報」ではないから，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらない，という理由で不開示とすべきであった。したがって，原処分の不開示とすべき理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
ウ なお，本件開示請求１に係る不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」の記載から，「行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年７月２０日付）を審議した職員の氏名の開示」が抜け落ちているが，これは本件開示請求１に係る開示請求書から上記通知書に，本件請求保有個人情報１を引き写した際に生じた誤記であり，原処分は当該日に出された異議申立書を審議した職員の氏名の開示を含む本件請求保有個人情報についてなされたものである。
（２）本件請求保有個人情報３について
ア 金融庁に送達された文書は，金融庁文書取扱規則により原則政策課総括第２係において文書接受簿に所要の事項を記録するなどの受付事務を行うこととされている。ただし，申請・届出システム，ファクシミリ通信装置及び電子メールシステム（ただし，電子署名を利用したものを除く。）を利用して送信された文書については，受付の諸手続を省略することができる旨規定されている（同規則６条，同条別表５号）。
申請・届出システムとは，国民，金融機関等から金融庁に対して行われる申請，届出等の手続をオンラインにより行うことを可能とするためのシステムをいう（同規則２条１６号の２）。
金融庁に設置されている各種窓口には，ファクシミリ通信装置（ＦＡＸ）の利用，あるいはウェブサイト上で情報を入力するなどして各種手続をオンラインにより行うことができるものがあり，これらによって送信された文書については，原則として，文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。
したがって，「ＦＡＸで送信した文書」又は「ウェブサイトを経由して送信された文書」については，各種窓口の担当部署において別途作成されない限り，原則として文書接受簿に相当する受理記録は作成されないこととなる。
イ 本件請求保有個人情報３は，金融庁総務企画局企画課調査室宛に，ＦＡＸで送信した文書の受理記録であり，いずれも政策課総括第２係における，文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。そして，金融庁総務企画局企画課調査室において，ファクシミリ通信装置を利用して送信された文書について，別途文書接受簿又はこれに類する記録を作成していない。
ウ よって，本件請求保有個人情報３は，保有していない。
（３）本件請求保有個人情報４について
本件請求保有個人情報４は，金融庁総務企画局政策課宛に，メールで送信した文書の受理記録（電子署名を利用したものでない）であるから，上記（２）アのとおり，いずれも政策課総括第２係における文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。
そして，金融庁総務企画局政策課において，電子メールシステムを利用して送信された文書について，別途文書接受簿又はこれに類する記録を作成していない。
よって，本件請求保有個人情報４は，保有していない。
（４）本件請求保有個人情報７について
ア 金融庁では，金融サービス等に係る相談・苦情等の申出を金融サービス利用者相談室（以下「相談室」という。）で一元的に受け付け，申出内容やその処理状況等を事績管理簿に記録するとともに，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するため，相談室から監督部局へ事績管理簿の情報を回付している。そして，回付を受けた監督部局は，必要に応じて，当該申出内容を金融機関の監督事務等で活用するほか，申出者が承諾している場合には，原則として，当該申出内容を申出に係る金融機関へ情報提供している（金融庁公表資料「主要行等向けの総合的な監督指針」Ⅱ－２－２参照）。
そして，金融機関への情報提供に当たって送付される書面（以下「伝達文書」という。）については，様式や記載内容等について定められておらず，統一的な運用はされていないが，相談者からの申出の概要が把握できるような事項が記載されている。
イ 審査請求人は，同人が２０１３年１２月２日に相談室に申し出た相談内容について，監督部局である監督局銀行第一課（以下「銀行第一課」という。）から金融機関へ送付された伝達文書の作成日付の開示を求めている。
ウ 本件審査請求を受けて，改めて，２０１３年１２月２日に，審査請求人によりなされた相談室への相談内容に係る伝達文書を確認したが，これらの書面には，その作成日付は記載されていなかった。また，銀行第一課において，業務上，伝達文書の作成日時を記録しておく必要もないため，伝達文書の他に，別途伝達文書の作成日付を記録した文書を作成することもしていない。
なお，念のため，銀行第一課の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
エ よって，本件請求保有個人情報７については保有していない。（５）本件請求保有個人情報８について
ア 上記（４）ア記載のとおり，相談室に寄せられた申出内容は，申出者が承諾している場合には，原則として，当該申出内容を，監督部局から申出に係る金融機関へ情報提供している。
しかし，上記監督部局である銀行第一課は，審査請求人による２０１３年１２月１０日の申出内容（審査請求人による情報提供の承諾あり。以下「１０日の申出」という。）が，同月２日の申出内容（以下「２日の申出」という。）と同内容であり，２日の申出を既に当該申出に係る金融機関に伝達済みであったことから，１０日の申出については別途これを金融機関に伝達しなかった。
イ 審査請求人は，銀行第一課が，１０日の申出を当該申出に係る金融機関に情報提供しなかった理由が記載された文書の開示を求めている。しかし，銀行第一課において，情報提供をしなかった理由を記載した文書を作成する扱いにはなっておらず，現に作成していない。本件審査請求を受け，念のため，銀行第一課の執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
ウ よって，本件請求保有個人情報８は保有していない。
（６）本件請求保有個人情報１０について
ア 銀行第一課が，審査請求人による１０日の申出を，申出に係る金融機関に情報提供しなかったことについては，上記（５）のとおりである。
イ 審査請求人は，銀行第一課が，相談室に対し，１０日の申出を金融機関に情報提供しなかった点について連絡していないことを前提に，この対応が文書管理の不適切な事例であると指摘し，その情報の開示を求めている。
しかし，銀行第一課は，１０日の申出を金融機関に情報提供しなかったことについて相談室から確認を受け，伝達しており，審査請求人の主張はその前提において誤っている。
また，そもそも，庁内の事務として，申出内容の回付を受けた監督部局が，当該申出内容に対してどのような対応をとったかについて，相談室に連絡しなければならないとされておらず，相談室から伝達日の照会があれば，回答しているものである。
したがって，銀行第一課が１０日の申出を金融機関に情報提供しなかったことについて，相談室に連絡していないことによって文書管理の不適切な事例になるものではない。
ウ よって，審査請求人の主張はその前提を欠き，本件請求保有個人情報１０は保有していない。
（７）本件請求保有個人情報１１について
ア 審査請求人は，検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書の受理記録の開示を求めている。
（ア）このうち，郵送によって送付した文書の受理記録については，金融庁文書取扱規則に基づき受付事務を行っており（上記（２）ア参照），本件審査請求を受け探索したところ，文書の受理記録が存在していることが確認された。
そこで，審査請求人からの開示請求の対象となった日付の文書に関する受理記録に記載された審査請求人の保有個人情報を改めて開示する。
（イ）他方，ウェブサイトを経由して送信した文書及びＦＡＸで送信した文書については，上記（２）アのとおり，原則として，政策課総括第２係における文書接受簿への記録等の受付手続を省略しているが，２０１４年２月１０日付けでＦＡＸにより送信された文書については，例外的に政策課総括第２係において作成された受理記録が存在するため，これを開示する。
その他については，政策課総括第２係における文書接受簿への記録等の受付手続が省略されている。
（ウ）そして，検査局総務課検査情報受付窓口において，ウェブサイトを経由して送信した文書及びＦＡＸで送信した文書について，上記２月１０日付け文書も含めて，別途文書接受簿又はこれに類する記録を作成していない。
イ このほか，審査請求人は，検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書の受付をした職員の氏名や同文書の宛先の職員の氏名の開示を求めているところ，上記（１）イと同様に，職員の氏名は，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（８）本件請求保有個人情報１２について
