諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年１月２８日（平成３１年（行個）諮問第６号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第２６号）
事件名：本人の労災事故に係る監督復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私，特定個人が平成２９年特定日に被った業務上災害に関し，特定労働基準監督署が作成した本件，労働災害について調査した報告書及び添付資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年７月２６日付け茨労発総０７２６第１号により茨城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示を求める部分
原処分における不開示部分のうち，監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「署長判決」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄（以下「本件不開示部分」という。）を開示する旨の裁決を求める。（２）本件開示請求の経緯
審査請求人は，平成２９年特定日当時，特定事業場において金属プレス機を用いて製品を製造する業務に従事していたところ，誤って特定部位をプレスの上下型に挟んでしまい，切断することとなった（以下，第２において当該事故を「本件事故」という。）。
本来，本件事故におけるようなプレス機を用いる場合，その危険性の高さから，事故を防ぐために当然何らかの安全装置を設置し，適切に作動するよう労働環境が整備されていなければならないが，当該事業場においては，部品製造の作業効率を優先し，社長の指示で安全装置を切った（あるいは安全装置が設置されていなかった）状態であった。しかし，本件事故による労災申請書には，（審査請求人が）安全装置を切って作業していた旨記載され，事故の原因が専ら審査請求人にあるように記載されていたことから，真実の事故原因の究明等のため，監督復命書等の開示請求を行うに至った。
（３）不開示について理由がないこと
ア 不開示の理由
本件開示請求に対し，処分庁は，労働者死傷病報告の一部に加え，監督復命書のうち上記（１）に掲げる各欄など同文書の主要部分のほぼすべてを不開示とする原処分を行った。
原処分は，不開示とする理由について，以下のように述べている。しかし，少なくとも監督復命書については，下記のいずれの理由にも当たらず，不開示とする理由は認められないことから，上記（１）に掲げる各欄の開示が認められるべきである。
① 開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。
② 事業場について担当官が作成若しくは入手した文書又は事業場から提出させた文書等の法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提出されたものであって，通例として開示しないこととされている情報は，法１４条３号イ及びロに該当する。
③ 労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報については，開示することにより，労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導に係る事務の適正な執行に支障を及ぼすものであることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
イ 法１４条２号の非該当性について
（ア）不開示とされた労働者死傷病報告の一部（氏名等）は別として，監督復命書中の「署長判決」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄については，少なくとも「特定の個人を識別することができる部分」が記載されているとはいえない。
（イ）審査請求人は，当該事業場の従業員であり，監督復命書中の「署長判決」及び「参考事項・意見」の各欄はともかく，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の内容は，同事業場の現従業員である以上，当然「知ることができ又は知ることが予見されている」といえる。また，本件事故は，事業場にある作業用のプレス機で特定部位を切断するという重大な労働災害事故（審査請求人はその被災者）であるところ，その原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報は，今後も事故が起きた同事業場に勤めることになる審査請求人にとって，まさに「生命，健康・・・を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」である。よって，監督復命書中の「違反法条項・指導事項・違反態様等」，及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」は，法１４条２号ただし書イ及びロに該当する。
ウ 法１４条３号イの非該当性について
本件事故で問題となっているのは，作業中の労働災害，とりわけ作業に使用するプレス機の安全装置の設置の有無や適切性等，作業における安全管理態勢であり，特別なノウハウや営業上の秘密等でないことはもとより，外部との関係で取引停止などの重大な不利益を加えられる具体的な可能性があるわけではない（資料６同旨。なお，資料６は訴訟中における文書提出命令の決定であるが，同じく「復命書」（災害調査復命書）の開示が問題となっているうえ，少なくとも引用・参照箇所は，復命書の開示にあたっての基本的な考え方や解釈等であって，本件事案と別段に解される理由はない）。
よって，本件不開示部分は，法１４条３号イには該当しない。
エ 法１４条３号ロの非該当性について
法１４条３号ロは，情報提供者が開示しないとの条件（非公開約束）で開示したことを絶対的に保障するものではなく，「開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」という前提がある。
そこで，監督復命書の非公開約束について，合理性が認められるか検討すると，まず，監督復命書が法令上作成することが予定されている文書であることからすれば，仮に将来本件に関して，労災保険給付の支給又は不支給その他本件労災に関する行政訴訟が提起された場合には，同文書が証拠として提出される可能性が極めて高い。提供された情報を外部に出さないことについて情報提供者との間で形成された信頼保護の必要性は，あくまで相対的なものにすぎず（資料６同旨），監督復命書の性質，今後の公開可能性からすれば，非公開約束は合理的なものとはいえない。
