諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月６日（令和２年（行個）諮問第３４号）
答申日：令和２年６月２２日（令和２年度（行個）答申第３３号）
事件名：本人の申出に係る東京労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が平成３１年特定日に継続雇用の労働条件の件で申し出をした助言指導に関する資料一式。（事業場名：特定事業場，事業場所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１８日付け東労発総個開第１－４３４号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示を求める部分
不開示部分は，（ア）「被申出人の見解」すべて，（イ）「被申出人の回答」のうち再度職種を提案することについての最終部分，及び（ウ）被申出人提出資料９枚すべてであり，これらの開示を求める。
イ 理由
本件開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」に「同条第３号イ及びロに該当」と記載されているが，「同条」が何条を指すのか明記されていない。以下，これを法１４条３号のことを指していることを前提として理由を記す。
（ア）申出人である審査請求人の健康，生活の保護
法１４条３号本文には，「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く」との記載がある。審査請求人の「健康」及び「生活」を保護するために不開示部分を開示することが必要である。
被申出人は申出人に対し，合理的理由を述べることをせずに継続雇用後の労働条件を下げ，改善に応じない。このことにより申出人は精神的な打撃が大きく（→健康），また賃金が週５日勤務の継続雇用者でも正社員時代の５０％以下になるところを，さらにその５分の３の賃金の契約を結ばざるを得ない状況となり，手取月額が特定額Ｘにしかならない。その分高齢者継続雇用給付金の支給対象額も下がってしまっている。（月額特定額Ｙ程度）（→生活）（中略）審査請求人が介護の必要な両親を抱えていることへの配慮も必要であり，問題解決のために不開示部分の開示をお願いしたい。（勤務地が正社員時代と同じ場所で，始業時間および就業時間も同じであるならば，介護が成り立つ状況であるため，生活のために離職はしたくない。）
被申出人の見解がすべて不開示とされているため，見解を知ることができない。回答の最終部分に関しても同様である。問題解決において一番必要な部分が申出人に伝えられないのは，問題解決に誠実に向き合う姿勢がないということになり，労働条件の問題が解決しなければ，申出人である審査請求人の健康及び生活の問題も解決することも不可能である。
（イ）被申出人が申出人に隠していると思われる情報で，社内で既に申出人に公開されている情報の場合
被申出人が申出人に対し通知していないことについて，申出人である審査請求人は既に何件か社内で知っている情報がある。不開示部分において被申出人がそれらを秘密としているのであれば，既に社内で正当な手段で得ている情報であるので，開示を求めたい。
ａ 被申出人が申出人に対し６月１日からの就業場所として当初提示した関連会社は，同月中旬に他社に売却され，同社に出向していた社員（本部管理職）も売却と同時に出向を解かれ，特定事業場の事業部へ配属された。（中略）
ｂ 申出人を週３日の契約で配属することのできるもう一つの事業部内の事業課は，事業縮小が既に決定しており，あと１～２年で業務停止し，同業他社に業務移管することが決定している。
ｃ 被申出人は中高年の人員削減を計画しており，過去に行ったリストラを公に行うことが難しくなったため，早期退職（特定年齢）に続いて新しい退職制度を特定年６月から発足させた。他社への転職を会社が支援するという内容である。この制度は，人事担当の継続雇用担当者が中心となって行っている。社員の平均年齢を下げる計画があることも，別途会議報告書で知られている。
ｄ 継続雇用者の労働条件についての会社としての指針が社内で公開されていない。公開されない理由としては，高齢者雇用安定法の趣旨に反する内容となっていることと，介護が必要な労働者への配慮を無視した内容になっていること，賃金額が継続雇用制度発足時から一度も改定されていないことなどが挙げられる。被申出人が会社の指針としているものは，人事担当部署で独自に決定しているもので，会社としての決定ではない可能性が強い。
ｅ 申出人は過去に上司からのパワハラのため体調不良となり，人事担当の継続雇用担当者および産業医との面談を行ったことがある。このことから，継続雇用担当者は申出人を排除したい意向が強く，面接時に転職を勧められたり，委員会メンバーヘの立候補の却下（代表取締役が立候補者を優先とすると発言していたことに反する），継続雇用の申込に際しても何度も他社への転職を勧めることを行った。個人的な排除としか言いようがない。
ｆ 被申出人の提出資料中にこれまでの継続雇用者の履歴の資料があるかもしれないが，申出人である審査請求人は人事部及び総務部に長く勤務していたため，継続雇用制度発足時から現在までどの社員がどこへ配属になったか（元の部署および継続雇用の配属先），継続雇用を希望せずに退職したか，会社の提示した条件が不合理であったため退職するしかなかったかなどの情報はほとんどすべて知っている。（制度発足時に申出人は人事部員であった）
ｇ 提出資料中に申出人である審査請求人の勤務履歴，勤務評価，出退勤などの資料があるかもしれないが，それらについては審査請求人も同一の控えを持っている。
このほか，会社の経営に関しては，退職月までは本社総務に勤務していたため，会議資料や会議報告などにより部署内で知らされている。（本社の管理部門限定の情報）
（ウ）その他
東京労働局助言・指導担当者と助言・指導後に何度か話したところによると，被申出人の見解等は申出人に伝えることができないとの理由で内容は伝えられないとしながらも，「個人的ないやがらせ」，「パワハラ」という印象を複数回数口にしている。被申出人が申出人に関して事実ではない情報を東京労働局に提出又は話しており，申出人が東京労働局に話した内容と隔たりがある可能性も大きい。何が話されたか，会社の見解，回答等がすべて不開示とされているが，それらは問題解決に不可欠な情報である。開示決定期限の延長の通知を受理した直後に担当官に電話で問い合わせたところ，判断が難しいので時間を要しているとのことであった。不開示とすることが即決できるほどに明白ではなく，その判断が微妙であるのならば，審査請求人の健康及び生活を保護すべく，不開示部分の開示をお願いしたい。