ア 審査請求人は，検査局審査課調査室宛に，ＦＡＸで送信した文書の受理記録の開示を求めている。
しかし，ＦＡＸで送信した文書については，上記（２）アのとおり，いずれも政策課総括第２係における文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。
そして，検査局審査課調査室において，ＦＡＸで送信された文書について，別途文書接受簿又はこれに類する記録を作成していない。したがって，検査局審査課調査室宛てに，ＦＡＸで送信した文書の受理記録は，保有していない。
イ このほか，審査請求人は，検査局審査課調査室に送った文書の受付をした職員の氏名や同文書の宛先の職員の氏名の開示を求めているところ，上記（１）イと同様に，職員の氏名は，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（９）本件請求保有個人情報１３について
ア 審査請求人は，監督局総務課システムリスク担当に送った文書の受理記録の開示を求めている。
（ア）このうち，郵送によって送付した文書の受理記録については，金融庁文書取扱規則に基づき受付事務を行っており（上記（２）ア参照），本件審査請求を受け探索したところ，文書の受理記録が存在していることが確認された。
そこで，審査請求人からの開示請求の対象となった日付の文書に関する受理記録に記載された審査請求人の保有個人情報を改めて開示する。
（イ）他方，ＦＡＸで送信した文書については，上記（２）アのとおり，いずれも政策課総括第２係における文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。
そして，監督局総務課システムリスク担当において，ＦＡＸで送信した文書について，別途文書接受簿又はこれに類する記録を作成していない。
したがって，監督局総務課システムリスク担当宛てにＦＡＸで送信した文書の受理記録は，保有していない。
イ このほか，審査請求人は，監督局総務課システムリスク担当に送った文書の受付をした職員の氏名や同文書の宛先の職員の氏名の開示を求めているところ，上記（１）イと同様に，職員の氏名は，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（１０）本件請求保有個人情報１４について
ア 審査請求人は，法令等遵守調査室宛に申請・届出システムを利用して送信した文書及びＦＡＸで送信した文書の受理記録の開示を求めている。
しかし，申請・届出システムを利用して送信した文書及びＦＡＸで送信した文書については，上記（２）アのとおり，いずれも政策課総括第２係における文書接受簿への記録等の受付手続を省略している。
そして，本件開示請求２当時，法令等遵守調査室において，申請・届出システムを利用して送信した文書及びＦＡＸで送信された文書について，別途文書接受簿又はこれに類する記録を作成していない。したがって，法令等遵守調査室に申請・届出システムを利用して送信した文書及びＦＡＸで送信した文書の受理記録は，保有していない。
イ このほか，審査請求人は，法令等遵守調査室に送った文書の受付をした職員の氏名や同文書の宛先の職員の氏名の開示を求めているところ，上記（１）イと同様に，職員の氏名は，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（１１）本件請求保有個人情報２０について
ア（ア）審査請求人は，処分庁が，平成２８年１０月１１日付けで，紙媒体での開示の実施を行っていることが，文書管理の不適切・不適法な対応であると指摘する。そして，金融庁において，同日の紙媒体での開示の実施を文書管理の不適切・不適法な対応として扱ったことを前提に，文書管理の不適切・不適法な対応があったことの情報が記載された文書の開示を求めている。
（イ）処分庁は，平成２８年１０月１１日付けで，審査請求人に対し，①平成２８年４月２２日付け金検第４４４号，②平成２８年４月２５日付け金監第１０９２号，③平成２８年４月２２日付け金総第２７６６号による決定（なお，①ないし③はいずれも保有個人情報開示請求に対する開示決定である。）により開示の対象とされた文書を，紙媒体により再送付しているが，これは，開示決定した保有個人情報につき，行政サービスとして，既に法に基づき開示実施した媒体（ＣＤ－Ｒ）とは別媒体での提供を行ったものである。
（ウ）以上の金融庁の手続に，文書管理上の不適切・不適法な対応はないから，審査請求人の主張はその前提を欠き，不適法な対応をとったことの情報が記載された文書は作成又は取得していない。
イ（ア）また，審査請求人は，同人が行政不服審査法に基づき平成２８年６月２７日付けで行った審査請求に対し，その約２か月後に補正を命じたことから，同審査請求には不適法な対応があったことを前提に，このような不適法な対応をとったことの情報の開示を求めている。
（イ）審査請求人が申し立てた６月２７日付けの審査請求は４件あるところ（以下，同日付けの４件の審査請求を併せて「６月２７日付け審査請求」という。），処分庁は，その約２か月後に，それぞれ平成２８年９月８日付け金総第６５３３号ないし金総第６５３６号によって補正を命じている。
しかし，審査請求から２か月が経過した時点で補正を求めたことをもって不適法な対応になるものではない。
（ウ）したがって，審査請求人の主張はその前提を欠き，不適法な対応をとったことの情報が記載された文書は作成又は取得していない。
ウ このほか，審査請求人は，補正を命じてきた職員の氏名の開示を求めているところ，職員の氏名は，上記（１）イと同様に，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（１２）本件請求保有個人情報２２について
ア（ア）上記（４）ア記載のとおり，相談室に寄せられた申出内容は，申出者が承諾している場合には，原則として，当該申出内容を，監督部局から申出に係る金融機関へ情報提供している。
情報提供を受けた金融機関は，監督部局に対して，当該申出内容に係る事実関係や対応方針等を記載した回答書面を任意で提出するが，その回答に当たっての書面の記載内容や方法については，各金融機関の裁量に委ねられている。
（イ）審査請求人は，特定会社Ａが金融庁に回答した書面（以下「本件回答書面」という。）の「申出の概要」欄に記載された内容と，金融庁が特定会社Ａに伝達した「伝達内容」欄の記載内容とが同一ではないことに関する情報の開示を求めている。
しかし，上記（ア）のとおり，本件回答書面の記載内容・方法は特定会社Ａの裁量に委ねられているのであって，「申出の概要」と「伝達内容」の記載内容が同一であるとは限らず，また，同一でない場合についてその理由を記載した文書を作成する必要もなく，現に作成していない。
（ウ）本件審査請求を受けて，念のため，執務室，書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが当該文書の存在は確認できなかった。
イ このほか，審査請求人は，開示する情報を捏造している職員に関する情報の開示を求めているところ，上記（１）イと同様に，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これらを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
（１３）本件請求保有個人情報２３について
ア 審査請求人は，審査請求人からの保有個人情報訂正請求に対し，処分庁が行った保有個人情報を訂正する旨の決定（平成２８年９月１２日付け金総第６８８７号。以下「本件訂正決定」という。）に関して実施した法第２９条に基づく「調査」に関する情報の開示を求めている。
審査請求人の主張する「調査」とは，本件訂正決定の訂正理由中，法「第２９条の要請に基づく調査を行った結果，当該相談者情報が事実でないことが判明したため。」との記載における「調査」を指しているものと考えられ，審査請求人は，本件訂正決定にあたり，何らかの検討資料が作成されたものとして，これの開示を求めるものと解される。
本件訂正決定は，相談室の事績管理簿に記載された審査請求人の保有個人情報について，相談者情報のうち「性別」及び「氏名（フリガナ）」欄の訂正を行うものである。訂正する内容は性別及び氏名のフリガナの表記の変更のみであったことから，本件訂正決定にあたっては，保有個人情報訂正請求の対象である事績管理簿を参照するなどしたにとどまり，別途検討資料は作成されなかった。
よって，審査請求人が主張する上記「調査」に関する情報が記載された文書は作成又は取得していない。
イ このほか，審査請求人は，開示情報を捏造した職員に関する情報の開示を求めているところ，職員に関する情報は，上記（１）イと同様に，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これらを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。（１４）本件請求保有個人情報２４について
