諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月１７日（令和元年（行個）諮問第１４９号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第３２号）
事件名：本人に係る「使用者による障害者虐待に係る事案の報告について（処理終了報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私に関する特定事業所に係る「使用者による障害者虐待に係る事案の報告について（処理終了報告）」（添付書類一切を含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月７日付け福岡個開第１８４号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
今回，特定労働基準監督署の労働者総合相談窓口で，職場でのパワハラについての相談をしました。話をした結果，障がい者の虐待にあたるという事で福岡労働局に通報をしてもらいました。
特定ハローワークの障がい者係の人に，私が文書にしたパワーハラスメントの内容を元に，聞き取り調査をしてもらいました。
職場の直属の上司から聞き取りした内容について，直接ハローワークの障がい者係の人にどういった話だったか聞きました。担当者の方が上司に話を聞いたところ，虐待には当たらず業務上の指示の範疇だった，職場環境を悪化させる発言もなかった，パワハラにも当たらないという回答とのことでした。
ハローワークの障がい者係の人の話だけでは納得できないと思い，実際のやり取りの議事録を見る必要があると思ったので，福岡労働局に開示請求をしました。
また，令和元年特定日に特定役職者・上司・私・特定個人の４者で今回の件での話合いをしましたが，上司が肝心な点を言わなかったり，はぐらかしたりしたので，結局，解決にはいたりませんでした。
「処理経過」欄の記載に黒塗りをしている部分が，今回の件の真相を明らかにする為にも非常に重要であると考えています。
上司がハローワークの人と話をした黒塗りの部分の内容が，私がまとめたパワハラ報告の文書の内容と比べてどうであるか，ということを知る為に審査請求をします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月４日付け（同月８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月１８日付け（同月２０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書
本件対象保有個人情報が記載された文書は，具体的には，福岡労働局特定公共職業安定所担当官が作成した別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性について
文書３②ないし④には，特定の個人の氏名等が含まれており，これは審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
文書３④には，特定事業所の内部情報が含まれており，これらの情報を開示した場合，当該事業所の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書３②及び④は，これを開示すると，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報で行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれ及び事業主からの事実確認に係る任意の協力を妨げるおそれがあることから，障害者虐待防止法業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
文書３①は，法１４条各号が規定する不開示情報に該当しない情報であることから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，開示部分が不十分として全部開示を求めているが，上記（２）で述べたとおり，保有個人情報ごとに，法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち文書３①を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
ア 文書３③
当該部分は，「処理経過」欄に記載されている特定事業所の職員の姓であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 文書３④
当該部分は，「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分には，障害者の虐待防止等に関する資料に基づく一般的な説明を行った旨が記載されているにすぎないと認められる。このため，当該部分を開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 文書３②
当該部分には，特定公共職業安定所の担当官が特定事業所から聴取した内容等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，特定事業所を始めとする事業者が事実確認等に関して非協力的となるなど，国の機関が行う障害者虐待防止法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 文書３③
当該部分は，「処理経過」欄に記載されている特定事業所の職員の姓であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書３④
当該部分には，特定公共職業安定所の担当官が特定事業所から聴取した事実関係やその主張及びこれに対して担当官が当該事業所に伝えた見解等が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の７欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書名３４５原処分における６法１７開示すべき部文書頁番不開示部分４条各号分
番号号該当性等
文書使用者による１－－－－
１ 障害者虐待に
係る事案の報
告について（処
理終了報告）
文書使用者による２－－－－
２ 障害者虐待に
係る事案の報
告について
文書様式２処理３①「処理経過」欄８行目新たに開－
３ 経過１８文字目及び１９示
文字目
② 「処理経過」欄１０行２号，７
目１３文字目ないし号柱書き
１２行目１文字目
③ 「処理経過」欄１３行２号「処理経過」欄１目３６文字目及び３３行目３６文字目
７文字目，４０文字目及び３７文字目
及び４１文字目
④ 「処理経過」欄１４行２号，３「処理経過」欄２目４文字目ないし２号イ，７１行目１２文字目３行目号柱書きないし２３行目
（注）見分結果に基づき，当審査会事務局において行数表示を訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。