諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月１５日（令和元年（行個）諮問第１０６号及び同第１０７号）
答申日：令和２年６月１日（令和２年度（行個）答申第２０号及び同第２１号）
事件名：本人の夫の船員カードの下船事由を作成する際に使用した資料の不開示決定（不存在）に関する件
本人の夫の船員カードの現住所を作成する際に使用した資料の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年７月９日付け厚生労働省発社援０７０９第５号及び同年６月２８日付け同０６２８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
なお，審査請求人から提出された各意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出がなされていることから，内容は記載しない。
（１）審査請求書（令和元年（行個）諮問第１０６号）
原処分１の「開示をしないこととした理由」には，「開示請求のあった「本人の夫の船員カードの下船事由「大阪病気」を作成した際に使用した資料」を特定することができず，該当する資料を保有していないため，不開示とした」とある。
「本人の夫の船員カードの下船事由「大阪病気」を作成した資料」が特定できないのに，なぜ「本人の夫の船員カードの下船事由「大阪病気」が記載されているのか。調査して正しい回答をお願いします。（２）審査請求書（令和元年（行個）諮問第１０７号）
原処分２の「開示をしないこととした理由」には，本件対象保有個人情報２について，「開示請求のあった時点で調査した結果，戦前，戦中に船員カードを作成した際に使用した資料を特定することができず，既に開示している資料以外の資料を保有していないため，不開示とした」とある。
しかし，本人の夫の船員カードの「現住所」は，特定住所と記載されている。使用した資料を特定することができないのに，なぜ特定住所と記載されているのか。
特定住所は特定のお寺です。現住所がお寺では納得できません。調査して正しい回答をお願い致します。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法の規定に基づき，令和元年６月１１日付け（同月１３日受付）及び同年５月１６日付け（同月２９日受付）で処分庁に対し，それぞれ本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年７月１６日付け（同月１７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
処分庁は，本件各開示請求のあった時点で，本件対象保有個人情報の保有の有無を確認し，該当する保有個人情報が存在していないことを確認した。
（２）本件対象保有個人情報１について
本件審査請求を受けて，諮問庁としても再度探索を行ったが，該当する保有個人情報は保有しておらず，開示請求の対象である保有個人情報の特定及び探索のために必要な手続は尽くされていると考えられるところから，最終的に不開示とした処分庁の判断は，諮問庁としても是認できるものである。
このため，本件対象保有個人情報１について不開示とした原処分１は妥当であると考える。
（３）本件対象保有個人情報２について
厚生労働省が旧陸軍等から引き継いで保管している資料のうち，特定人の現住所の記載のある文書は，「船員カード」及び「第九号輸送船船員名簿」以外に存在しない。また，これらの文書は審査請求人に既に交付済みである。
「船員カード」は，昭和１３年ないし２０年の間，船舶司令部（陸軍運輸部）において採用（徴用）した船員の功績資料として個人別乗船履歴をカードに記載したものであり，本籍，現住所，留守宅担当者等の記載がある。
「第九号輸送船船員名簿」は，徴傭船の船主からの船員異動報告等を綴った資料であり，乗船及び下船の年月日，現住所，身分取扱区分，給額等の記載がある。
本件審査請求を受けて，諮問庁としても再度探索を行ったが，該当する保有個人情報は保有しておらず，開示請求の対象である保有個人情報の特定及び探索のために必要な手続は尽くされていると考えられるところから，最終的に不開示とした処分庁の判断は，諮問庁としても是認できるものである。
このため，本件対象保有個人情報２について不開示とした原処分２は妥当であると考える。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書において，上記第２の２（１）及び（２）のとおり述べて原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（２）及び（３）のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１５日諮問の受理（令和元年（行個）諮問第１０６号及び同第１０７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和２年３月１８日審議（同上）
⑤ 同年５月２８日令和元年（行個）諮問第１０６号及び