ア（ア）審査請求人は，金総第６４０６号による平成２８年８月１２日付け保有個人情報開示決定（以下「金総６４０６号決定」という。）通知書における，「不開示とした部分とその理由」欄には「無し」と記載されており，全部開示決定であるにもかかわらず，金総６４０６号決定に基づき開示された文書には不開示となっている部分があり，全部開示されていないことを指摘し，全部開示されていないことに関する情報の開示を求めている。
（イ）この点について，審査請求人が上記のとおり不開示となっていると指摘する部分については，同人の指摘するとおり，処分庁において黒塗りをして，開示の実施をしている。ただし，当該黒塗り部分は，不開示情報に該当することを理由とするものではなく，審査請求人の保有個人情報ではないという理由で黒塗りにしたものである。したがって，金総６４０６号決定は全部開示決定であり，同決定通知書における，「不開示とした部分とその理由」欄に「無し」と記載されていることに誤りはない。
（ウ）したがって，審査請求人の主張はその前提において誤りがあり，金総６４０６号決定が全部開示決定でないことに関する情報が記載された文書は作成又は取得していないため，保有していない。
イ このほか，審査請求人は，金総６４０６号の決定に関わった職員の氏名の開示を求めているところ，職員の氏名は，上記（１）イと同様に，「自己を本人とする保有個人情報」には当たらないから，これを保有していないため不開示とした原処分の理由は適切ではなかったものの，不開示とした原処分は，その結論において妥当である。
４ 結語
以上のとおり，本件請求保有個人情報１１及び１３のうち，別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）については開示することが妥当であるが，その余の本件請求保有個人情報については，保有していないとして行った不開示決定は結論において妥当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年３月１２日審議
④ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，本件請求保有個人情報１１については，別紙２の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を新たに特定し開示するとし，本件請求保有個人情報１３については，別紙２の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を新たに特定し開示するとするが，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報６，本件請求保有個人情報９，本件請求保有個人情報１２ないし本件請求保有個人情報１４の一部，本件請求保有個人情報１５ないし本件請求保有個人情報１８，本件請求保有個人情報１９の一部，本件請求保有個人情報２０の一部，本件請求保有個人情報２１，本件請求保有個人情報２２ないし本件請求保有個人情報２４の一部について審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして，これらに係る原処分を結論において妥当とし，また，本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報７，本件請求保有個人情報８，本件請求保有個人情報１０，本件請求保有個人情報１２ないし本件請求保有個人情報１４の一部，本件請求保有個人情報２０の一部，本件請求保有個人情報２２ないし本件請求保有個人情報２４の一部に係る原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件請求個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３について（１）諮問庁は，上記第３の３（７）ア及び（９）アにおいて，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報１１の審査請求人が検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書の受理記録については，本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ，別紙２の１に掲げる文書（本件対象保有個人情報１）の保有が確認されたため，本件請求保有個人情報１１として改めて特定すべきである。
イ 本件請求保有個人情報１３の審査請求人が監督局総務課システムリスク担当に送った文書の受理記録については，本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ，別紙２の２に掲げる文書（本件対象保有個人情報２）の保有が確認されたため，本件請求保有個人情報１３として改めて特定すべきである。
ウ これらの文書の外に，本件請求保有個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３が記録された文書は保有していない。
（２）当審査会において，諮問庁から本件対象保有個人情報の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人の氏名等が記載された文書接受簿であると認められる。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３に該当する。また，これらの文書の外に本件請求保有個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３が記録された文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ウの説明についてもこれを覆すに足りる事情はなく，金融庁において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
（４）よって，諮問庁が本件対象保有個人情報を本件請求保有個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３として特定すべきとしていることは妥当である。
３ 本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９について
（１）本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９は，別紙１に記載されているとおりであるが，その趣旨は，該当する職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報であると解される。（２）本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報１が記録された文書については，審査請求人が開示請求書に記載する各日付の異議申立書（平成２７年６月７日付け２通，同月９日付け，同月１９日付け２通，同月２４日付け，同年７月１８日付け，同月２０日付け，同年８月５日付け，同年１１月２３日付け及び平成２８年２月２８日付け）を却下する決定（金総第４５４９号，同４５５１号，同４５５３号，同５９４２号，同５９４４号，同５９４５号，同５９４７号，同５９４９号，同５９５１号，同８６０６号及び同１７８１号）を行った際の決裁鑑を保有している。
イ 本件請求保有個人情報２が記録された文書については，審査請求人が開示請求書に記載する補正書（金総第６５３３号ないし同６５３６号，同７３３５号，同７３３７号，同７８６０号及び同７６１９号ないし同７６２６号）を発出した際の決裁鑑を保有している。
ウ 本件請求保有個人情報５が記録された文書については，審査請求人が開示請求書に記載する「事績管理簿（金総第２７６６号平成２８年４月２２日付）を作成した職員の氏名」及び「事績管理簿（金総第４９０３号平成２８年４月２７日付）を作成した職員の氏名」が記載された文書として，該当する事績管理簿を保有している。
なお，該当する事績管理簿には，作成した職員の姓の記載があるものの，審査請求人に対して別件開示請求において既に開示済みである。
エ 本件請求保有個人情報１８が記録された文書については，審査請求人が開示請求書に記載する平成２７年５月３０日付けの異議申立書を却下する決定（金総第４５４７号）を行った際の決裁鑑を保有している。
オ 本件請求保有個人情報１９が記録された文書については，審査請求人が開示請求書に記載する開示決定（金監第１０９２号）を行った際の決裁鑑を保有している。
カ これらの文書の外に，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９が記録された文書は保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁が上記（２）アないしオにおいて保有している旨説明する文書（別紙３の１ないし５に掲げる文書）の提示を受け，確認したところ，いずれも決定及び補正の際の決裁鑑並びに審査請求人の氏名が記載された事績管理簿と認められ，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９に該当する。