また，審査請求人は当該事業場の従業員であることから，監督復命書中の「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」は，当然「知ることができ又は知ることが予見されている」ことであり，非公開約束は，少なくとも当該事業場の従業員との関係では，合理的なものといえない。
そもそも非公開約束は，事業等の営業上の秘密やノウハウが外部に流出して大きな損害を被る可能性や，公開することで取引先との関係で支障が生じることを防ぐことを目的としてなされることが典型的な場面と考えられるところ，本件事故のような労災事故の原因や違法態様等を，少なくとも直接被災した従業員を含めて非公開とする約束は，当該情報の性質に鑑み許されず，到底合理的なものとは認められない。よって，本件不開示部分は，法１４条３号ロには該当しない。
オ 法１４条５号の非該当性について
原処分における不開示理由の記載から考えると，監督復命書が公開されれば，措置基準や監督指導や司法の処分について把握することができ，ひいては法令違反行為を行いながらこれを隠蔽し，行政処分や司法処分を免れる等のおそれがあることが不開示の理由であるものと考えられる。
しかし，監督復命書が災害調査を行う措置基準や監督指導ないし司法処分の基準を推認する材料となる可能性が抽象的にあるとしても，監督復命書の提出によって直ちにそれらの基準が明らかになる具体的な可能性があるとはいえず，仮に何らかの基準が推認できたとしても，そのことから法令違反行為を助長するとは必ずしもいえない。むしろ，それらの基準が推認されることは，労働災害の防止のための危害防止基準等についての正しい理解の普及に寄与し，ひいては将来の法令違反行為の抑止を促す可能性がある（資料６同旨）。
よって，本件不開示部分は，法１４条５号には該当しない。
カ 法１４条７号イの非該当性について
法１４条７号イについては，当該情報が開示されることにより，今後情報提供者（又は対象者）から適切な情報提供がなされなくなり（調査不協力，隠蔽，虚偽報告等），適切な事実の調査が困難になるおそれが生じる場合に該当するものと考えられる。
しかし，そもそも労働安全衛生法に基づく労働調査の場合，罰則規定が存在（同法１２０条）し，任意の行政指導に基づく場合でも，このような罰則規定の存在は強く意識されると考えられる。このような前提でなされる労働調査においては，自己に不利益になる内容について回答を拒否し虚偽の回答を行う可能性は低く，たとえ監督復命書の開示を認めても，今後の情報提供者に対して萎縮的効果を生じさせる可能性は高くない（資料６同旨）。上記の「おそれ」は，あくまで一般的抽象的な可能性にとどまり，具体的可能性があることを示す事実は何ら存在しない。
よって，本件不開示部分は，法１４条７号イには該当しない。（４）開示の必要性
以上のとおり，本件不開示部分について不開示とする理由は認められず，全部開示されるべきである。
また，本件事故は，審査請求人が就業中に事業場にある作業用のプレス機で特定部位を切断するという重大な労働災害事故であり，少なくとも最低限，審査請求人自身はその原因，法令違反行為の内容，それに対する指導内容や是正期日等の情報を把握する理由がある。また，これら真実面でのほか，今後も事故が起きた同社に勤めることになる審査請求人にとって，再度の事故を防止するために把握しておく必要性は極めて高い。
（５）結語
以上のことから，上記（１）記載の旨の採決を求める。
（資料１ないし資料５－３）（略）
（資料６）平成１７年７月２５日広島地方裁判所決定（労働判例９０１号１４頁）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年６月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１０月２６日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が，平成２９年１２月特定日に被災した業務上災害に関して，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が特定事業場に対して行った災害調査に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及び文書２の各文書である。
なお，諮問庁において確認を行ったところ，文書２①は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は収集した文書の一部であるが，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，個人に関する情報ではなく，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 監督復命書（文書１）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。同文書には，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の各欄がある。
（ア）文書１①の監督復命書の「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。労働基準法等には，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者に対する罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，監督官が労働基準法等関係法令違反の事案を確認した場合，まず行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，労働基準法等関係法令の履行確保を図ることを基本としている。このように，臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，労働基準法等関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠である。監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたこれらの情報が開示されれば，特定事業場の関係者が監督官の実施する臨検監督における行政指導に対して消極的な対応になるとともに，不利益となる情報等が審査請求人に開示された場合の影響等を憂慮するあまり，真実や率直な意見等を述べることを差し控えるおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書１②
