諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月１５日（平成３１年（行個）諮問第７２号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第３号）
事件名：本人に係る東京労働局管内のハローワークシステム求職管理情報等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京労働局管内のハローワークシステム求職管理情報と求職票」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の各利用停止請求につき，利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条の規定に基づく各利用停止請求に対し，平成３０年１１月２８日付け東労発総個停第３０－１号ないし第３０－４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各利用不停止決定（以下，順に「処分１」ないし「処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア（対処分１ないし処分４）求職票（求職申込書）の「条件・その他の希望」欄に，必要のない審査請求人の前職の企業名が記載されております。これは，個人を容易に特定される内容です。削除（利用停止）願います。
イ（対処分１）上記アの情報が求人者（事業所）に提供されておりました。
ウ（対処分１及び処分２）経緯（推測含む。）
① 平成２６年８月特定日福岡労働局管内特定公共職業安定所
（以下第２において「福岡局特定所」のように略記する。）に求職登録。その際に担当者が「不必要な情報」を手入力・補正
② 平成２６年１２月特定日東京局特定所Ａに求職登録。担当者が上記①の求職票をノーチェックで取得
③ 平成２６年１１月特定日熊本局特定所担当者が取得
④ 平成２６年１２月特定日大分局特定所担当者が取得
⑤ 平成３０年４月特定日東京局特定所Ｂ担当者が取得
⑥ 平成３０年４月特定日大阪局特定所特定職員から本問題点を指摘される。
⑦ 平成３０年５月特定日福岡局特定所を訪問，「不必要な情報」は，審査請求人の同意なしに消えていた。
※現在，大分局特定署及び熊本局特定所では各特定職員に相談し，素直に消去・訂正いただいております。
エ（対処分１及び処分２）問題の原因を作ったのは，福岡局特定所です。しかし，その上布をノーチェックで取得した各所に大きな問題があると考えております。東京局特定所Ａや特定所Ｂは，大分局特定所・熊本局特定所のように素直に消去願います。
オ（対処分３）もう，呆れてなりません。言葉もありません。総務省行政評価局からの電話が審査請求人の情報と推定し，推定だけで審査請求人の求職者管理情報に記載する東京局特定所Ａの担当者の神経を疑います。推定だけでは，立証できません。削除（利用停止）方宜しくお願い申し上げます。
カ（対処分４）「担当者」欄に記載のある東京局特定所Ｂの職員からは，職業相談・職業紹介は受けておりません。総合案内の方と思われます。また，記載内容については，通達「一般職業紹介業務取扱要領」（Ｐ４３～４４，Ｐ６９）にある「求職者の立場に立った支援につなげる意識」など微塵も感じられません。
（２）意見書
求職票は，処分ではありません。通達「一般職業紹介業務取扱要領」を見るまでもなく，その内容は，求職者の氏名・住所・連絡先等の基本情報や求職者の希望条件等が記載されております。それらに変更があれば，行政庁（東京局特定所Ａ及び特定所Ｂ）において容易に修正が可能です。公定力や不可変更力等は，はたらかないと考えられます。が，しかし，処分庁において利用停止をしない旨の決定・処分がなされた事は，具合が悪い。この状態では，求人票を最新の情報に修正できなくなっております。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月１日付け（同月２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の１ないし４に掲げる内容を求める本件各利用停止請求を行った。
（２）これに対して処分庁が利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月１３日付け，同月１４日付け及び同月１５日付け（以上同月１７日受付）並びに同月１６日付け（同月１８日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，審査請求人がなお利用停止を求める部分を利用不停止とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に対して，平成３０年９月１８日付けで一部開示決定された「東京労働局管内のハローワークシステム求職管理情報と求職票」である。
（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報は，公共職業安定所（以下「安定所」という。）の担当者が審査請求人からの相談を受けた結果として適法に取得したものであり，求職者に対する効果的な職業相談・職業紹介という目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実はない。
以上のことから，本件対象保有個人情報に係る利用停止請求については，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
原処分において利用停止をしない旨の決定をした理由は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，求職票中の「条件・その他の希望」欄に記載のある求職者の過去の経歴を求人者に提供していると主張しているが，求職者が登録した「希望する仕事」欄や「免許・資格・特技」欄の情報を安定所内の専用端末にて公開する求職情報公開では，求職情報公開可の場合であっても，求職者が登録した内容のすべてが公開されることはなく，審査請求人が利用停止を求めている求職票における「条件・その他の希望」欄の記載内容が外部に提供されることはない。
また，審査請求人から審査請求書の別紙として提出された内容は，職業相談窓口に関する要望等であり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件各審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年３月１８日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各利用停止請求及び原処分について