そして，別紙３の１ないし５に掲げる文書に記録された保有個人情報は，担当した職員の記載や押印を含め，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する。
また，これらの文書の外に本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９が記録された文書を保有していない旨の諮問庁の上記（２）カの説明についてもこれを覆すに足りる事情はない。（４）よって，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８及び本件請求保有個人情報１９に該当するものとして，金融庁において別紙３の１ないし５に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
４ 本件請求保有個人情報６，本件請求保有個人情報９，本件請求保有個人情報１５ないし本件請求保有個人情報１７及び本件請求保有個人情報２１について
（１）本件請求保有個人情報６，本件請求保有個人情報９，本件請求保有個人情報１５ないし本件請求保有個人情報１７及び本件請求保有個人情報２１の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報６については，審査請求人が開示請求書に記載する「２０１３年１２月２日の相談の伝達を作成した監督局の職員の氏名」が記載された文書に該当しうるものとして，相談室への相談内容を金融機関に伝達する際に作成された伝達文書が考えられるが，当該伝達文書には，職員の氏名の記載がないことから，本件請求保有個人情報６には該当しない。
なお，念のため，事務室内及び書庫並びに行政文書管理ファイルを再度探索したものの，本件請求保有個人情報６が記録された文書の保有は確認できなかった。
イ 本件請求保有個人情報９については，審査請求人が開示請求書に記載する「２０１３年１２月１０日の相談の伝達を，監督局銀行第一課が重複していると判断したので，取り消した理由を説明する監督局銀行第一課の担当職員の氏名」が記載された文書に記録された保有個人情報と解されるが，金融庁において審査請求人が主張するような相談の伝達を取り消した事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない。
ウ 本件請求保有個人情報１５については，審査請求人が開示請求書に記載する「２０１５年５月３０日付異議申立書を法令等遵守調査室に回付した職員の氏名」が記載された文書に記録された保有個人情報と解されるが，金融庁において，異議申立書を相談室から法令等遵守調査室に回付する際に文書は作成しておらず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない。
なお，念のため，事務室内及び書庫並びに行政文書管理ファイルを再度探索したものの，本件請求保有個人情報１５が記録された文書の保有は確認できなかった。
エ 本件請求保有個人情報１６は，①異議申立書に対して，調査しないと情報提供として送ってきた職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報，②受付状況を２年表記で０件なのに２件と公表を指示したメンバーが記載された文書に記録された保有個人情報と解されるが，①に該当しうるものとして，審査請求人に対し情報提供を行った際に作成された文書が考えられるが，情報提供を行った際に作成された文書には，職員の氏名の記載がないことから，本件請求保有個人情報１６には該当しない。また，②については，そもそも審査請求人の保有個人情報に該当するか疑わしいが，そのような内容の文書は作成・取得していない。
したがって，本件請求保有個人情報１６に該当する文書は保有していない。
なお，念のため，事務室内及び書庫並びに行政文書管理ファイルを再度探索したものの，本件請求保有個人情報１６に該当する文書の保有は確認できなかった。
オ 本件請求保有個人情報１７は，審査請求人が開示請求書に記載する各日付の事績管理簿の対応内容に記載の担当係長の氏名が記載された文書に該当しうるものとして，平成２６年４月３日及び同年５月９日の事績管理簿が考えられるところ，当該事績管理簿には，担当係長の氏名の記載がないことから，本件請求保有個人情報１７には該当しない。
その外に，本件請求保有個人情報１７が記録された文書は作成・取得していない。
カ 本件請求保有個人情報２１は，審査請求人が検査情報受付窓口に送付した文書を特定会社Ａ及び相談室に漏えいした職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報と解されるが，金融庁において審査請求人が主張するような漏えいの事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない。
（２）本件請求保有個人情報６，本件請求保有個人情報９，本件請求保有個人情報１５ないし本件請求保有個人情報１７及び本件請求保有個人情報２１を保有していないとする諮問庁の上記（１）アないしカの説明に不自然，不合理な点はなく，また，本件請求保有個人情報６，本件請求保有個人情報１５及び本件請求保有個人情報１６の探索の範囲も含め，諮問庁の説明を否定するに足りる事情は存しない。
したがって，金融庁において本件請求保有個人情報６，本件請求保有個人情報９，本件請求保有個人情報１５ないし本件請求保有個人情報１７及び本件請求保有個人情報２１を保有しているとは認められない。
５ 本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報１２及び本件請求保有個人情報１４について
（１）本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報１２及び本件請求保有個人情報１４は，審査請求人が金融庁の各部署宛てに送った文書の受理記録に記録された保有個人情報であり，本件請求保有個人情報３及び本件請求保有個人情報１２はＦＡＸで送った文書の受理記録，本件請求保有個人情報４はメールで送った文書の受理記録，本件請求保有個人情報１４はＦＡＸ及びウェブサイトを経由して送った文書の受理記録に記録された保有個人情報である。
（２）審査請求人は，ＦＡＸ及びウェブサイトを経由して金融庁に送信された文書の受理記録が存在する旨主張するが，諮問庁は，上記第３の３（２）アないしウ，（３），（８）ア及び（１０）アのとおり，ＦＡＸ及びウェブサイトを経由して送信された文書については，金融庁文書取扱規則（以下「取扱規則」という。）により文書接受簿への記録等の受付手続は省略することができることとされており，例外的に担当部署及び政策課総括第２係において別途作成された場合を除いて，文書接受簿への記録等の受付手続を省略しており，本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報１２及び本件請求保有個人情報１４については受理記録を作成しておらず，保有していない旨説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から取扱規則の提示を受けて確認したところ，取扱規則６条１項において，取扱規則の別表に掲げる文書及び申請・届出システムを利用して送達された文書は受付の諸手続を省略することができる旨規定されていることが認められた。さらに，取扱規則の別表には，ファクシミリ通信装置（ＦＡＸ）及び電子メールシステム（電子署名を利用したものを除く）を利用して受信したものが含まれていることが認められた。
また，取扱規則９条２項において，文書の接受の際の手続として，普通文書を接受したときは，政策課総括第２係が文書接受簿に接受番号，接受月日，発信番号，発信月日，発信者，件名等を記録する旨が規定されていることが認められた。
（４）上記（３）を踏まえ検討すると，本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報１２及び本件請求保有個人情報１４を作成，保有していないとする諮問庁の上記（２）の説明を否定するに足りる事情は認められない。
したがって，金融庁において，本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報１２及び本件請求保有個人情報１４を保有しているとは認められない。
６ 本件請求保有個人情報７について
（１）諮問庁は，上記第３の３（４）ア及びウにおいて，以下のとおり説明する。
ア 監督部局と金融機関との間の伝達文書については，様式や記載内容等についての定めはない。
イ 審査請求人の２０１３年１２月２日の相談室への相談内容に係る伝達文書を確認したが，その作成日付は記載されていない。
ウ 上記イの伝達文書の外に，別途，伝達文書の作成日付を記録した文書を作成することはしていない。
（２）当審査会において，上記（１）イの伝達文書について，諮問庁から提示を受けて確認したところ，作成日付を記載する欄はなく，他の欄にも作成日付の記載はないものと認められる。
（３）そして，上記（１）ウの諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められず，また，上記第３の３（４）ウの諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，金融庁において，本件請求保有個人情報７を保有しているとは認められない。
