諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月１１日（令和元年（行個）諮問第３４号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第２７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が特定労基署に労働基準法違反に基づく申告をした件について」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不訂正とした決定については，別表に掲げる番号８の訂正箇所を訂正すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成３０年１２月１４日付け埼労発基１２１４第５号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
申告処理台帳に書かれている「申告の内容」が，私の意に反したものになっている。
別紙添付資料（１）及び（２）（略）
（２）意見書
ア 疑問に思うこと
特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の特定労働基準監督官（以下「労働基準監督官」は「監督官」という。）は，被申告者である特定事業場Ａの賃金台帳を確認したのか。特定事業場Ａに賃金台帳の提出を求めたのか。
賃金が支払われているかどうかの確認は簡単にわかることだと思うが，特定地Ｅでの労務費が支払われていないのになぜ「違法とまでいえない」となるのか。
イ 私の言い分前の現場からの流れ
特定監督官は，申告処理台帳をつくるにあたり，特定事業場Ａの社長から話を聞いていない。その一社員である特定個人Ｄの話を持ってして結論づけている。ここで問題なのは，当該特定個人Ｄが，特定事業場Ａの担当社員であると同時に，特定事業場Ｂの社長でもあったということである。５月特定日Ｌと６月特定日Ｏに支払われた金は，以前に特定事業場Ｂのために働いた別の現場の分である。特定個人Ｄはこの金を私が特定事業場Ａのために働いた特定地Ｅの現場の分であると主張しているのである。（中略）
ウ 申告処理台帳について
特定日特定時に特定監督官宛に私が流したＦＡＸを見て書いたと思われる文章中に「５月特定日Ｌと５月特定日Ｍに」とあるが，「特定日Ｍ」は間違っている。ＦＡＸで送ったものの中には「５月特定日Ｌ，５月特定日Ｎ，６月特定日Ｏ」の日付が書いてある。そもそもこのＦＡＸを送ったのは，それまでに何度も特定監督官と話をしているうちに「この人は大丈夫かな？」と思ったので，一枚の紙に分かりやすく要点を整理して送ったものである。（中略）
エ 訂正請求書について
本件訂正決定通知書に，「事実確認を行った」とあるが，誰に行ったのか明示されていない。（中略）
オ 理由説明書について
諮問庁の結論は，埼玉労働局の出した結論を踏襲しただけである。要は特定監督官に確認しただけの話でしかない。審査請求人が具体的な根拠を示していないと断言しているが，当人が「言っていない」と主張しているのに，「具体的な証拠」を出せとは何とも乱暴な理屈である。（中略）
私としても訂正請求したもののうち「具体的な根拠」を出せるものは出している。だからこそ（一部を）訂正せざるを得なかったものと思う。（中略）
労働基準法の番人である監督署の特定監督官の作成した申告処理台帳の中の，錯誤によるものとしか考えられない何行かの文章によって，私が監督署に相談した意味は大きく捻じ曲げられている。私にとっては死活問題である。労働力しか金に換えるものしかない者にとって，労働に対する対価を得ることができないことほど惨めなことはない。諮問庁の今回の対応は，①事なかれ主義，②身内をかばう，③仕事をしていない，④係わった者たちの保身，⑤法の精神よりも「組織の論理」を優先させる体質といったものが考えられる。ほとんどの人はまじめに働いていると思う。でも時には間違いもあるだろう。間違いだったら直してもらいたい。
私の提出した訂正請求書のとおり直して貰いたい。
添付資料（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年３月１１日付け（同月１２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，一部訂正とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，法に基づく保有個人情報の開示請求に対し，平成３０年８月２３日付けで処分庁が行った一部開示決定に基づき審査請求人が開示の実施を受けた文書のうち，「申告処理台帳」である。
（２）訂正の要否について
ア 法２９条は，「当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない」と規定している。
イ 過去の答申を調べたところ，平成２６年度（行個）答申第９１号において，「訂正請求を行う請求人は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求を受けた行政機関の長が「当該訂正請求に理由があると認めるとき」は，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求の審査請求人から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても審査請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，同条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解されている。」としている。
ウ 本件審査請求を受け，諮問庁において，埼玉労働局を通じて特定監督署の担当官に対し，本件訂正請求に係る申告処理台帳について，訂正請求に係る部分の記載内容の確認を行ったところ，本件訂正請求部分のうち，訂正を行わなかった部分については，当該担当官が審査請求人から申告を受けた際に聴取した内容とは異なるものが含まれており，また，担当官は事実に反する内容を記載したとの認識もないとのことである。
