諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年７月８日（令和元年（行個）諮問第４９号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第２８号）
事件名：特定個人に係る税務調査関係書類のうち，本人に関する調査経過記録書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定部署が特定個人に対して実施した所得税等の調査（平成２８年１１月以降）で，原処分担当者及び再調査担当者が作成した審査請求人に係る「調査経過記録書（再調査に係るものについては不服申立事案処理経過表）」及び「調査報告書」」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２７日付け特定記号８－１０１により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分（別紙１に掲げる部分。）のうち，「調査の目的及び調査結果」が記載された部分及び調査報告書（起案日特定年月日Ａ）の不開示部分（別紙２に掲げる部分。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
反面調査を受けた審査請求人は特定団体の組合員であり同者の立ち位置を明確にするため，及び課税処分の根拠とされないため。
ア 調査経過報告書によれば，特定年月日Ｂに特定個人の反面調査として，審査請求人に対し調査を実施したとされていますが，不開示となった部分のうち，「調査の目的及び調査結果」について，次の理由により開示を求めます。
（ア）調査経過によれば，特定時刻Ａ自宅臨場とされています。無予告現況反面調査を３名（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ）にて実施したとしていますが，審査請求人自身は，特定団体の調査か，特定団体の反面調査か，特定個人の個人事業に係る反面調査であるかの調査の明示，説明は受けていない。
（（イ）ないし（オ）については，記載を省略）
（カ）（中略）調査経過報告書の作成者を特定する必要があること。
イ 特定年月日Ｃに実施した反面調査に係る「調査の目的及び調査結果」について，次の理由により開示を求めます。
（ア）調査経過によれば，「審査請求人に対し，特定個人の反面調査であると伝え，質問調査を行うと説明した。（中略）～了承を得た。」とされています。（中略）本件調査担当責任者である特定職員Ｄ及び特定職員Ｅが詳細に聴取しており，「調査の目的及び調査結果」を不開示にする理由は存しないこと。
（イ）調査経過記録書に詳細に記載しているが，調査担当責任者である特定職員Ｄ及び特定職員Ｅは，質問応答記録書又は調査報告書を作成していないが，両名の見立てと異なる答述については，両名とも報告書等を作成することなく無視していること。このことから，特定部署の部長等に対して，誤った判断を惹起していることが想定されること。
（ウ）調査結果と調査目的を明らかにすることは，両名の本件調査に対する立ち位置が明確になること。
ウ 調査経過記録書において，「調査報告書」を質問応答記録書の報告以外は何のために作成したのかの経緯についての記載は存しないが，特定職員Ｂは，調査報告書として，各日付けの３文書（日付けについては記載を省略）を作成しているが，次の理由により，特定職員Ｂが起案した調査報告書（起案日特定年月日Ａ）の開示を求めます。（ア）調査報告書の作成目的として，「調査報告書は，調査関係事務において必要がある場合に質問検査等の一環として，調査担当者が納税義務者等に対し質問し，それに対し納税義務者等から回答をうけた事項等のうち，課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について，その事実関係の正確性を期すため，その要旨を記録し，統括官等（必要に応じて，税務署長又は副署長）に報告するために作成する行政文書である。」とされていること。
（イ）どうして，質問応答記録書を作成しているにも関わらず，不開示の調査報告書を特定年月日Ａに作成しなければならなかったのか。（ウ）調査経過記録書に調査報告書作成の記載がなく作成されていること。
（エ）納税義務者等から聴取した事項を記録する方法として，「納税義務者等から聴取した事項を記載した調査報告書を作成する方法」とされていることから，個人情報保護法の趣旨に抵触していること。（（オ）及び（カ）については，記載を省略）
（２）意見書
ア 調査経過記録書において，３（調査経過）によれば，特定時刻Ａ自宅臨場とされていますが，無予告現況反面調査を３名（特定職員Ａ，特定職員Ｂ，特定職員Ｃ）にて実施したとされています。
特定国税局特定部署の特定個人に係る調査担当責任者である特定職員Ｄによれば，審査請求人に対して，特定団体の調査か，特定団体の反面調査か，特定個人の個人事業に係る反面調査であるかについては，「審査請求人に対して明示していない。」旨，関与税理士である特定税理士が説明を受けております。このことは，審査請求人に対する質問応答記録書においても，明示されていないことが明らかです。
イ 質問応答記録書作成の手引きによれば，作成に当たって，「回答者に読み上げ」かつ，「閲読させ」と要件となっているところ「提示」のみとなっています。
ウ 上記の事実関係において，審査請求人に対して特定部署の精鋭３名がなぜ無予告現況を行ったのか，「調査の目的」を明らかにして頂きたく開示を求めます。
エ 併せて，特定年月日Ｃに実施した反面調査に係る「調査の目的」についても開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，特定個人に対して実施した所得税等の調査（平成２８年１１月以降）に関し，調査処分担当者及び再調査担当者が作成した審査請求人に係る「調査経過記録書」及び「調査報告書」に記載された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求に対し，特定国税局長（処分庁）が，平成３１年３月２７日付特定記号８－１０１号により行った一部開示決定（原処分）に対し，不開示とした部分の開示を求めたものである。原処分は，本件対象保有個人情報のうち別紙１に掲げる部分について，法１４条２号又は同条７号イの不開示情報に該当するとして，法１８条１項の規定に基づき一部開示決定（原処分）を行っていることから以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分のうち，不開示が相当であると認められるもの
ア 不開示部分のうち，一連番号１，２，５，６，１４及び１５には，反面調査を含むいわゆる税務調査に係る着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等の手の内情報や，国税当局における税務審査又は処理等に係る情報であり，当該部分が開示された場合には，一部の納税者が今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となることなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められることから，不開示とすることが相当である。
