諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月５日（令和元年（行個）諮問第１４１号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第３１号）
事件名：本人に係る「使用者による障害者虐待に係る事案の報告」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定月頃に通報された障害者虐待防止法に基づき，東京都から労働局に提供された内容をもとに，平成３１年特定日に特定ハローワーク特定課が虐待事業所である特定事業所に訪問した内容について」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月４日付け東労発総個開第１－１１０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
今回の開示文書は，障害者虐待防止法にもとづく通報制度による障害者虐待防止のための行政指導の結果の記録です。行政指導の本質的な目的は，障害の観点から「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」であり，「公にすることが必要であると認められる情報」に値する為，不開示部分の開示をお願い致します。また，今回の行政指導記録が以前よりかなり簡素化されて「有意な情報」が十分に記録されておらず，行政指導官へ，経緯も含めて，より詳細な報告の再提出を求めて頂きたくお願い致します。
（２）意見書
ア 今回の処分について，新たな開示部分を決定して頂いたこと（原文ママ）には感謝いたしますが，不開示部分について，開示の再検討をお願いしたいと存じます。
イ 理由
（ア）法１４条では，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に（中略）不開示情報（中略）が含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない」とされています。そして同条２号ロでは，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」が不開示情報から除かれています（当審査会事務局にて条項訂正）。
当該行政指導は，使用者によって心理的及び身体的虐待にさらされている内容であり，通報内容（通報内容資料添付）からも，障害者虐待防止にもとづき，心理的虐待や身体的虐待を含め，改善を図ることが重要です。
また，東京都の権利擁護担当からも，通報内容の中に，「身体的虐待」という文言が入っていなくても，内容を見れば，「身体的虐待」にも該当することは一目瞭然だと確認しています。「人の生命，健康を保護するため」に，開示することが人の生命や健康を保護することに繋がることから，全部開示のご検討をお願い申し上げます。（イ）不開示情報該当性について
ａ 法１４条２号について
個人を識別することができる氏名のみを不開示とし，その余の部分については，開示して頂きたいと思います。
ｂ 法１４条３号イ及びロについて
「特定事業所に関する情報及び特定事業所に対する特定公共職業安定所の対応に関する情報」が含まれている部分は，行政指導の目的を達成するに重要な部分です。既にその他のやり取りの中で概要を表明している部分であって，新たに正当な利益を害することは考えにくい為，開示を検討して頂きたく思います。もし既に開示された情報と同様のものである証拠が必要であれば，新たに提出することも可能です。
ｃ 法１４条７号柱書きについて
「国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報」を開示すれば，「行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれがある」とのことですが，行政指導は打合せのうえ行われており，既に得ている情報と同様の可能性が高い内容の為，開示を検討して頂きたく思います。
また，「障害者虐待防止法業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」情報である根拠が不明である為，その根拠を示して頂きたく思います。
（資料）東京都特定区障害者虐待相談・通報・届出受付表（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月４日付け（同月６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法の適用条項を一部改めた上で，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，東京労働局特定公共職業安定所担当官が作成した別表の１欄に掲げる文書１及び文書２である。（中略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番２及び通番４には，特定の個人の氏名等が含まれている。当該部分は，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番２及び通番３には，特定事業所に関する情報及び特定事業所に対する特定公共職業安定所の対応に関する情報が含まれている。これらの情報を開示した場合，当該事業所の法人としての権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
通番５は，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報であり，開示すると，行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれ及び事業主について事実確認に係る任意の協力を妨げるおそれがあることから，障害者虐待防止法に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，開示部分が不十分として全部開示を求めているが，法１２条１項の規定に基づく開示請求に対しては，上記３（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示部分に係る法の適用条項を一部改めた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和２年１月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに改めた上で，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）通番１及び通番４
当該部分は，特定公共職業安定所の職員の訪問に特定事業所側として対応した者の職氏名及び身分についての記載であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分は，特定の個人を識別することができることとなる記述等であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）通番２
当該部分は，特定公共職業安定所の職員の訪問に対応した特定事業所側の体制についての情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。このため，当該部分を開示すると，当該事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）通番３
当該部分は，特定公共職業安定所の職員の訪問に対応した特定事業所側の体制についての情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（２）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）通番５
当該部分には，特定公共職業安定所の担当官が特定事業所から聴取した事実関係やその主張等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関し，事業主等関係者からの協力が得られなくなるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２）イ（ア））において，法１４条２号ただし書ロに掲げる人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，不開示部分を開示することが必要である旨を主張していると考えられるが，同号に該当することから不開示とすることが妥当と判断した上記２（１）の不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないから，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書に記載された文書名と同一の文書名を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報を一部開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文書３４５原処分における不開示６法１４条各号文書名頁通番部分該当性等
番号
１ 使用者による１－－－
障害者虐待に
係る事案の報
告
２ 別紙（障害者虐２１９行目ないし１１行目２号待事案に係る２１２行目２号及び３号イ調査記録）３１３行目３号イ
４ １４行目２号
５ １９行目ないし２３行目７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。