さらに，訂正を求めている部分の内容が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人から示されていない。
エ したがって，これらの部分は，事実でないと判断するための根拠が認められないことから，上記イに掲げる答申で示された解釈も考慮すると，法２９条に規定する「訂正請求に理由があるとき」に該当しないため，保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないと判断する。
４ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年２月１０日審議
⑤ 同年５月２８日審議
⑥ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が法１２条１項に基づき行った開示請求に対する一部開示決定に基づき，審査請求人が開示の実施を受けた本件対象保有個人情報の一部について，別表のとおりの訂正を求めるものである。処分庁は，本件訂正請求のうち，申告者である審査請求人の氏名の記載の漢字誤り（別表の番号４）について，訂正請求に理由があるとして訂正したが，その余の部分については，「記録された保有個人情報が事実と異なると判断される具体的な証拠を認めることができず，記録された内容が事実でないことが判明しない」として，不訂正とする原処分を行った。これに対し審査請求人は，原処分における不訂正部分の訂正を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報（別表のうち番号４を除く部分。以下「本件請求部分」という。）の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
なお，審査請求人は，別表の２欄の１頁及び２頁に当たる部分に手書きで主張を書き込んだものを審査請求書に添付した上で，審査請求書（上記第２の２（１））において「申告処理台帳」の記載内容の訂正を求めていることから，原処分における不訂正部分のうち，狭義の申告処理台帳（様式第１０）に係る部分（別表の１欄の番号１ないし番号３）のみを争っているようにも見られる。しかしながら，審査請求人は，意見書（上記第２の２）において「私の提出した訂正請求書のとおり直して貰いたい」と求めており，また，諮問庁も，様式第１０号に加え，申告書処理台帳付表（様式第１１号）及び申告書処理台帳続紙（様式１２号）を含めて「申告書処理台帳」と呼んでいることから，以下においては，本件請求部分の全てについて判断する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
ア 法２７条１項は，何人も，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法の規定に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示の実施を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件請求部分は，申告処理台帳（様式第１０号）の「申告の内容」欄，申告処理台帳付表（様式第１１号）の「賃金から控除を予定されているもの及び返済すべきものの有無並びにその種別内訳金額」欄及び申告処理台帳続紙（様式第１２号）の「処理経過」欄の各欄に記載された内容の一部であり，いずれも，申告者である審査請求人自身が特定監督署の担当官であった特定監督官に申し立てた内容が記載されていると認められる。このため，これらの部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）諮問庁の説明
諮問庁は，訂正の要否について，上記第３の３（２）のとおり説明する。
（２）別表の１欄の番号８
当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報とともに，本件訂正請求書，審査請求書及び意見書（添付資料を含む。）の内容を確認したところ，本件対象保有個人情報のうち，申告者である審査請求人が未払賃金の支払日等について特定監督署の担当官に申し立てた内容を記録したとされている部分には，審査請求人が特定監督署の担当官にＦＡＸにて提出した資料等に記載されている内容と異なる部分が認められる。そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁にこの点を確認させたところ，当該資料は，審査請求人が特定監督官宛てに賃金支払の流れや振込日について申し立てた内容であり，それを基に特定監督官が記録したところ，記録内容を誤っていた旨回答があった。
このため，当該部分については，記録された内容が明らかに事実と異なるものであると認められる。
また，本件については，未払賃金について申告があった事案であることから，申告者である審査請求人の主張と異なる内容が記載されている部分を訂正することは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成のためにも必要であると認められる。
したがって，当該部分については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当すると認められるので，訂正すべきである。
（３）その余の部分（本件請求部分のうち番号８を除く部分）
ア 当該部分の記録内容について，理由説明書（上記第３の３（２）ウ）の記載及び当審査会事務局職員をして詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）処分庁に対し確認を行ったが，本件訂正請求書及び審査請求書に（上記第２の２）おいて，本件請求部分（番号８を除く。）に係る保有個人情報に関し，申告者である審査請求人の発言の有無や内容が事実と異なると判断できる具体的根拠は認められない。
（イ）処分庁において審査請求人の相談対応をした特定監督官に確認したところ，当該部分について事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容等を意図的にわい曲して記載したという認識もないとのことである。
