諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年６月２１日（令和元年（行個）諮問第３８号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（行個）答申第３５号）
事件名：本人の審査請求に係る特定事件番号の諮問についての情報公開・個人情報保護審査会運営規則７条５項に基づく書面の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「情報公開・個人情報保護審査会への諮問平成３０年度（独情）４７号について，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）７条５項に記載されている書面（様式第３号の１により諮問庁に通知した意見書の写し）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２５日付け情個審第１２３５号により総務大臣（以下「処分庁」又は「本件諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，運営規則７条５項の規定にある通知書面の写しの開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（条文内容は省略する。）
審査請求人が独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）に審査請求（平成３０年（独情）諮問第４７号。以下「諮問第４７号事件」という。）した件が，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申に至らず，審査庁（機構）から決定書（平成３０年１０月１日付じ２１１－８０）が審査請求人に通知された。裁決の理由は以下のとおり。
決定書（平成３０年１０月１日付じ２１１－８０）＜資料１＞４項理由
審査会に諮問したところ，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独情法」という。）１９条１項２号に該当し，諮問を要しないとの回答があったため。
審査請求人が開示を求めるのは裁決理由の裏付け，審査会からの「諮問を要しない」とした回答書面です。運営規則７条４項では，諮問の後に，独情法１９条１項１号，又は同項２号に規定する諮問をしなければならない場合に該当しないと判断したときは，審査会は答申に先立ち，その旨を諮問庁に様式第３号の１の書面により通知（諮問を要しないとの回答）することになっています。また，運営規則７条５項では４項の通知書面の写しを審査請求人にも送付することになっています。今回審査会に，審査請求人が保有個人情報の開示請求したのはこの通知書面の写しです。審査会が運営規則を遵守し，事務処理がされていれば当然存在する書面です。
運営規則
（諮問の取下げ）
７条１項ないし５項
（２）意見書（条文内容，図及び添付書類は省略する。）
ア 審査請求した書面は運営規則により存在します。
諮問第４７号事件の関係書面である運営規則７条５項の書面を開示してください。
運営規則７条（諮問の取下げ）の流れ
諮問庁が取下げ書を提出した場合（同条３項による）（図）
イ 本件諮問事件についての本件諮問庁（総務大臣）の説明を整理本件諮問庁（総務大臣）の理由説明書による諮問取下げの流れ（図）
この流れから，審査請求人が諮問庁（機構）に審査請求を提出し，決定書が機構から審査請求人に送付されるまでの間，審査会は動かず，審査請求人は蚊帳の外，活動しているのは，審査会事務局と機構だけだと分かります。
ウ 運営規則７条４項の書面は取下げに必要な書面
諮問庁が運営規則７条３項の審査請求の全部を認容し，取下げ書＜資料１＞を提出しても，その取下げを認めるか否かは審査会の判断（取下げ書が提出された場合，独情法１９条１項２号の例外規定等を確認する必要がある。）です。実質的には審査会事務局が判断するのでしょうが，形式的には諮問庁に書面で通知しなければ，この取下げを審査会が承諾したことにはなりません。運営規則７条４項の書面が存在しないならば，形式上では，諮問第４７号事件は今でも継続中です。法令に規定されていることを，審査会事務局が勝手に省略することはできません。
運営規則７条３項
運営規則７条４項
運営規則７条５項
エ 運営規則７条４項の書面（審査請求書面の原本）が作成されていないとすれば
独情法１９条１項
本件諮問庁（総務大臣）の理由説明と決定書の関係（図）
（ア）（事務局）諮問第４７号事件の諮問庁に対し，審査会事務局から諮問の取下げの検討を依頼したところ，諮問第４７号事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行ったものであり，運営規則７条４項に基づく通知は行っていないし，また，同条５項の通知書面の写しは，作成・取得しておらず保有していない。
（イ）（機構の決定書）審査会に諮問したところ，独情法１９条１項２号に該当し，諮問を要しないとの回答があった。
（ウ）機構が提出した取下げ書＜資料１＞と機構の説明（諮問を要しない。）は一致せず，機構の説明はデタラメです。明らかに，機構は不正を働いています。
（エ）機構が裁決（独情法１９条１項２号の裁決）の通知ではなく，審査請求人に決定書（平成３０年１０月１日付じ２１１－８０）＜資料２＞を送付するためには，運営規則７条５項の書面が審査請求人に届いては困ります。
（オ）機構が裁決書を省略して，処分の通知（決定書＜資料２＞）を審査請求人に送付するには，機構と審査会事務局の息が合わなければ実現できません。
（カ）流れ図は，本件諮問庁（総務大臣）の理由説明書と＜資料１＞・＜資料２＞を素直に受け止め，作成しました。
オ 本件諮問庁（総務大臣）「審査会の説明に不自然，不合理な点はない。」としていますが，法令遵守の推進役である総務省・審査会の説明は不自然，不合理な点だらけです。今回，審査会は審査請求の処分庁でもありますから，答申では，審査請求人の意見に対して具体的な説明を加えて下さることを期待します。
第３ 本件諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）が，平成３１年３月３日付け（同月４日受付）で，法に基づいて行った開示請求を受け，本件対象保有個人情報について，諮問第４７号事件に係る運営規則７条５項の通知書面の写しは，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
本件諮問事件について，運営規則７条５項の規定にある通知書面の写しの開示を求める。
３ 本件審査請求に対する本件諮問庁の見解
本件審査請求は，本件対象保有個人情報の保有の有無を争うものである。本件審査請求を受け，審査会に確認したところ，以下のとおりであった。（１）審査会は，一般的に，諮問された個別の事案について，法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合，審査会事務局から当該事案の諮問庁に対して，審議の手続に入る前の段階で，諮問の取下げの検討を依頼することがあり，その場合には，運営規則７条４項に基づく通知は行っていない。
（２）諮問第４７号事件については，審議の手続に入る前の段階で，独情法１９条１項の「諮問をしなければならない場合」に該当するかどうか疑義があったため，諮問第４７号事件の諮問庁に対し，審査会事務局から諮問の取下げの検討を依頼したところ，諮問第４７号事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行ったものであり，運営規則７条４項に基づく通知は行っていないし，また，同条５項の通知書面の写しは，作成・取得しておらず保有していない。
審査会の上記の説明に不自然，不合理な点はなく，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２１日諮問の受理
② 同日本件諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年５月２９日審議
⑤ 同年６月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件文書については，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求をし，本件対象保有個人情報の開示を求めているが，本件諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして本件諮問庁に対し，本件審査請求の経緯及び本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，本件諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 諮問第４７号事件は，法人文書開示決定通知書に記載する開示する法人文書の名称を，審査請求人が求めた文書であることが分かるように「特定住宅エントランス改修その他工事」の契約書と変更することを求めてなされた審査請求の事案であった。
イ 当時，機構が審査会に提出した諮問第４７号事件の理由説明書において，「処分庁としても，法人文書開示決定通知書に記載する法人文書の名称について，「工事請負契約書（特定期間支払分）」のうちの一契約書を特定した文書であることを明確にすることで，表現の正確性をより担保できると考えたことから，法人文書開示決定通知書中の開示する法人文書の名称を「特定住宅エントランス改修その他工事」（工事契約書等（特定期間支払分）の一部）と改め，再度送付する用意があることを審査請求人へ提案し（略）諮問庁は原処分及び法人文書開示決定通知書を改めることが妥当であると判断した。」と記載されていたことから，諮問の必要性に疑義があり，諮問第４７号事件は独情法１９条１項２号に定める審査会への諮問を要しない場合に該当するものと考えられたため，機構に対し，諮問の取下げを検討するよう受付事務を担当する審査会事務局職員が電話連絡を行った。
ウ 運営規則７条４項では，「総会又は部会は，諮問の後に，当該諮問に係る審査請求事件につき（略）独情法１９条１項（略）に規定する諮問をしなければならない場合に該当しないと判断したときは，答申に先立ち，その旨を諮問庁に様式第３号の１の書面により通知することができる。」とされているが，諮問第４７号事件は受付から間もなく，担当部会を決定する前の段階でもあったため，同項の規定に基づく通知ではなく，上記イのとおり，受付事務を担当する審査会事務局職員から諮問庁担当者に電話連絡によりその趣旨を伝えたものである。したがって，運営規則７条４項に基づく通知はしておらず，同条５項に基づく書面は，そもそも作成していない。
なお，審査会では，従来から，諮問書を受け付けた段階で諮問を要する場合に該当するか疑義がある場合は，審査会事務局から諮問庁に対し口頭で諮問の取下げについて検討するよう依頼している。
エ 本件諮問に際し，改めて審査会事務局の執務室，書庫等に保存されている文書及び事務局職員のパソコンに保存されている電子データ（共有フォルダ内の電子データを含む。）を探索したが，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件諮問庁から，上記（１）イ掲記の理由説明書の提示を受け確認したところによれば，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に符合し，諮問の必要性に疑義があるとする旨の上記第３の３及び上記（１）イの諮問庁の説明は，首肯できる。また，諮問書の受付段階で諮問の必要性に疑義がある場合には，口頭により諮問の取下げを検討するよう依頼しているとする旨の上記（１）ウの諮問庁の説明についても，その事務処理方法について，特段不自然，不合理とまではいえない。また，本件対象保有個人情報の探索の範囲等については，上記（１）エのとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
以上を併せ考えれば，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記第３の３及び上記（１）の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められず，総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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