諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（行個）諮問第６４号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第２９号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定日頃特定労働基準監督署に賃金不払いの件で申告した申告処理台帳一式。ただし，請求人が提出した資料は含む。（事業場名：特定法人事業場住所：特定住所勤務先名：特定事業場勤務先住所：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２７日付け東労発総個開３０－１１９３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定法人・特定事業場の事務長であり理事でもある特定個人のパワハラだけでなく，雇用に関する書類や賃金（不払も含む。）の件では，そもそも雇う前から賃金を支払う意思がない。後に私は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の特定労働基準監督官（以下「労働基準監督官」は「監督官」という。）から電話で，システムの都合もあって１０月特定日にも支払えないと発言をしている旨聞いている。その部分は，今回の民事裁判の証拠で必要な部分である。また，給与の詳細を明らかにして欲しいと特定法人に申し出ても拒否する為，１１月に特定監督署に電話し，特定監督官が間に入って給与の詳細の提示をしてほしいと労働者が依頼をしていると伝えてもらった部分を開示していただきたい。パワハラで給与の明細を明らかにしないでうやむやにしてごまかそうとしたからである。こちらはきちんと給与の内訳の提示をその都度申し出ていた事を立証しなければならない為，資料最後のページの上記に関する部分は開示して欲しいです。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書のとおりである為，異議はなし。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の趣旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年１月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年５月２１日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。
イ なお，本件審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，特定監督官が作成又は収集した文書のうち，文書３④の「是正確認」欄の表頭を除く部分は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（申告処理台帳続紙の「処理経過」欄等について）
文書１①の「処理経過」欄の部分には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。文書１①は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。文書１①は，これらの情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という正確を持つ監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）監督復命書の「参考事項・意見」欄
文書２①の「参考事項・意見」欄の部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，同機関の行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書のその余の部分
文書２①のその余の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で監督官に対して任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとして事業場と監督署との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，この結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成または収集した文書（文書３）
文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，このような法違反が発見されない状況は事業者の法違反行為を惹起することとなり，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書３②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条５号の不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書４）文書４①には，特定事業場の内部情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，特定事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提に，開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報を開示すると，特定事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，この結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，同条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（注）補充理由説明書により，３８頁が別表の１欄に掲げる文書５（審査請求人が提出した資料）から文書４①（特定事業場が提出した資料の一部）に訂正変更された。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，文書２②，文書３③及び文書４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 同月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年２月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年５月２８日審議
⑧ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解される。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，是正勧告書（控）の一部である別表の通番５について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。
そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，特定事業場から開示しないとの条件で任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。そのうち，特定事業場の職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている特定事業場の職員の来署日の日程調整に関する内容が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，申告者である審査請求人の業務に関する内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）「労働者数」欄の「全体」欄