７ 本件請求保有個人情報８について
（１）諮問庁は，上記第３の３（５）において，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報８は，銀行第一課が１０日の申出を伝達した後，取り消した理由が記載された文書に記録された保有個人情報であると解される。
イ 審査請求人が取り消した旨主張する１０日の申出については，同じ内容であった２日の申出を銀行第一課において既に当該申出に係る金融機関に伝達済みであったことから，そもそも伝達をしていない。
ウ 銀行第一課においては，上記アのような理由を記載した文書を作成する取扱いはしておらず，本件請求保有個人情報８は作成・取得していない。
（２）上記（１）イ及びウの諮問庁の説明を否定するに足りる事情は認められず，また，上記第３の３（５）イの諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，金融庁において，本件請求保有個人情報８を保有しているとは認められない。
８ 本件請求保有個人情報１０について
（１）諮問庁は，上記第３の３（６）において，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報１０は，銀行第一課が伝達を取り消した後，相談室に連絡しなかったことに関する情報が記載された文書に記録された保有個人情報であると解される。
イ 審査請求人が取り消した旨主張する伝達については，上記７（１）イのとおり，そもそも金融機関に伝達をしていない。
ウ また，銀行第一課においては，上記イの伝達をしていない旨について相談室に連絡しており，相談室に連絡しなかったことに関する情報である本件請求保有個人情報１０は，作成・取得していない。
（２）本件請求保有個人情報１０を保有していないとする諮問庁の上記（１）イ及びウの説明に不自然，不合理な点はなく，また，諮問庁の説明を否定するに足りる事情は存しない。
したがって，金融庁において本件請求保有個人情報１０を保有しているとは認められない。
９ 本件請求保有個人情報２０について
（１）本件請求保有個人情報２０は，金融庁が審査請求人に対し「紙媒体での開示の実施を行っていること」，「審査請求から２ヵ月以上たった平成２８年９月８日付けで「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報」（以下「審査請求から２か月以上たって補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報」という。）及び「嘘をついて補正を命じてきた職員の氏名」に関する情報であると解される。
（２）諮問庁は，上記第３の３（１１）ア及びイにおいて，以下のとおり説明する。
ア 「紙媒体での開示の実施を行っていること」については，行政サービスとして既に法に基づき開示実施した媒体とは別媒体での提供を行ったものであり，また，審査請求から２か月以上たって補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報については，６月２７日付け審査請求について約２か月後に補正を命じたものである。
イ 本件請求保有個人情報２０のうち「紙媒体での開示の実施を行っていること」については，金融庁の手続きに文書管理上の不適切・不適法な対応はないことから，かかる内容の文書は作成・取得していない。また，審査請求から２か月以上たって補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報については，審査請求から補正までに時間を要したことが不適法な対応であることを前提とした文書は作成・取得していない。したがって，本件請求保有個人情報２０のうち「紙媒体での開示の実施を行っていること」及び審査請求から２か月以上たって補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報は保有していない。
（３）また，本件請求保有個人情報２０のうち「嘘をついて補正を命じてきた職員の氏名」に関する情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
本件請求保有個人情報２０のうち「嘘をついて補正を命じてきた職員の氏名」に関する情報は，審査請求人の審査請求書について「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と嘘をついて補正を命じてきた職員の氏名が記載された文書に記録された保有個人情報と解されるが，金融庁において審査請求人が主張するような嘘をついて補正を命じた事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない。
（４）金融庁において本件請求保有個人情報２０を保有していないとする諮問庁の上記（２）イ及び（３）の説明を否定するに足りる事情は認められない。
（５）したがって，金融庁において，本件請求保有個人情報２０を保有しているとは認められない。
１０ 本件請求保有個人情報２２について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１２）ア（ア）及び（イ）において，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報２２は，金融機関が任意に提出する本件回答書面と，金融庁が当該金融機関に伝達した際の伝達文書の「伝達内容」欄の記載内容が同一の内容ではないことに関する情報が記載された文書に記録された保有個人情報と解される。
イ 本件回答書面の記載内容・方法は，当該金融機関の裁量に委ねられており，上記アの情報は，金融庁が作成・取得する性質のものでなく，保有していない。
（２）また，本件請求保有個人情報２２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
審査請求人は本件請求保有個人情報２２について，改ざん・削除及びねつ造している職員に関する情報が記載された文書に記録された保有個人情報についても開示を求めているものと解されるが，金融庁において審査請求人が主張するような改ざん・削除及びねつ造の事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない。（３）本件請求保有個人情報２２を保有していないとする諮問庁の上記（１）イ及び（２）の説明に不自然，不合理な点はなく，また，上記第３の３（１２）ア（ウ）の諮問庁が行ったとする探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
（４）したがって，金融庁において本件請求保有個人情報２２を保有しているとは認められない。
１１ 本件請求保有個人情報２３について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１３）アにおいて，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報２３は，本件訂正決定における調査に関する情報及び調査した職員の氏名であると解される。
イ 本件訂正決定は，訂正する内容が性別及び氏名のフリガナの表記の変更のみであったことから，本件訂正決定にあたり，審査請求人に関する事績管理簿を参照するなどしたものの，検討資料等は作成していない。
（２）また，本件請求保有個人情報２３の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
審査請求人は本件請求保有個人情報２３について，ねつ造している職員に関する情報が記載された文書に記録された保有個人情報についても開示を求めているものと解されるが，金融庁において審査請求人が主張するようなねつ造の事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない。
（３）当審査会において諮問庁から本件訂正決定の通知に係る決裁文書の提示を受け確認したところ，当該決裁文書には，訂正決定に際しての検討資料や調査内容等についての記載は認められず，本件訂正決定の内容が，性別及びフリガナの表記の変更に関するものであることからすれば，諮問庁の検討資料等が作成されていない旨の上記（１）イの説明及びねつ造の事実は認められず，そのような文書に記録された保有個人情報は作成・取得していない旨の上記（２）の説明に不自然，不合理な点はなく，本件請求保有個人情報２３の保有の有無について，諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
（４）したがって，金融庁において本件請求保有個人情報２３を保有しているとは認められない。
１２ 本件請求保有個人情報２４について
（１）諮問庁は，上記第３の３（１４）ア（ア）ないし（ウ）において，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報２４は，金総６４０６号決定が全部開示決定であるのに全部開示されていないことに関する情報及び金総６４０６号決定に関わった職員の氏名であると解される。