イ 不開示部分のうち，一連番号１０には，審査請求人以外の特定個人が行った不服申立てについて，国税当局が管理している事案番号が記載されており，原処分では，法１４条７号イに該当するとして不開示としている。当該情報は，国税当局における内部管理に関する情報であって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められず，当該部分が開示された場合，特定個人に係る不服申立事案における国税当局の管理体制の一部が明らかとなり，不服申立事案に係る処理手続の円滑な遂行を妨げるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが相当である。
ウ 不開示部分のうち，一連番号１１ないし１３には，審査請求人以外の特定個人が不服申立てを行った課税年分，特定個人の住所及び業種目が記載されており，原処分では，一連番号１１及び１３については法１４条７号イに該当するとして不開示としている。一連番号１１及び１３に記載された情報は，いずれも，審査請求人以外の情報であって，既に開示している氏名と照合して審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであり，法１４条２号に該当し，また，当該情報は，慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当しないことから，法１４条２号ただし書に該当せず，不開示とすることが相当である。
（２）不開示部分のうち，開示が相当であると認められるもの別紙１の一連番号３，４，７，８，９，１６及び１７については，当該部分を開示したとしても租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にさせる等のほか，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法１４条７号イの不開示情報には該当しない。
３ 結論
以上のことから，不開示部分のうち，別紙１の一連番号３，４，７ないし９，１６及び１７に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条２号及び７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる部分につき，法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，本件不開示部分の開示を求め，諮問庁は，その一部（別紙１の一連番号３，一連番号７，一連番号１６及び一連番号１７）を開示するとしているが，その余の不開示部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，法１４条７号イに該当するとして，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載（上記第２の２（１）及び（２））から，原処分で不開示とされた部分のうち，本件不開示部分を除く部分（別紙１の一連番号４及び一連番号８ないし一連番号１５）については争っていないと解されることから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において見分したところ，本件不開示維持部分のうち，「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の記載（一連番号２及び一連番号６）については，税務当局における指示事項等が記載されているものと認められる。
（２）また，「調査事項・応接状況等」欄の記載（一連番号１及び一連番号５）については，調査の目的が個別具体的に記載されているものと認められる。
（３）そして，これらの情報を開示した場合，調査における着眼点及び調査方法等が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の２（１）の説明は否定し難い。
（４）したがって，当該部分については，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（原処分が不開示とした部分）行政文書のページ一連番不開示部分
名称号
調査経過記１ペー１「調査事項・応接状況等」欄の２行目な録書ジ目いし４行目
２ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目及び２行目
３ 「調査事項・応接状況等」欄の６行目ないし１８行目
４ 枠外の記載事項の一部（右端上部）３ペー５「調査事項・応接状況等」欄の２行目なジ目いし４行目
６ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目ないし５行目
７ 「調査事項・応接状況等」欄の７行目ないし１０行目
８ 枠外の記載事項の一部（右端上部）５ペー９枠外の記載事項の一部（右端上部）ジ目
不服申立事１ペー１０「①事案番号」欄案処理経過ジ目１１「②年分等」欄
表１２「③住所（納税地）」欄
１３ 「⑤業種目」欄
１４ 「指示事項等（指示（確認日）・指示（確認者）印）」欄
２ペー１５「指示事項等（指示（確認日）・指示ジ目（確認者）印）」欄
特定年月日１ペー１６「報告事項等」欄の１行目及び２行目のＡ付け調査ジ目一部
報告書１７「記」欄の１行目ないし５行目別紙２（本件不開示部分）
行政文書のページ別紙１不開示部分
名称の一連
番号
調査経過記１ペー１「調査事項・応接状況等」欄の２行目な録書ジ目いし４行目
２ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目及び２行目
３ 「調査事項・応接状況等」欄の６行目ないし１８行目
３ペー５「調査事項・応接状況等」欄の２行目なジ目いし４行目
６ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目ないし５行
目
７ 「調査事項・応接状況等」欄の７行目ないし１０行目
特定年月日１ペー１６「報告事項等」欄の１行目及び２行目のＡ付け調査ジ目一部
報告書１７「記」欄の１行目ないし５行目別紙３（本件不開示維持部分）
行政文書のページ別紙１不開示維持部分名称の一連
番号
調査経過記１ペー１「調査事項・応接状況等」欄の２行目な録書ジ目いし４行目
２ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目及び２行目３ペー５「調査事項・応接状況等」欄の２行目なジ目いし４行目
６ 「指示事項等（指示（確認）日・指示（確認）者印）」欄の１行目ないし５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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