諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２３日（令和元年（行個）諮問第６８号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第３０号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月頃，特定労働基準監督署に未払い賃金の件で申告した申告処理台帳一式。ただし，審査請求人が提出した資料は含む。（事業場名：特定個人Ａ特定法人（代表特定個人Ｂ）事業場住所：特定住所Ｃ（自宅）特定住所Ｄ（作業場事務所））」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月１３日付け東労発総個開第３１－５８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定法人（現在特定県に登記変更）の実質的な代表者である特定個人Ａと御担当労働基準監督官の電話の内容が不開示のため，当事者特定個人Ａの虚偽答弁が証明できないので，全面的な開示を請求いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月１６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月３０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとして審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた情報提供に基づく監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。文書１①が開示されれば，監督官の行う申告処理における調査の手法が明らかになり，監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（文書２）
文書２の不開示部分には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和２年５月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び同続紙の「処理経過」欄の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，特定監督署による特定事業場の訪問時における及び同監督署からの来署依頼通知に対する事業主側の反応についての外形的記述であり，諮問庁が新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の５欄の（３）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であり，このうち，特定事業場の職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，特定監督署が特定事業場から聴取した内容，申告処理に係る監督官の対応方針であり，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に加え，上記（ア）と同様の理由により，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，特定事業場に対する来署依頼通知書の記載のうち，記６「持参帳簿資料等」の内容であるが，監督署が賃金，労働時間等の確認等に用いるものとして容易に推認できる一般的な資料が記載されているにすぎないと認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について通番１は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容及び事業場訪問により監督官が得た情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象３４不開示を維持する部分５４欄のうち開文文書名頁通原処分における不開示法１４条示すべき部分書番部分各号該当
番性等
号
文申告処理１，１①１頁の「完結区分」２号，３（１）１頁の「完書台帳及び３な欄，３頁の「処理経号イ及び結区分」欄，５頁
１ 申告処理いし過」欄１行目ないし４ロ，５号の「処理経過」欄台帳続紙５行目，９行目，１２行並びに７１０行目目ないし１８行目，２号イ（２）３頁の「処
０行目ないし２３行理経過」欄１行
目，３０行目ないし３目，４行目，９行
２行目，４頁の「処理目
経過」欄１行目ないし（３）３頁の「処
６行目，５頁の「処理理経過」欄２２行
経過」欄１０行目６文目１文字目ないし
字目ないし最終文字１０文字目，４０
文字目ないし２３
行目，４頁の「処
理経過」欄６行目
－②①を除く不開示部分新たに開－
示
文担当官が６２６頁の不開示部分５号及び全て
書作成した７号イ
２ 文書
文審査請求７な－なし－－
書人が提出いし
３ した資料２７
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。