当該部分は，監督復命書の「面接者職指名」欄である。当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されており，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書２）
文書２②には，当該事業場の労働者に対する労働基準法等関係法令の違反内容，その是正の期限等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報が開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書２②には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらの情報は，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，文書２②には，特定の事業場が監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反等の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（３）のとおり述べ，本件不開示部分の全部開示を求めているが，法１２条に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３(３)に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２０日審議
④ 令和２年５月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，監督復命書の不開示部分のうち「署長判決」，「参考事項・意見」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄（本件不開示部分）の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，本件不開示部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の６欄に掲げる部分）について
当該部分は，文書１①のうち，監督復命書の「署長判決」欄の全部並びに「参考事項・意見」欄及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の一部である。当該部分には，審査請求人が被った労働災害事故の発生原因，当該発生原因等を踏まえた監督署の今後の取扱方針並びに臨検監督時における関連機器の設置及び安全面の確認結果と改善状況等が記載されている。
これらの記載内容は，原処分において開示されている情報，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報及び審査請求書に添付されている審査請求人が別件開示決定により開示を受けた文書である労働者死傷病報告の内容並びに労働基準関係法令の規定に照らし，また，審査請求人が特定事業場の従業員であることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の６欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 監督復命書の「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督の結果当該事業場が講じた措置とそれに対する監督官の対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ その余の部分
当該部分は，監督復命書の「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の全部及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の一部であるが，特定事業場の内部管理に関する情報又は内部事情を推認させる情報が記載されていると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に記載して原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，保有個人情報が記録されている文書の名称を具体的に記載すること等により，特定した保有個人情報をより具体的に明示すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対３４不開示を維持する部分等５審６５欄のうち文象文書頁原処分における不開示部分法１４条査請求開示すべき部分書名各号該当人が開
番性等示を求
号める部
分
文監督復１①１頁の欄外不開示部３号イ及「署長１頁の「署長判書命書な分，「最も賃金の低い者のびロ，５判決」，決」欄，「参考事
１ （続紙い額」欄，「署長判決」欄，号並びに「参考項・意見」欄及を含し「参考事項・意見」欄の２７号イ事項・び「違反法条む。）３行目２７文字目ないし４行意見」，項・指導事項・目，「違反条項・指導事「違反違反態様等」欄
項・違反態様等」欄の１枠法条の全て
目ないし７枠目，「是正期項・指２頁の「違反法
日・改善期日（命令の期日導事条項・指導事
を含む）」欄の１枠目ない項・違項・違反態様
し７枠目，「別添」欄，２反態様等」欄１枠目及
頁の「違反条項・指導事等」及び２枠目
項・違反態様等」欄の１枠び「是３頁の「参考事
目ないし４枠目，「是正期正期項・意見」欄４
日・改善期日（命令の期日日・改行目ないし８行
を含む）」欄の１枠目ない善期日目，１３行目な
し４枠目，３頁の「参考事（命令いし２１行目１
項・意見」欄の４行目７文の期日３文字目，２４
字目ないし８行目及び１３を含行目ないし３０
行目ないし３０行目む）」の行目
各欄
② １頁の「面接者職氏２号－
名」欄
③ １頁の「完結区分」新たに開－
欄，「外国人労働者区分」示
欄の不開示部分，「労働組
合」欄，「週所定労働時
間」欄，「参考事項・意
見」欄の１行目１文字目な
いし２行目８文字目，「Ｎ
ｏ．」欄１枠目ないし７枠
目，２頁の「Ｎｏ．」欄１
枠目ないし４枠目，３頁の
「参考事項・意見」欄の１
行目の不開示部分及び２行
目最終文字ないし４行目６
文字目及び１１行目ないし
１２行目の不開示部分及び
空欄部分の不開示部分
文担当官４①４頁及び５頁の「是正保有個人－
書が作成な確認」欄情報非該
２ 又は収い当
集したし②４頁ないし６頁３号イ及－
文書６びロ，５
号並びに
７号イ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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