本件各利用停止請求は，審査請求人が，本件対象保有個人情報について，別紙の１ないし４に掲げるとおり，利用停止（消去及び提供の停止）を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は適法に取得したものであり，また，当該利用目体以外の目的で利用又は提供している事実はなく，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないとして，利用不停止とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，別紙のとおりの利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求権について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定しており，また，法３６条１項２号は，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されているときは，当該保有個人情報の提供停止を請求できる旨を規定している。
そして，法３８条は，「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）審査請求人の主張について
本件対象保有個人情報の利用停止を求める理由について，審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張している。
（３）適法な取得について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，安定所では，その所掌事務である職業紹介等に対応するため，担当者が求職相談等相談に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を，全国の安定所が利用するハローワークシステムに求職管理情報として記録・保存するとともに，相談者から受理した求職申込書の内容等を求職票として同システムに記録・保存しており，本件対象保有個人情報は，相談者の一人である審査請求人に係る記録を同システムから出力したものである旨説明する。
イ そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，上記アの諮問庁の説明のとおり，相談者である審査請求人の氏名及び求職番号の外，審査請求人が東京労働局管内の安定所に相談した年月日，相談者である審査請求人の経歴，意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等が記載されており，別紙に掲げる部分には，審査請求人の経歴及び相談の際の発言内容等が記録されていることが認められる。このため，本件対象保有個人情報は，東京労働局において適法に取得したものと認められる。
（４）保有の制限並びに利用及び提供の制限について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び上記（３）アにおいて，東京労働局では，安定所の所掌事務である職業紹介等に対応するために本件対象保有個人情報をハローワークシステムに記録・保存し，業務に必要な範囲で保有及び利用しており，職業紹介等の目的以外の目的で利用又は提供している事実はない旨説明する。上記（３）イの本件対象保有個人情報の記録内容に照らし，これらの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
イ なお，理由説明書の記載（上記第３の３（４））及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，安定所内の専用端末における求職情報公開について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
求職情報公開は，求職者が登録した「希望する仕事」や専門知識・技術・能力の内容その他のアピールポイントを安定所内の専用端末にて公開するものであり，公開は，求職票とは別の「求職公開シート」の様式によって行われており，求職情報公開可とした場合においても，求職票の情報すべてが公開されるものではなく，求職票中の「条件・その他の希望」欄の内容が外部へ提供されることはない。
ウ 当審査会において，諮問書に添付された審査請求人に係る求職票に加え，諮問庁から「求職公開シート」の様式（一般職業紹介業務取扱要領の定める様式５）の提示を受けて確認したところ，上記イの諮問庁の説明は，これらの文書の内容や様式と合致しており，不自然，不合理な点は認められない。
エ そうすると，本件対象保有個人情報が法３条２項に違反して保有され，又は法８条１項及び２項の規定に反して利用若しくは提供されているとは認められない。
（５）法３８条該当性について
上記（３）及び（４）のとおり，本件対象保有個人情報の各利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各利用停止請求につき，利用不停止とした決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件利用停止請求の内容
１ 求職票（フルタイム）（受理年月日平成３０年４月３日）の「条件・その他の希望」欄２行目ないし４行目の消去及び提供の停止をすること。
２ 求職票（フルタイム）（受理年月日平成３０年８月９日及び平成２９年１２月１８日の計２件）の「条件・その他の希望」欄２行目ないし４行目を消去すること。
３ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（情報別詳細表示）の「補足情報」の「コメント」欄の記載内容の消去及び提供の停止をすること。
４ 求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．１２の各欄並びにこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄及び「担当者」の各欄の記載内容の消去及び提供の停止をすること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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