諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２２日（平成３１年（行個）諮問第７７号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第４号）
事件名：本人に係る「ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「福岡県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）全て，平成２８年特定日以降のもの」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の各利用停止請求につき，利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条の規定に基づく各利用停止請求に対し，平成３０年１２月２８日付け福岡停第２～３号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各利用不停止決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求書１（福岡停第２号関係）
審査請求人は，当初，情報公開１（非公開）を設定しておりました。しかし，平成３０年特定日，特定ハローワーク特定職員によって，理由なく（審査請求人のいない時に，同意なく）情報公開２（求職公開可）に変更されております。情報公開２になると，求職票を求人者（事業所の事業主やその従業員）に公開することになります。本件，事後承諾もなく，保有個人情報の開示請求にて発覚しております。審査請求人自身，個人を特定する可能性のある記述がないかをチェックする機会も与えられておりません。
この事から，行政が保有する個人情報の『漏洩』と言わざるをえません。（以下略）
イ 審査請求書２（福岡停第３号関係）
審査請求人は，本長期コースの確認書に署名・捺印を行っておりません。特定ハローワーク特定職員からは，何も説明を受けておりません。本件、保有個人情報の開示請求にて発覚しております。また，要件を満たしていない審査請求人にとっては，不要な情報です。（以下略）
（２）意見書
ア 意見書１（福岡停第２号関係）
審査請求人は，求人申込書（求人票）の情報公開１（非公開）を２（公開可）に変更する旨同意しておりません。別紙のとおり，内容も相違しております。
なお，特定ハローワーク特定職員は，平成３０年特定日Ａに求職公開申込書を手渡しただけで，教示や記入支援を行っておりません。その為現在も，特定ハローワークには，求職公開申込書を提出しておりません。（以下略）（別紙略）
イ 意見書２（福岡停第３号関係）
審査請求人は，別紙申出書（確認票）にて申立てを行っておりません。行政が保有する個人情報の求人事業主に対する提供を了解しておりません。特定ハローワーク特定職員からは，説明すら行われておりません。
行政手続の基本は，行政庁が国民に対して説明を行い，理解を得ることです。特定職員は，説明を怠っており，適法とは言えません。なお，本来，書面で確認すべき内容を口頭や説明すらしていない点においては，「重大な瑕疵」です。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月２９日付け及び同年１１月９日付けで，福岡労働局長（以下「処分庁」という。）に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の１及び２の内容を求める本件各利用停止請求を行った。
（２）これに対して処分庁が，平成３０年１２月２８日付け福岡停第２～３号により，利用不停止の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年１月１８日付け（同月２２日受付）及び同月２０日付け（同月２２日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，平成３０年８月２４日付けで審査請求人に対して一部開示決定された「福岡県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）全て。平成２８年特定日以降のもの。」である。
（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報は，公共職業安定所（以下「安定所」という。）の担当者が，審査請求人からの相談を受けた結果として適法に取得したものであり，求職者に対する効果的な職業相談・職業紹介という目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実はない。
法３６条１項２号による利用停止請求で審査請求人が外部に提供されていると主張する情報は，提供の際に個人を識別できる情報を除き提供を行っているため，法２条で定められた個人情報には該当しない。また，当該情報は，審査請求人からの申出により提供を行ったものである。以上のことから，本件対象保有個人情報に係る各利用停止請求については，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められない。
（３）原処分の妥当性について
原処分における利用停止をしない旨の決定の理由は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は本件対象保有個人情報が漏洩したと主張しているが，求職情報公開について「公開可」とした場合，安定所の専用端末に求職情報が公開されるが，求職情報のうち，「氏名欄」や「電話番号欄」等の個人を特定できる情報は公開されないものである。
また，処分庁に確認したところ，平成３０年特定日Ａの相談時に，審査請求人から求職情報公開区分の変更の申出を受けたとのことであった。その際，変更処理を失念していたため，同年特定日Ｂに変更処理を行ったとのことであった。なお，求職情報公開区分は，本人の申出により，平成３１年特定日Ｃに「公開不可」に変更済みである。
審査請求人から提出された審査請求書の別紙の内容は，職業相談窓口に関する要望等である。
以上のことから，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年５月２８日審査請求人から意見書１及び意見書２並びに資料を収受
④ 令和２年３月１８日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各利用停止請求及び原処分について
本件各利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の１及び２に掲げるとおり，利用停止（消去及び提供の停止）を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は適法に取得したものであり，また，当該利用目体以外の目的で利用又は提供している事実はなく，法３８条に規定する「利用停止請求に理由があると認められるとき」に該当しないとして，利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙のとおりの利用停止を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求権について
法３６条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときには，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定しており，また，法３６条１項２号は，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されているときは，当該保有個人情報の提供の停止を請求できる旨を規定している。
そして，法３８条は，「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）審査請求人の主張について
本件対象保有個人情報の利用停止を求める理由について，審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張している。
（３）適法な取得について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，安定所では，その所掌事務である職業紹介等に対応するため，担当者が求職相談等相談に応じた年月日，相談者の意向及び発言内容並びにこれに対する担当者の対応等の必要な情報を，全国の安定所が利用するハローワークシステムに求職管理情報として記録・保存しており，本件対象保有個人情報は，相談者の一人である審査請求人に係る記録を同システムから出力したものである旨説明する。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書の写しを確認したところ，当該文書には，上記アの諮問庁の説明のとおり，相談者である審査請求人が福岡労働局管内の安定所に相談した年月日，相談者である審査請求人の発言内容及びこれに対する担当者の対応等が記載されており，このうち別紙に掲げる部分には，担当者の対応等が記録されていることが認められる。
このため，本件対象保有個人情報は，福岡労働局において適法に取得したものと認められる。
（４）保有の制限並びに利用及び提供の制限について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び上記（３）アにおいて，福岡労働局では，安定所の所掌事務である職業紹介等に対応するために本件対象保有個人情報をハローワークシステムに記録・保存し，業務に必要な範囲で保有及び利用しており，職業紹介等の目的以外の目的で利用又は提供している事実はない旨説明する。上記（３）イの本件対象保有個人情報の記録内容に照らし，これらの説明に不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
イ なお，求職情報公開の区分の変更の申出をめぐっては，審査請求人の主張と諮問庁の説明に一部食い違いがあるものの，諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（４））において，現時点では，求職情報公開区分は，本人の申出により，既に「公開不可」に変更済みである旨説明しており，また，いずれにしても，職業紹介等の目的以外の目的で利用し又は提供したものであると認めることはできない。
ウ したがって，本件対象保有個人情報が法３条２項の規定に違反して保有され，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用若しくは提供されているとは認められない。
（５）法３８条該当性について
上記（３）及び（４）のとおり，本件対象保有個人情報の各利用停止請求については，法３８条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」には該当しないと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各利用停止請求につき，利用不停止とした各決定については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件各利用停止請求の内容
１（福岡訂第２号関係）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．４７の「コメント」欄の記載内容の提供の停止をすること。
２（福岡訂第３号関係）求職管理情報（一覧表示）の「重要なコメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「重要なコメント」欄並びに求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．８０の「コメント」欄の記載内容を消去すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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