イ 金総６４０６号決定については，全部開示しており，審査請求人が主張する黒塗り部分は，審査請求人の保有個人情報ではないという理由で黒塗りにしたものである。
ウ よって，金融庁において金総６４０６号決定が全部開示決定であるのに全部開示されていないことに関する情報が記載された文書は作成・取得しておらず，保有していない。
（２）また，当審査会において本件請求保有個人情報２４の請求文言を確認したところ，「パブリックコメントの宛先を不開示にしていることと関連して２０１６年５月２２日は２通開示請求しているが１件しか開示の実施が行われていない。「受付番号２０１６０５２２０００３７００８提出日時２０１６年０５月２２日２２時１４分案件番号２２５０１６００７」の開示を行っていないことに関する情報。」（以下「２通の開示請求に対して１件の開示の実施を行っていないことに関する情報」という。）との記載が認められる。
本件請求保有個人情報２４のうち，２通の開示請求に対して１件の開示の実施を行っていないことに関する情報及び金総６４０６号決定に関わった職員の氏名に関するものの保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対して改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報２４のうち，２通の開示請求に対して１件の開示の実施を行っていないことに関する情報については，金融庁においては開示を実施済みと認識しており，そのような情報が記載された文書は作成・取得しておらず，保有していない。
なお，審査請求人から開示の実施がされていないとの申出があったことから，行政サービスとして改めて該当するものを郵送している。
イ 本件請求保有個人情報２４のうち，金総６４０６号決定に関わった職員の氏名が記載された文書については，当該開示決定を行った際の決裁鑑を保有している。
ウ この外に，本件請求保有個人情報２４に該当する文書は保有していない。
（３）当審査会において，諮問庁が上記（２）イにおいて保有している旨説明する文書（別紙３の６に掲げる文書）の提示を受け，確認したところ，決定の際の決裁鑑と認められ，本件請求保有個人情報２４に該当する旨の諮問庁の上記（２）イの説明を覆すに足りる事情はない。
そして，別紙３の６に掲げる文書に記録された保有個人情報は，担当した職員の記載や押印を含め，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当する。
また，この外に本件請求保有個人情報２４に該当する文書を保有していない旨の諮問庁の上記（１）ウ，（２）ア及びウの説明についてもこれを覆すに足りる事情はない。
（４）よって，本件請求保有個人情報２４に該当するものとして，金融庁において別紙３の６に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
１３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「保有していない」旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点に留意すべきである。
１４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，金融庁において本件請求保有個人情報３，本件請求保有個人情報４，本件請求保有個人情報６ないし本件請求保有個人情報１０，本件請求保有個人情報１２，本件請求保有個人情報１４ないし本件請求保有個人情報１７及び本件請求保有個人情報２０ないし本件請求保有個人情報２３を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，また，諮問庁が本件請求保有個人情報１１及び本件請求保有個人情報１３として本件対象保有個人情報を新たに特定し，開示すべきとしていることは妥当であるが，本件請求保有個人情報１，本件請求保有個人情報２，本件請求保有個人情報５，本件請求保有個人情報１８，本件請求保有個人情報１９及び本件請求保有個人情報２４について，諮問庁が法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とすべきであったとしていることについては，別紙３の１ないし６に掲げる文書に記録された情報は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件請求保有個人情報）
１（１）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月７日付）①を審議した職員の氏名の開示。
（２）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月７日付）②を審議した職員の氏名の開示。
（３）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月９日付）①を審議した職員の氏名の開示。
（４）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月１９日付）①を審議した職員の氏名の開示。
（５）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月１９日付）②を審議した職員の氏名の開示。
（６）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年６月２４日付）を審議した職員の氏名の開示。
（７）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年７月１８日付）を審議した職員の氏名の開示。
（８）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年７月２０日付）を審議した職員の氏名の開示。
（９）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年８月５日付）を審議した職員の氏名の開示。
（１０）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年１１月２３日付）を審議した職員の氏名の開示。
（１１）行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２８年２月２８日付）を審議した職員の氏名の開示。
２（１）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して請求から２ヵ月以上たってから平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３３号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（２）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して請求から２ヵ月以上たってから平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３４号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（３）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して請求から２ヵ月以上たってから平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３５号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（４）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年６月２７日付に対して請求から２ヵ月以上たってから平成２８年９月２１日付補正書金総第６５３６号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（５）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年７月２８日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年９月３０日付補正書金総第７３３５号で処分庁の教示の内容が記載されていないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（６）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月２６日付に対して請求から１ヵ月後の平成２８年９月３０日付補正書金総第７３３７号で処分庁の教示の内容が記載されていないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（７）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年９月２１日付に対して請求から１ヵ月後の平成２８年１０月１７日付補正書金総第７８６０号で処分庁の教示の内容が記載されていないと補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（８）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６１９号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（９）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２０号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（１０）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２１号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（１１）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２２号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（１２）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２３号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（１３）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２４号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（１４）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２５号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
（１５）行政不服審査法に基づき提出された審査請求書平成２８年８月３日付に対して請求から２ヵ月後の平成２８年１０月４日付補正書金総第７６２６号で「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきた職員の氏名の開示。
３ 金融庁総務企画局企画課調査室宛に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。２０１５年５月８日付ＦＡＸで送った。「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案に対する意見
４ 金融庁総務企画局政策課宛に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。２０１５年９月３０日メールで送った。送信先ｈｙｏｕｋａ＠ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ「平成２７年度金融庁政策評価実施計画」の策定についてに対する意見２０１６年９月１２日メールで送った。送信先ｈｙｏｕｋａ＠ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ『「平成２８年度金融庁政策評価実施計画」の策定について』に対する意見
５（１）事績管理簿（金総第２７６６号平成２８年４月２２日付）を作成した職員の氏名の開示。
（２）事績管理簿（金総第４９０３号平成２８年６月２７日付）を作成した職員の氏名の開示。
６ ２０１３年１２月２日の相談の伝達を作成した監督局の職員の氏名の開示。
７ ２０１３年１２月２日の相談の伝達を，監督局の職員が作成した日付。
８ ２０１３年１２月１０日の相談の伝達を，監督局銀行第一課が重複していると判断したので，取り消した理由の開示。
９ ２０１３年１２月１０日の相談の伝達を，監督局銀行第一課が重複していると判断したので，取り消した理由を説明する監督局銀行第一課の担当職員の氏名の開示。
１０ 監督局銀行第一課が伝達を重複していると判断したので，取り消したが，金融サービス利用者相談室に連絡しなかった。文書管理の不適切な事例の開示。
１１ 検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
検査局総務課検査情報受付窓口に郵送した文書２０１４年２月９日付２０１４年２月１２日付２０１４年２月２５日付２０１４年３月５日付２０１４年３月１０日付２０１４年３月１２日付
検査局総務課検査情報受付窓口に金融庁のウェブサイトを経由して送信した文書２０１４年１月２８日付（記名していない。）２０１４年２月３日付（記名していない。）２０１４年３月２７日付２０１４年５月８日付
検査局総務課検査情報受付窓口にＦＡＸで送信した文書２０１４年２月１０日付２０１４年２月１２日付２０１４年２月２５日付２０１４年３月５日付２０１４年３月１０日付２０１４年３月１２日付２０１４年５月８日付
１２ 検査局審査課調査室宛にＦＡＸで送信した文書「金融検査マニュアル」に対する意見の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。検査局審査課調査室宛にＦＡＸで送信した文書２０１５年３月１６日付
１３ 監督局総務課システムリスク担当宛に送った「主要行等向けの総合的な監督指針」に対する意見の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。監督局総務課システムリスク担当宛に郵送した文書平成２７年３月１２日付け
監督局総務課システムリスク担当宛にＦＡＸで送信した文書平成２７年３月１２日付
１４ 法令等遵守調査室に送った文書の受理記録
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
法令等遵守調査室に金融庁のウェブサイトを経由して送信した文書２０１４年３月２７日付２０１４年４月２３日付２０１４年５月２３日付２０１６年６月３０日付
法令等遵守調査室にＦＡＸで送信した文書２０１４年４月２３日付２０１４年５月２３日付２０１６年６月３０日付
１５ ２０１５年５月３０日付異議申立書を法令等遵守調査室に回付した職員の氏名。
パブリックコメントを金融庁のウェブサイトを経由して送信した場合，受付日時と受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名が開示されている。情報は受付した職員の氏名と宛先の職員の情報がセットになっている。受付した職員の氏名と宛先の職員の氏名の開示。
２０１５年５月３０日付異議申立書に法令等遵守の疑義の情報があると法令等遵守調査室に回付した職員がいる。誰が回付したのか情報がある。
１６ 法令等遵守調査室に回付された２０１５年５月３０日付異議申立書に対して，調査しないと情報提供として送ってきた職員の氏名。具体的な事実は無いと判断して，書面を作成した法令等遵守調査室のメンバーがいる。開示した事績管理簿と伝達は捏造と改竄がされていた。開示請求に対して，開示する情報を捏造・改竄している。そもそも返答してきた当時，受付状況を２年表記で０件なのに２件と虚偽の公表を続けていた。虚偽の公表を指示したメンバーの開示。
１７ 事績管理簿（金総第４９０３号平成２８年６月２７日付）記載の《１４０４０３－１５》《１４０４０３－１６》《１４０４０３－１７》２０１４年４月３日付事績管理簿の対応内容に記載の担当係長の氏名の開示。事績管理簿（金総第４９０３号平成２８年６月２７日付）記載の《１４０５０９－１２》《１４０５０９－１３》２０１４年５月９日付事績管理簿の対応内容に記載の担当係長の氏名の開示。当事者である特定相談員Ａに対応を続けさせた。事実確認に応じなかった。
１８ 行政不服審査法に基づき提出された異議申立書（平成２７年５月３０日付）を審議した職員の氏名の開示。審議した職員の氏名の開示をしないことは違法である。
１９ ２０１４年３月１３日，私の２０１３年１２月２日の相談を，特定会社Ａに伝達した日付だけを２０１３年１２月５日と調べて教えてきた監督局銀行第一課の職員の氏名の開示。
２０１４年３月１４日，私の２０１３年１２月１０日の相談の伝達を調べて，「２０１３年１２月２日と２０１３年１２月１０日の伝達が，重複していたので監督局銀行第一課の判断で取り消したが，金融サービス利用者相談室に連絡していなかった」伝達していなかったと調べて教えてきた監督局銀行第一課の職員の氏名の開示。伝達（金監第１０９２号日付：平成２８年４月２５日）の開示に関わった職員の氏名の開示。開示した私の２０１３年１２月２日の相談の伝達は「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」とあるように「平成２５年９月分」から平成２５年１２月２日の相談の伝達と伝達日を調べている。「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていることに関して「不適切な文書管理」「システム障害」「システムに欠陥がある」等情報が存在している不適切な文書管理を，統括審議官に報告した情報がある。「システム障害」「システムに欠陥がある」等の報告がある。２０１３年１２月２日の相談あるいは，監督局が２０１３年１２月５日に特定会社Ａに伝達した情報が「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていることに，当然気づいた職員がいる。「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」から伝達日を調べた。「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」から伝達の保有を確認している。伝達日を調べた際と，開示請求があった際に，当然気づく。「平成２５年１２月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」に情報がないので「平成２５年９月分」から情報を特定している。「平成２５年９月分金融サービス利用者相談室に寄せられた情報」になっていることを報告している情報の開示。金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造している。開示する情報を捏造している職員に関する情報の開示。
