諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２５日（令和元年（行個）諮問第１３３号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（行個）答申第２４号）
事件名：本人が特定労働基準監督署に対して行った特定法人についての告訴の受理日等が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月８日付け東労発総個開第１－４１２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
労働基準監督官（以下「監督官」という。）に電話で問い合わせたところ，回答が得られたので，文書でもほしいと言うと，告訴状は検察庁に送ったので記録がないと断られた。しかし，業務を行った記録は労働基準監督署（以下「監督署」という。）に残されており，口頭で開示したものを文書で拒否する理由は見当たらない。告訴状を作成した本人からの保有個人情報の開示請求であり，検察庁でも告訴人本人に開示する情報であるので，開示に何ら問題はなく，もしも監督署で業務記録を紛失して情報を確認できないのであれば，より大きな問題となる。（２）意見書
ア 理由説明書について
処分庁は，本件請求保有個人情報の「保有の有無について確認したが，保有していない」として，不開示の原処分を行ったが，その後，諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（１））において，本件開示請求に該当する文書を特定したと説明した。
これについて，第一に，処分庁が本件請求保有個人情報を保有していないと虚偽の文書（本件開示決定通知書）を提出した事実について，弁明を要求する。第二に，理由説明書では，本件開示請求に該当する文書を特定したとしているが，書類送検したにも関わらず労働基準関係法令違反に係る公表事案として未だ公表しておらず，文書を紛失したため公表できない疑いが残っており，第三者による当該文書の保有の有無の確認を要求する。
イ 刑事訴訟法５３条の２第２項について
諮問庁は，「送付書」及び「捜査報告書」が刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」であることを理由に不開示が妥当としている。
しかしながら，審査請求人が開示を求めているのは，これらの文書そのものではない。審査請求人は，①告訴受理日，②書類送検日，③労働基準法の何条に違反したと東京地検に報告したかについて口頭で説明したことを文書でもほしいと要求しただけである。よって，審査請求人が開示を求めている文書は，「送付書」及び「捜査報告書」ではなく，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」には該当しない。
もし仮に，上記の①ないし③を記載しただけの文書が「訴訟に関する書類」に該当するというのであれば，担当監督官は検察庁から得た情報を審査請求人に対し既に口頭で伝えているので，訴訟に関する情報を開示した事実について，国家公務員法１００条１項に定める「職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」に抵触するため，担当者の処分を要求する。
ウ 検察庁は情報開示していること
審査請求人が告訴状を提出した刑事事件に関しては，既に検察庁が，審査請求人及び監督官に対して告訴状の処分結果とその内容を情報公開している。刑事訴訟法５３条の１の「何人も，被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができる」に定められているとおり，既に事件は終結し，検察庁が処分結果を開示しているのであるから，厚生労働省による不開示は刑事訴訟法５３条の１の理念に反するものであり，不開示とする正当な理由はないと思われる。
エ まとめ
処分庁又は諮問庁は，書類送検までは，捜査中であるという理由をつけて情報を開示せず，書類送検後は，書類を見ながら電話口で情報を伝えたにも関わらず当該情報を記録した書類を保有していないと虚偽の理由を述べ，事件終結後の現在は，理由を変更して刑事訴訟法を持ち出して情報開示を拒否し続けている。しかし，何ら正当な理由は見当たらないのであるから速やかに開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１０日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年８月２２日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は，本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示としたが，諮問庁としては，具体的には下記３（１）に掲げる２文書に記録された保有個人情報を特定した上で，これらの文書は刑事訴訟法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，法第４章の規定が適用されないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件審査請求を受け，具体的には，審査請求人が行った告訴について司法警察員である監督官が検察庁に送付するために作成した文書のうち，「送付書」及び「捜査報告書」（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定した。
（２）不開示情報該当性について
本件文書は，審査請求人が刑事訴訟法２４１条の規定に基づき行った告訴について，司法警察員が同法２４２条の規定に基づき検察庁に送付するために作成した文書であり，同法に基づく刑事訴訟手続における捜査活動の一環で作成される文書である。
刑事訴訟法５３条の２第２項は，訴訟に関する書類に記録されている個人情報については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，同項に定める「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい，同法５３条の訴訟記録に限られず，不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解される（参考：平成２４年度（行情）答申第４３５号）。