また，申告処理台帳への申告内容に関するコメント入力は，申告を受けた担当者が，通例，申告から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，かつ，あえて事実でない内容を入力する理由もない。加えて，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人からは示されていない。
イ 当審査会において，本件対象保有個人情報が記録された申告処理台帳（様式第１０号），申告処理台帳付表（様式第１１号）及び申告処理台帳続紙（様式第１２号）を確認したところ，これらの文書は，担当官の理解に基づき，相談・申告の対応に必要な範囲で記載される文書であると認められる。
ウ 別表の１欄の番号８については，上記（２）のとおり，審査請求人から送付されたＦＡＸに基づいて同日付けで記録された内容に誤りがあったものである。これを踏まえると，上記ア（イ）の諮問庁の説明は，特定監督官の「認識」及び申告内容についての申告処理台帳への入力は通例として担当者が「申告から間を置かずに行う」ものであることに基づいており，本件の場合，特定監督官があえて又は意図的に事実と異なる記載をしたことはない旨を説明するにとどまる。
他方，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，申告処理台帳の記載内容が「私の意に反したものになっている」旨を主張するが，法に基づく保有個人情報の訂正は，具体的な根拠に基づいて判断を行う必要がある。
この観点から，当審査会において，改めて本件訂正請求書，審査請求書及び意見書における審査請求人の主張を確認したところ，記録内容が事実と異なることについて明確で具体的な根拠が示されているのは，原処分において訂正済みである番号４のほか，番号８のみであり，本件請求部分のその余の部分については，審査請求人の主張を裏付ける明確で具体的な根拠が示されるには至っていないと認めざるを得ない。
エ したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，別表に掲げる本件請求部分のうち番号８の訂正箇所を除く部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，不訂正としたことは妥当であるが，番号８の訂正箇所は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当すると認められるので，訂正すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件訂正請求の内容（本件請求部分は番号４を除く部分）
１ ２訂正請求３訂正を求める
番理由
号訂正箇所頁訂正内容
１申告処理台帳１「少なくとも２万円は下らなＤ氏との話合いの（様式第１０い旨，被申告事業場営業部長結果２万３千円で号）「申告の内Ｄ氏と話をしていたとのこ決めた旨を私は主容」欄４行目と，」を削除張している。２万
円でＤ氏と話をし
たとは言っていな
い。
２申告処理台帳１「内払いとしては，６月特定内払金の一部と主「申告の内容」日Ｏに特定人Ｃ名義で振り込張した覚えは無欄下から５行目まれた特定金額Ｆが上記未払い。特定地Ｅ分の及び４行目い賃金一部と支払われていた支払は無い旨私はものと考えているとのこと。主張している。
なお，」を削除
３申告処理台帳裏２「「２万円は大丈夫だろう」「考えている」な面「その他参考と聞いたところ「大丈夫だ」どと主張したこと事項」記載部分と特定人Ｃが答えたことと，は一度もない。下から５行目及職人の相場が日当２万３千円
び４行目程度であることから，２万３
千円と考えているとのこ
と。」を「「職人の手間を払
え」と言ったら「大丈夫で
す，ちゃんと払います，安心
してください」と特定人Ｃは
言った。結局２千円引きの２
万３千円で折り合いが付い
た」に訂正
４申告処理台帳付３，私の氏名の漢字誤りを訂正まじめに取り組ん表（様式第１１２１，でもらっていない
号）「申告者の２２，ようで不愉快であ
氏名」欄，申告４３及る。
処理台帳移送通び４４
知書「申告者氏
名」欄，同資料
の送付事務連絡
「申告人氏名」
欄並びに来署依
頼書（案）及び
来署依頼書の
「聴取する事
項」欄
５申告処理台帳付４「特定金額Ｇ＋特定金額Ｈ－私が主張している表裏面上から１特定金額Ｆ－特定金額Ｉ＝特金額は特定金額Ｊ段目右欄定金額Ｊ」を削除ではない。
６申告処理台帳付４「なお，３月分については弁当初特定人Ｃはこ表裏面上から４当代以外に，朝食，夕食分ものことを理由にし段目右欄引かれる可能性があるとのこて支払を延ばして
と」を削除きていたが，元請
けの特定事業場Ｃ
との間で引かれる
事は無いとのこと
で解決済みの話で
ある。
７申告処理台帳続８「平成３０年３月分賃金の一私は特定地Ｅでの紙（様式第１２部（特定金額Ｆ）と４月分賃賃金は受け取って号）７月２５日金の一部（特定金額Ｋ）と思いない旨をずっと分４行目及び５われる金銭は支払われている主張している。行目が，５月分は一切支払われて
いない。」を「平成３０年３
月分，４月分，５月分の特定
地Ｅでの賃金は一切支払われ
ていない」に訂正
８申告処理台帳続８「５月特定日Ｌと５月特定日私が話した内容と紙７月３１日分Ｍに特定事業場Ｂから賃金のはまるで違う文章下から２行目及支払を受けたため，特定事業になっている。び１行目場Ｂについては未払い金は無
いと認識していると申し立て
た。」を「５月特定日Ｌ，５
月特定日Ｎ，６月特定日Ｏに
知らない会社，特定事業場
Ｂ，特定人Ｃから支払を受け
たため特定事業場Ｂについて
は一応の区切りがついたと認
識していると申し立てた。」
に訂正
９申告処理台帳続１１「申告者は処理終了に同同意はしていな紙８月３日分８意。」を削除い。申告にたいす
行目る処理の経過報告
を聞いただけだと
考えている。
（注１）番号４については，原処分において訂正決定されているため，本件審査請求で争われているのは，番号４を除く部分である。
（注２）２欄の頁及び訂正箇所の表記は，諮問庁から提示された開示実施文書に合わせて当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。