諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年９月２６日（令和元年（行個）諮問第９９号）
答申日：令和２年６月２９日（令和２年度（行個）答申第３４号）
事件名：本人に対する再調査決定に係る重要事案審議会審議表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月２４日付け特定記号９８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出がなされていることから，その内容は記載しない。
不開示部分が租税の賦課に関し，正確な事実の把握を困難にするとは考えられないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が令和元年６月２４日付特定記号９８号により行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報等について
本件対象保有個人情報は別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報であり，処分庁は別紙２に掲げる部分を不開示（以下「本件不開示部分」という。）としている。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，不開示が相当であると認められるもの別紙２の一連番号１「審議事項に対する事実関係・担当者意見等」欄の９行目から１８行目及び一連番号２「○統括官等及び担当者の意見」欄には，本件再調査事案の処理方針及び処理方針に係る事実認定の過程などが詳細に記載されている。
別紙２の一連番号３「年月日（手続名）」欄，「方法・場所（応接者）」欄及び「処理経過・復命事項」欄のうち，１頁の１１行目から１３行目，１５行目，２頁の１行目から２行目，４行目から６行目，８行目から１０行目及び１２行目から１４行目，一連番号５「反面先の氏名又は名称」欄，「手続の履行状況」欄の上から１段目の「反面調査を要する理由（事実関係）」欄及び「事前連絡の有無」欄，一連番号７の１頁，５頁及び６６頁の「調査項目」欄，１頁から２頁，５頁及び６６頁の「日付」欄，「検討内容等」欄，「備考」欄に係る部分には，反面調査先の名称，調査における着眼点，具体的調査手法，調査過程で把握・検討した事項が詳細に記載されており，一連番号８の３頁から４頁，６頁から６５頁及び６７頁から７３頁の全部については，反面調査において調査先から収集した証拠書類そのものであることが認められる。また，別紙２の一連番号６の１頁及び４頁の「用務先」欄，「調査対象者」欄，１頁及び４頁の「記」以下の部分，２頁及び５頁の「（３）枚のうち（２）枚目」以外の部分，並びに３頁及び６頁の「全部」については，反面調査先の名称，所在地が記載されており，反面調査先から収集した証拠書類を含め，反面調査における詳細な聴取事項が記載されている。
さらに，別紙２の一連番号４「指示事項等（指示（確認日）・指示（確認者）印）」欄については，本件再調査事案に係る上司からの指示に関する内容や確認事項などの情報を記載するものである。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，これらの情報を開示した場合，審査請求人において，国税当局が把握する情報を知り得ることになるほか，国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかになるものと認められる。その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。以上のことから，法１４条７号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，開示が相当であると認められるもの（別紙３参照）
別紙２の一連番号１の８行目の部分については，表題部分であり，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，開示が相当と認められる。
また，一連番号５の「手続の履行状況」欄のうち上から２段目の「反面調査を要する理由（事実関係）」欄及び「事前連絡の有無」欄並びに一連番号７の２頁の「調査項目」欄については，内容の記載がなく，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，開示が相当と認められる。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙３に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条７号イの不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年６月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙２に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙３に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において見分したところ，本件不開示維持部分のうち，文書１の不開示維持部分は，「調査経過，調査額の計算の過程・推計方法等」及び「統括官等及び担当者の意見」に関する記載と認められ，その記載内容は，諮問庁が上記第３の３（１）において説明するとおり，本件再調査事案の処理方針及び処理方針に係る事実認定の過程などが詳細に記載されているものと認められる。また，本件不開示維持部分のうち，文書２，文書８，文書９及び文書１０の不開示維持部分には，反面調査に関する情報及び上司からの指示に関する内容が，詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報について，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであり，当該情報が開示された場合，国税当局がどのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなどといった税務調査上の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等が明らかとなる旨の諮問庁の上記第３の３（１）の説明は否定し難く，また，当該情報が開示された場合の結果として，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりするなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３（１）の説明についても，これを否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１重要事案審議会審議表
文書２異議申立事案処理経過表
文書３電話連絡のお願い
文書４意見陳述の申立書（再調査の請求人用）
文書５意見陳述の期日等通知書
文書６調査手続チェックシート（再調査の請求に係る調査）（本表）文書７調査手続チェックシート（再調査の請求に係る調査）（事前通知用）
文書８調査手続チェックシート（再調査の請求に係る調査）（反面調査用）
文書９調査報告書
文書１０調査経過記録書付表
文書１１意見陳述（弁明）録取書
文書１２再調査決定書謄本の送付書
文書１３再調査決定書
文書１４任意提出書類等返還通知書
文書１５再調査の請求書
別紙２（本件不開示部分）
文書名一連不開示部分
番号
文書１「重要１２頁の「審議事項に対する事実関係・担当者意見事案審議会審等」欄の一部（本文８行目ないし１８行目）議表」２２頁の「○統括官等及び担当者の意見」欄の本文
文書２「異議３「年月日（手続名）」，「方法・場所（応接申立事案処理者）」及び「処理経過・復命事項」欄に係る部分経過表」のうちの次の部分
・１頁の１１行目ないし１３行目及び１５行目
・２頁の１行目，２行目，４行目ないし６行目，
８行目ないし１０行目及び１２行目ないし１４行
目
４ 「指示事項等（指示（確認日）・指示（確認者）印）」欄
文書８「調査５・「反面先の氏名又は名称」欄のうち，上から１手続チェック段目及び２段目
シート（再調・「反面調査を要する理由（事実関係）」欄及び査の請求に係「事前連絡の有無」欄のうち，上から１段目及びる調査）（反２段目
面調査用）」
文書９「調査６・１頁及び４頁の「用務先」欄，「調査対象者」報告書」欄及び「記」欄より下の部分
・２頁及び５頁の「（３）枚のうち（２）枚目」
より下の部分
・３頁及び６頁の全部
文書１０「調７１頁，２頁，５頁及び６６頁の「調査項目」欄，査経過記録書「日付」欄，「検討内容等」欄及び「備考」欄付表」８３頁，４頁，６頁ないし６５頁，６７頁ないし７３頁の全部
別紙３（諮問庁が開示すべきとする部分）
文書名別紙２の開示すべき部分
一連番号
文書１「重要事案１２頁の「審議事項に対する事実関係・担当審議会審議表」者意見等」欄のうち，本文８行目（不開示部分のうち，上から１行目）の表題部分
文書８「調査手続５「反面調査を要する理由（事実関係）」欄チェックシート及び「事前連絡の有無」欄のうち，上から（再調査の請求に２段目
係る調査）（反面
調査用）」
文書１０「調査経７２頁の「調査項目」欄
過記録書付表」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。