本件文書が被疑事件・被告事件の捜査の過程で作成・取得された書類であることからすると，本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法５３条の２第２項に規定されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定が適用されないものとしてこれを不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２（１）のとおり述べ，本件請求保有個人情報の開示を求めているが，上記（２）で述べたとおり，本件文書は刑事訴訟法５３条の２第２項に規定されている「訴訟に関する書類」に該当し，法第４章の規定は適用されないことから，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，不開示の理由を変更した上で，原処分を維持して不開示とし，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年５月２１日審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求に対し，処分庁が本件請求保有個人情報を保有していないとして不開示の原処分を行ったところ，審査請求人は，本件請求保有個人情報は存在するはずであると主張している。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した上で，本件文書は刑事訴訟法５３条の２第２項に規定されている「訴訟に関する書類」に該当することから，法第４章の規定が適用されないとして，不開示理由を変更しつつ，不開示を維持すべきであるとしている。
以上を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人による刑事告訴に係る事件については，特定監督署において平成３０年特定日付けで告訴状を受理し，令和元年特定日付けで東京地方検察庁検察官に送付したものである。
イ 当該告訴状の受理及び送付に当たり，台帳等は作成しておらず，当該告訴に関する本件対象保有個人情報が記録された文書として，東京労働局では，東京地方検察庁検察官に送付した本件文書の写しのみを保有している。
ウ 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「業務を行った記録は監督署に残されており，口頭で開示したものを文書で拒否する理由は見当たらない」旨主張する。しかし，特定監督署職員は，審査請求人に対して，本件文書の記載に基づき，送付した事実と送付日のみを説明したのであって，口頭説明のために用いた文書が他に存在するわけではなく，本件対象保有個人情報は，上記イに掲げる文書に記録されたもの以外に存在しない。
エ なお，東京労働局では，毎年度，「各年度における東京労働局管内における送検状況について」の資料を公表しており，その公表の際の決裁文書には，送付等を行った案件の違反法令条文番号及び事業場名等を整理した資料を添付しているが，令和元年特定日付けで行われた当該告訴事件に係る送付についての公表資料は，本件開示請求のあった時点では作成していない。
オ 東京労働局において，本件対象保有個人情報が記録された文書が他にないか探索したが，その他の文書は認められなかった。
（２）当審査会において，諮問庁が上記（１）エで説明する，令和元年６月５日付けで公表された「平成３０年度における東京労働局管内における送検状況について」の決裁文書一式の提示を受けて確認したところ，その添付文書中に審査請求人が提起した告訴についての記載は認められない。
（３）諮問庁の上記（１）の説明は不自然，不合理とは認められず，保有個人情報の探索の範囲及び方法も不十分であるとはいえない。
したがって，東京労働局において，本件文書に記録された本件対象保有個人情報の外に，開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解され，また，同項はこれらの書類を法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定の適用から除外している。
（２）本件文書は，理由説明書（上記第３の３（２））において諮問庁が説明するとおり，審査請求人が刑事訴訟法２３９条１項及び２４１条１項の規定に基づき行った告訴に係る事件について，司法警察員である監督官が同法２４２条の規定に基づき検察官に送付するために作成した文書であることから，同法に基づく刑事訴訟手続における捜査活動の一環で作成されたものであり，捜査の過程で作成された訴訟に関する書類であると認められる。
（３）そうすると，本件文書に記録された本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められるから，法第４章の規定は適用されないものである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，刑事訴訟法５３条１項において「何人も，被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができる」と定められており，既に事件は終結し，検察庁が処分結果を開示しているのであるから，厚生労働省による不開示は同項の理念に反する旨主張する。
しかしながら，刑事訴訟法５３条１項の趣旨は，被告事件の終結後は，裁判の公開の原則を拡張し，これによって裁判の公正を担保するとともに裁判に対する国民の理解を深めるため，原則として，何人も「訴訟記録」を閲覧することができることを目的として定められたものであり，法の定める保有個人情報の開示制度とはその目的を異にするものであるから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁が本件対象保有個人情報を「保有していない」ことを理由に不開示とする原処分を行ったところ，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報を特定し，本件対象保有個人情報については，刑事訴訟法５３条の２第２項の定める適用除外に該当するため，法第４章の規定は適用されない旨の説明を行っている。
今後，より丁寧な文書探索を行うことや適用除外規定を始めとする法の正しい理解を徹底し，事務を適正に処理することが望まれる。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報を特定し，本件対象保有個人情報は刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定が適用されないとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報は，同項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件請求保有個人情報
「２０１８年特定日に審査請求人が特定労働基準監督署に刑事告訴した特定法人に対する告訴状の①告訴状受理日，②書類送検日，③労働基準法の何条に違反したと東京地検に報告したか，について情報開示を請求します。」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。