同第１０７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件各開示請求は，本件対象保有個人情報，すなわち，「特定個人の船員カード」の「下船事由」及び「現住所」を「作成する際に使用した資料一式」に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。なお，この「船員カード」とは，諮問庁の理由説明書（上記第３の３（３））によると，厚生労働省（社会・援護局）が旧陸軍等から引き継いで保管している資料の一部であり，昭和１３年ないし２０年の間，船舶司令部（旧陸軍運輸部）において採用（徴用）した船員の功績資料として個人別乗船履歴をカードに記載した資料であるとのことである。（２）各理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして詳細を尋ねさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとした原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件各開示請求のあった時点で，審査請求人が開示を求める保有個人情報の有無を確認し，該当する保有個人情報が存在していないことを確認している。諮問庁としても，本件各審査請求を受けて再度探索したが，結果は同じであり，本件対象保有個人情報の特定及び探索のために必要な手続は尽くされていると考えられるところから，最終的に不開示とした原処分は是認できるものと考える。
イ 厚生労働省では、旧陸海軍から引き継がれた人事関係資料を整理保管しており、社会・援護局において，本人又はその遺族等からの請求に応じて軍歴証明書を発行し，軍歴や引揚記録の問合せに対する情報提供を行っている。
本件開示請求は，特定個人の「船員カード」を「作成する際に使用した資料」の特定と開示を求めるものであるが，当該「船員カード」の作成から既に７０余年が経過している。厚生労働省では，旧陸軍等から引き継いで保管している資料再度にわたり探索したが，特定人の現住所の記載のある文書は，既に審査請求人に交付済みである「船員カード」及び「第九号輸送船船員名簿」以外にはなく，戦前又は戦中に「船員カード」を「作成した際に使用した資料」は発見されなかった。このため，原処分は，厚生労働省においては本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示としたものである。
（３）ところで，法２条２項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とされており，法１２条１項において，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されている。このため，法が開示請求の対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
（４）本件対象保有個人情報は，別紙の１及び２に記載のとおりであるが，当審査会において，各意見書に添付されていた特定個人の「船員カード」及び「第九号輸送船船員名簿」の該当部分の原本証明書の各写しを確認した結果は，以下のとおりであった。
特定個人の「船員カード」には，理由説明書（上記第３の３（３））における諮問庁の説明のとおり，船員であった特定個人の氏名，生年月日，原籍，住所，上下船に関する記録等が記載されていることが認められる。一方，特定個人の「船員カード」及び「第九号輸送船船員名簿」の中には，審査請求人を識別することができる情報は含まれておらず，同人を指していることが明らかな内容の記載があるとも認められない。（５）上記（３）及び（４）を踏まえ，本件対象保有個人情報について検討する。
審査請求人は，平成３０年特定日付けで厚生労働省から審査請求人に交付された審査請求人の夫である特定個人の「船員カード」の記録内容のうち，「現住所」欄及び昭和１７年特定時の「下船事由」欄の記録の際に用いられた資料の開示を求めている。これら「現住所」及び「下船記録」は，直接には特定個人に関する情報であり，それ以外の個人に関する情報ということはできない。
また，当該船員カードの「現住所」欄及び「下船事由」欄の記録の際に用いられた資料中に審査請求人を識別することができる情報が含まれているか又はそれをうかがわせる事情があるなどの主張が審査請求人からなされているわけではなく，上記（４）の確認結果からそのような事情を推認することもできない。
以上を踏まえると，本件開示請求を，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものとすることは困難であるといわざるを得ない。
（６）上記（３）ないし（５）を踏まえ検討すると，原処分は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではない本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定したものであり，本来であれば，これを取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして不開示とすべきものとも考えられる。
しかしながら，上記（２）のとおり，審査請求人が開示を求める資料を保有しているとは認められない本件のような場合においては，原処分を取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとする不開示決定を行う意義は乏しく，不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，当該情報は法１２条１項に定める審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 平成３０年特定日付け厚生労働省社会・援護局援護・業務課「特定個人の船員カードの下船事由「大阪病気」を作成する際に使用した資料一式」
２ 平成３０年特定日付け厚生労働省社会・援護局援護・業務課「特定個人の船員カードの現住所」を作成する際に使用した資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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