諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月１１日（令和元年（行個）諮問第８１号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行個）答申第３９号）
事件名：本人が行った労災請求に関する調査復命書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
審査請求人に係る「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定については，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年５月２１日付け東労発総個訂第１－１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示を受けた調査復命書に事実誤認があるため訂正請求したが，訂正されなかったため。調査復命書の５頁等に「４月特定日付けで退職した」とあるが，退職はしていません。不当解雇されています。解雇予告通知もございます。「退職」を「解雇」に訂正をお願い申し上げます。（２）意見書
ア 意見書１
「労災を認めたのだから，そのプロセスで事実誤認があったとしても文句は言わせません」という理屈は間違っていると思います。プライバシーの権利は，各個人が自らの個人情報をコントロールできること（間違った個人情報が行政機関に保有されている場合，それを訂正できること）まで含むと考えるならば，目的達成とは関係なしに訂正が認められるべきであると思います。
（資料）略
イ 意見書２
（中略）相手方事業主は，特定労働基準監督署の事情聴取において事実ではないことを述べていました。現在行われている裁判においても，事実ではないことを述べたり，偽造した労働契約書を証拠提出してきたりという（中略）態度で臨んできています。（中略）
事実誤認された個人情報が行政機関に保有されてしまうのは間違っていると思います。間違った個人情報は訂正されるべきと思います。（資料）略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年４月３０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の内容の訂正を求める本件訂正請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月１２日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件訂正請求については，法２９条の規定に基づき訂正をする義務がないことから，不訂正とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
ア 審査請求人は，平成３１年３月４日付け東労発総個開第３０－１１７６号の開示決定に基づき，処分庁から「審査請求人が，平成３１年特定日付けで特定労働基準監督署から支給決定を受けた労災請求に係る，決定理由がわかる調査結果復命書一式。」に記録された保有個人情報の開示を受けた。
イ 本件対象保有個人情報は，そのうち審査請求人に係る調査復命書に記録されたものであり，審査請求人は，同人が「４月特定日付けで退職した」と記載されている部分（以下「本件訂正請求部分」という。）の訂正を求めている。
（２）訂正の要否について
訂正請求については，法２９条で「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認められるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成の範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない」と規定されている。本件訂正請求部分は，保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，同条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１５日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 令和２年２月２０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年６月１８日審議
⑥ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び原処分について
本件訂正請求は，審査請求人が法に基づき開示請求を行い，平成３１年３月４日付け東労発総個開第３０－１１７６号により一部開示決定された本件対象保有個人情報の一部について，別紙のとおりの訂正を求めるものである。
本件訂正請求に対し，処分庁は，本件保有個人情報は「その利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められない」として，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙のとおりの訂正を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法２７条１項は，何人も，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が法の規定に基づき保有個人情報の開示請求を行い，処分庁から開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，本件訂正請求部分は，審査請求人に係る調査復命書の５頁の「調査結果」欄の記載の一部であり，特定労働基準監督署の職員が労災認定の審査のために審査請求人から直接聴取した結果等に基づいて整理・記載した部分と認められる。このため，本件訂正請求部分は，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。なお，審査請求人は，本件訂正請求部分が「５頁等にある」としているが，該当する記載があるのは５頁のみである。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，本件訂正請求部分は「保険給付を行うためという利用目的の達成に影響を及ぼすものではないことから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない」旨説明する。
（３）そこで，以下，上記２（２）の「事実」に該当する部分の訂正の要否について検討する。
ア 上記２（２）のとおり，本件訂正請求部分には，審査請求人が「４月特定日に退職した」旨の記載があり，審査請求人は，この記載中「退職」を「解雇」に訂正するよう求めている。
「退職」が一般に現職を退くことを指すのに対し，「解雇」とは，使用者の意思で一方的に労働契約を終了させることをいうとされている。このため，審査請求人の主張は，特定の事業場と審査請求人の間の労働契約の終了が，上記の意味における「退職」ではなく「解雇」であった旨を特に明記するよう求めるものと解される。
イ そこでまず，当審査会において調査復命書の内容を確認したところ，同文書は，労災保険給付請求に関連して，審査請求人が発症した特定疾病の業務起因性を判断するための調査結果をまとめたものと認められる。そこでは，審査請求人の労働契約の終了事由については特に調査の焦点となっておらず，また，本件訂正請求部分に関し，同文書に引用されている審査請求人からの聴取結果と担当官による調査結果の記載にも特に不整合があるとは認められない。
ウ 次に，当審査会において，諮問書に添付された本件訂正請求書及び審査請求書並びに審査請求人の意見書の内容を確認したところ，審査請求人の主張は述べられているものの，どのような根拠に基づき本件訂正請求部分の記載が事実でないとするのか，明確かつ具体的に示されているとまでは認められない。
エ 上記アないしウを踏まえると，本件訂正請求が法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があるとき」に該当するとは認められない。（４）したがって，本件訂正請求に応じることが，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているか否かを論じるまでもなく，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件不訂正決定通知書には，本件訂正請求が「法に基づく訂正請求とは認められない」旨記載されているが，本件訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われている。今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求の法２７条の規定非該当，②訂正請求に「理由」（法２９条前段）なし，③「理由」はあるが，訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」（同条後段）外のどれであるかなど，訂正請求に係る法の規定を踏まえ，正確な理由の記載に留意することが望まれる。
６ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件訂正請求の内容
特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書の５頁等に「４月特定日付けで退職した」とあるが，「退職」を「解雇」に訂正していただきたい。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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