当該部分は，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，事業場の規模等を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，特定事業場から開示しないとの条件で任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）「署長判決」欄，「参考事項・意見」欄３行目及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄１枠目３行目
当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）その余の部分
当該部分は，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の記載であり，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。
特定事業場の法違反の内容が原処分で開示されていることに鑑みると，当該法違反に対する是正の期限の情報を開示しても，特定事業場における信用を低下させ，取引関係等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，期限までに是正されたことが推認できる部分が原処分において開示されていることに鑑みると，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。さらに，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）５頁の「是正期日」欄１枠目
当該部分には，特定監督署が特定事業場の法違反に対して求めた是正の期限が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（イ）その余の部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び労働相談票の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６
（ア）２４頁の不開示部分
当該部分は，特定事業場から提出された文書のうち，申告者である審査請求人に係る給与賃金台帳の記載の一部であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，給与計算を処理した日時等の外，給与の支給項目，控除項目等の欄の名称が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）２５頁及び２６頁
当該部分は，特定事業場から提出された文書のうち特定監督署長が発出した特定事業場に対する来署依頼の通知及びその決裁文書である。そのうち，特定監督署の担当官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分のうち，特定事業場が持参すべき資料に関する記載は，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして容易に推認できる一般的な資料が記載されているにすぎず，その余の部分には，原処分において開示されている特定事業場の職員の来署日時等が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記ア（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）その余の部分（３８頁）
当該部分は，特定事業場から提出された文書の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分には，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場における給与の算式が記載されているにすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分には，申告処理に係る特定事業場からの聴取内容が記載されているが，当該事業場の内部管理に関する内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，当該事業場の内部事情が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番４
当該部分は，是正勧告書を受領した特定事業場の職員の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。署名については，その固有の形状が特定の個人を識別することができる情報として意味を有しているというべきであり，当該個人の氏名を知り得るとしても，署名について開示する慣行があると認めることはできない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６
当該部分は，一般に公にされていない特定事業場のＦＡＸ番号であり，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，特定事業場が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号及び３号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１２ 文３頁４不開示を維持する部分等５４欄のう文書名原処分における不開示部分通法１４ち開示すべ書番条各号き部分
番該当性
号等
文申告処１ない①１頁の「完結区分」欄，２頁１２号，（１）１頁の書理台帳し３の「処理経過」欄５行目，６行３号イ「完結区分」
１ 及び申目，１３行目ないし１５行目，２及び欄，３頁の告処理２行目１文字目ないし２５文字ロ，５「処理経過」台帳続目，２６行目３５文字目ないし２号並び欄１７行目紙７行目最終文字，３頁の「処理経に７号（２）２頁の過」欄１７行目イ「処理経過」
欄５行目，６
行目，１３行
目ないし１５
行目
（３）２頁の
「処理経過」
欄２２行目１
文字目ないし
１１文字目
② ①を除く不開示部分新たに
開示
文監督復４①４頁の「労働者数」欄の「全２３号イ全て書命書体」欄，「署長判決」欄，「参考及び
２ 事項・意見」欄３行目，「違反法ロ，５
条項・指導事項・違反態様等」欄号並び
１枠目３行目，「是正期日・改善に７号
期日（命令の期日を含む）」欄１イ
枠目
② ①を除く不開示部分新たに
開示
文担当官５ない①５頁の「違反事項」欄１行目３５号及全て書が作成し１１９文字目ないし３行目最終文字，び７号
３ した文「是正期日」欄１枠目，１０頁２イ
書８行目
② ５頁の「受領者職氏名」欄４２号及
び５号
③ ①②④を除く不開示部分新たに
開示
④ ５頁の「是正確認」欄（表頭５個人情
を除く。）報非該
当
文特定事１８な①２４頁の不開示部分（②を除６２号，全て（３８頁書業場かいし２く。），２５頁，２６頁，３８頁３号イ右上のＦＡＸ
４ ら特定６，３及び番号を除
労働基８ロ，５く。）
準監督号並び
署へ提に７号
出されイ
た文書②１８頁ないし２３頁，２４頁の新たに１行目，２行目４文字目ないし１開示
２文字目，表の「氏名」欄，「支
給」欄表頭，「基本給」欄，「加
給手当」欄，「食事手当」欄，
「調整手当」欄，「（１ヶ月定期
代）」欄，「遅刻／早退減額」
欄，「欠勤減額」欄，「通勤手
当」欄，「課対支給額」欄，「課
税対象額」欄，「支給額合計」
欄，「控除」欄表頭，「健康保
険」欄，「介護保険」欄，「厚生
年金保険」欄，「雇用保険」欄，
「社会保険合計」欄，「所得税」
欄，「控除額合計」欄，「摘要」
欄表頭，「欠勤日数」欄，「遅刻
早退時間数」欄，「その他」欄表
頭，「差引支給額」欄，「銀行振
込額」欄，「振込額合計」欄，
「累計課対支給」欄，「累計社会
保険」欄，「累計所得税」欄，
「性別」欄，「雇対」欄，「生年
月日」欄，「採用年月日」欄，
「標準報酬月額」欄，「振込種
別」欄の「銀行振込１」欄のすべ
て
文審査請１２ななし
書求人がいし１
５ 提出し７，２
た資料７ない
し３７
（注）補充理由説明書により，３８頁が文書５（審査請求人が提出した資料）から文書４①（特定事業場が提出した資料）に訂正変更された。また，補充理由説明書・別表の下線部の未記載があったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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