出産・育児をする者ばかりでなく，高齢者，介護者，体調不良の労働者も，退職することなく勤務が続けられるような労働条件の提供や配慮をすることが厚生労働省の現行施策の趣旨であるにもかかわらず，被申出人の方針は国及び社会の流れに逆行している。このような企業が改善を行っていくことが，社会の向上につながるものと信じるものである。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３）において，「不開示の理由となる根拠条項を一部改めた上で，原処分を維持して不開示とする」としているが，審査請求が行われたがために後から根拠条項を一部改めるのは，国民に対してフェアではない。
また，東京労働局の助言・指導について，「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは，具体的にどのようなことなのか御教示いただきたい。開示・不開示が事務の適正な遂行に支障があるとは考えにくい。
「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため開示することが必要な情報であるとは認められない」とのことであるが，認められない具体的な理由についても御教示いただきたい。どういうことなら認められ，どういうことなら認められないのか，ごく一般の労働者には知り得ないものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月２６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月９日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分における不開示部分について，法の適用条項を一部改めた上で，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１の①及び②の不開示部分並びに文書２は，特定事業場の主張の記載部分及び特定事業場が提出した資料である。これらの情報は，開示された場合，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１の①及び②の不開示部分並びに文書２は，助言・指導の際の被申出人の主張及び助言・指導の際に被申出人から任意に提出された資料である。
これらの資料は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度における助言・指導の性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア））において，不開示部分は，法１４条３号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するとして，その開示を求めているが，当該不開示部分の内容は，上記（２）で述べたとおりであり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要な情報であるとは認められない。また，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ））において，「被申出人が申出人に隠していると思われる情報で，社内で既に申出人に公開されている情報」について開示を求めるとし，その他にも種々理由を記載しているが，本件対象保有個人情報については，上記（２）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，諮問庁の上記判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分について，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年４月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
通番３は，被申出人である特定事業場から東京労働局に提出された文書の記載の一部である。このうち別表の５欄の（１）に掲げる部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，また，同欄の（２）に掲げる部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について通番１ないし通番３は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部及び被申出人である特定事業場から東京労働局へ提出された文書の記載の一部であり，本件申出内容に関する特定事業場の見解，特定事業場の内部情報等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）イ（ア）及び（２）））において，法１４条３号該当性について，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，不開示とされた部分については，開示することが必要であるとして，同号ただし書に該当する旨を主張するが，上記２（２）のとおり同条７号柱書きに該当すると認められ，同条３号ただし書の該当性を判断するまでもなく不開示とすることが妥当であるから，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対象文書３頁４不開示を維持する部５開示すべき部分文書名分等
番号通原処分にお法１４条
番ける不開示各号該当
部分性等
文書労働局長の助１ない１①３頁「処３号イ及
１ 言・指導処理し５理経過」欄びロ，７票１５行目な号柱書き
いし最終行
２ ②４頁「処３号イ及
理経過」欄びロ，７
４０行目な号柱書き
いし最終行
文書被申出人提出６ない３全て３号イ及（１）６頁１行目ないし
２ 資料し１４びロ，７３行目及び５行目号柱書き（２）６頁６行目ないし
９行目，２７行目，２８
行目，７頁１行目，１２
行目ないし１８行目，８
頁１５行目ないし１７行
目，２３行目，２４行目
文書個別労働紛争１５－なし－－
３ 解決制度に係
る来局依頼に
ついて
文書労働局長の助１６な－なし－－
４ 言・指導申出いし１
票７
文書事情聴取票１８－なし－－
文書助言・指導受１９－なし－－
６ 付時チェック
リスト
文書申出人提出資２０な－なし－－
７ 料いし３
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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