２０ 文書管理の不適切な事例と不適法な対応
平成２８年１０月１１日付で「金検第４４４号日付平成２８年４月２２日（Ａ４７５枚）金監１０９２号日付平成２８年４月２５日（Ａ
４ ４５枚）金総２７６６号日付平成２８年４月２２日（Ａ３３枚，Ａ４２０枚）」の紙媒体での開示の実施を行っていることに関する情報の開示。文書管理の不適切な事例と不適法な対応があった情報の開示。行政不服審査法に基づく平成２８年６月２７日付審査請求から２ヵ月以上たった平成２８年９月８日付けで「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と補正を命じてきたことを含めて不適法な対応があった情報の開示。「標記が記載されていない」「標記の内容が不明確である」と嘘をついて補正を命じてきた職員の氏名の開示。
２１ 検査局総務課検査情報受付窓口に送った文書をすべて特定会社Ａと，金融サービス利用者相談室に漏洩した職員がいる。職員の氏名の開示。漏洩先の金融サービス相談員は，特定相談員Ａと特定できている。
２２ 特定会社Ａから，金融庁への回答の，「申出の概要」と「伝達内容」が同一の内容ではないことに関する情報の開示。２０１６年１０月１４日付保有個人情報訂正請求書開示請求者からの申出に関し，特定会社Ａが当庁銀行第一課宛回答した書面の訂正でも述べたが
申出の概要と伝達内容に違いがある。最後の行の
１．がどのように
伝達内容にある，「誰がどのように」の「誰」が申出の概要にない。「伝達内容」と「申出の概要」は同一の内容である必然がある。金融庁にとって，特定会社Ａは利害関係者である。監督局にとって，特定会社Ａは利害関係者である。特定会社Ａから，金融庁への回答の，「申出の概要」と「伝達内容」が同一の内容ではないことに関する情報の開示。特定会社Ａから，金融庁への回答の，「申出の概要」を，金融庁が改竄・削除した情報。金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造している。開示する情報を捏造している職員に関する情報の開示。
２３ 金総６８８７号平成２８年９月１２日付行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十九条に基づく調査に関する情報の開示。そもそも個人情報の開示請求の時点で，氏名のフリガナは「○○○○○（姓のカナ）」性別「女」であることは明白である。同封している住民票に性別が記載されている。保有個人情報開示請求書には氏名のフリガナを記載している。私の事績管理簿は，その都度，個人情報が違う。開示した相談等事績管理簿では，私の性別は男になっている。２０１４年１月９日の相談日だけ女だった。（以下は事績管理簿の日付）平成２５年１２月２日○○○△○○○○（氏名のカナ）。性別男平成２５年１２月３日○○○△○○○○（氏名のカナ）。性別男平成２５年１２月６日○○○△○○○○（氏名のカナ）。性別男平成２５年１２月１０日○○○△○○○○（氏名のカナ）。性別男平成２６年１月９日○○○△○○○○（氏名のカナ）。性別女平成２６年４月３日○○○○○○○○（氏名のカナ）。性別男平成２６年５月９日○○○○○○○○（氏名のカナ）。性別男そもそも，その都度，個人情報が違う事績管理簿が存在している状態は違法である。本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるように「個人情報ファイル簿」を作成する必要がある。平成２６年１月９日に性別は女であると訂正したら，それ以前の事績管理簿の性別の訂正も同時に行われる必然がある。性別は同一である。氏名のフリガナも同様である。もともと氏名のフリガナは「○○○○○（姓のカナ）」性別「女」だった事績管理簿を，個人情報が一致しないように改竄して，開示したと申し立てをしている。個人情報が変わるような出来事は何も無かった。本人確認で「前回の情報と一致した」と相談員は言っている。相談員は，相談の際，本人確認をしている。本人確認で「前回の情報と一致している」と事績管理簿の情報を確認している。その都度，個人情報が違う事績管理簿が存在していることは違法である。特定相談員Ａは私の性別を女であると認識していた。平成２６年３月１３日に，事績管理簿の情報が「○○○△○○○○（氏名のカナ）」性別「男」なのに，金融庁のシステムに「○○○○○○○○（氏名のカナ）」と入力すると，前回の個人情報と一致したと言った。平成２５年１２月分だけ調べたと言った，情報は一致していない。開示した事績管理簿の情報は「○○○△○○○○（氏名のカナ）」であり，一文字でも違えば一致していない。金融庁は，開示請求に対して開示する情報を捏造している。開示する情報を捏造している職員に関する情報の開示。
２４ 文書管理の不適切な事例
「平成２８年８月１２日付金総第６４０６号保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」金融庁長官の全部開示の決定に基づき，平成２８年８月２３日付，保有個人情報開示の実施方法等申出書で，平成２８年８月３０日付で開示を受けた保有個人情報に，不開示部分があることに関する情報。「開示決定通知書の文書番号：金総第６４０６号日付：平成２８年８月１２日」に基づき開示を受けた保有個人情報の名称（５）金融庁ウェブサイトを経由して送信された『「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令の一部を改正する命令（案）」の公表について』に対する意見（受信年月日は以下のとおり）２０１６年５月２２日２０１６年５月２３日に不開示部分がある。不開示部分がある状態で開示の実施が行われているということは，文書の不開示にする箇所を明確に指示した文書がある。部分開示を指示した文書がある。金融庁長官の決定は全部開示である。金融庁長官の決定を捏造・改竄した文書がある。パブリックコメントの宛先を不開示にしていることと関連して２０１６年５月２２日は２通開示請求しているが，１件しか開示の実施が行われていない。「受付番号２０１６０５２２００００３７０００８提出日時２０１６年０５月２２日２２時１４分案件番号２２５０１６００７」の開示の実施を行っていないことに関する情報。開示の決定（全部開示）を判断した職員がいる。開示の実施をした職員がいる。関わっている職員の氏名の開示。
別紙２（本件対象保有個人情報）
１（本件請求保有個人情報１１に該当）
（１）郵送した文書（２０１４年２月９日付，２０１４年２月１２日付，２０１４年２月２５日付，２０１４年３月５日付，２０１４年３月１０日付，２０１４年３月１２日付）についての文書接受簿に記載された審査請求人の保有個人情報
（２）ＦＡＸで送信した文書（２０１４年２月１０日付）についての文書接受簿に記載された審査請求人の保有個人情報
２（本件請求保有個人情報１３に該当）
平成２７年３月１２日付けで郵送した文書についての文書接受簿に記載された審査請求人の保有個人情報
別紙３
１（本件請求保有個人情報１に該当）
（１）金総第５９４２号，同５９４４号，同５９４５号，同５９４７号，同５９４９号及び同５９５１号に係る決裁鑑
（２）金総第８６０６号に係る決裁鑑
（３）金総第１７８１号に係る決裁鑑
２（本件請求保有個人情報１及び本件請求保有個人情報１８に該当）金総第４５４９号，同４５５１号，同４５５３号及び同４５４７号に係る決裁鑑
３（本件請求保有個人情報２に該当）
（１）金総第６５３３号ないし同６５３６号に係る決裁鑑
（２）金総第７３３５号に係る決裁鑑
（３）金総第７３３７号に係る決裁鑑
（４）金総第７８６０号に係る決裁鑑
（５）金総第７６１９号ないし同７６２６号に係る決裁鑑
４（本件請求保有個人情報５に該当）
（１）金総第２７６６号において審査請求人に対して開示した事績管理簿（２）金総第４９０３号において審査請求人に対して開示した事績管理簿５（本件請求保有個人情報１９に該当）
金監第１０９２号に係る決裁鑑
６（本件請求保有個人情報２４に該当）
金総第６４０６号に係る決裁鑑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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