諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（行個）諮問第１２７号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行個）答申第４１号）
事件名：特定法人に係る雇用保険の資格喪失の原因が分かる本人の保有個人情報の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１３日付け兵労個開第２５３号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件開示請求の対象は，雇用保険について事業主の作成した届にも及ぶので，これを除くとした原処分は取り消されるべき。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が平成３１年３月１３日付け兵労個開第２５３号により，本件対象保有個人情報を特定し，全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件開示請求を受けて，処分庁では，開示請求対象の特定のため，審査請求人に対し，平成３０年１２月１０日及び同月２６日付け兵労個開第２５３号により本件開示請求書の補正依頼を行った。平成３１年１月１４日付けの回答票において，本件開示請求文言の「雇用保険の個人情報とは，あなたが，特定事業所で雇用保険に加入していた期間のわかるものでいいですか」との質問に対し，審査請求人はこれを肯定し，「資格喪失の原因（退職等）のわかるもの」と記入して回答している。
イ 特定事業所で雇用保険に加入していた期間については，事業主から雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届が提出され，それらを処理することにより，被保険者台帳に記録される。このため，処分庁では，審査請求人の上記アの回答を踏まえ，当該記録である本件文書に記録された保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定した。
なお，一般には，雇用保険被保険者資格喪失届も審査請求人の特定事業所に係る雇用保険の資格喪失の原因が分かる保有個人情報であるが，特定事業者から提出された本件対象保有個人情報に係る雇用保険被保険者資格喪失届は，兵庫労働局管外の公共職業安定所に提出されており，兵庫労働局で保存されているものではない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり述べ，原処分の取消しを求めているが，本件対象保有個人情報は，上記（２）のとおり，補正結果を踏まえて適切に特定されており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，開示した原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月４日審議
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「本件開示請求の対象は，雇用保険について事業主の作成した届にも及ぶ」として，処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された兵庫労働局から審査請求人に対して行った２回目の補正依頼の通知（平成３０年１２月２６日付け兵労個開第２５３号）及びこれに対する審査請求人の「回答票」（平成３１年１月１４日付け，同月１８日受付）を確認したところ，理由説明書（上記第３の３（２））において諮問庁が説明するとおりの内容であり，回答票には審査請求人の署名及び回答日の記載も認められる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，「特定事業所で雇用保険に加入していた期間については，事業主から雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届が提出され，それらを処理することにより，被保険者台帳に記録されるものである」と手続を説明する。
このため，雇用保険資格の得喪の原因が分かる資料としては，被保険者台帳の記録である「被保険者総合照会（得喪単位）」（本件文書）のほか，一般には，雇用保険被保険者資格喪失届もあるとする。
（３）当審査会において，諮問書に添付された本件文書の写しを確認したところ，審査請求人の特定事業所との関係における雇用保険の資格の得喪に係る情報が記載されていることが確認された。
（４）次に，雇用保険被保険者資格喪失届について，念のため当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところ，支店に総務機能を有していない場合や，本社一括採用をしている事業所であれば，雇用保険被保険者資格喪失届は全て本社事業所を管轄する公共職業安定所へ提出されるとのことである。
そこで，当審査会事務局職員をして本件文書に記録されている特定事業所の事業所番号を確認させたところ，大阪労働局管内の特定公共職業安定所の管轄区域内の事業所であることが確認されたことから，兵庫労働局において特定事業所に係る雇用保険被保険者資格喪失届を保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。
（５）以上を踏まえると，兵庫労働局においては，本件対象保有個人情報に該当する雇用保険被保険者資格喪失届は保有しておらず，同局で保有する本件対象保有個人情報は，本件文書に記録されたもののみであるとする上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，兵庫労働局において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，兵庫労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
開示請求者が特定事業所で平成２５年２月特定日～平成２６年３月特定日の期間働いていた雇用保険の個人情報（大阪府に本社，近畿地方各地に支店）資格喪失の原因（退職等）のわかるもの
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
審査請求人に係る「被保険者総合照会（得喪単位）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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