諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月１８日（令和元年（行個）諮問第１２８号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行個）答申第４２号）
事件名：本人の雇用保険加入状況が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２８日付け兵労個開第２５４の１号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件開示請求の対象は，雇用保険について，事業主の作成した届（得喪）や職業訓練受講の際の通学交通費等の手当金や，雇用保険失業給付金の支給申請や，離職票の発行の際の書類にも及ぶ。
これらを除くとした原処分は，違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報１を特定し，全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１８日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において特定し全部開示した本件対象保有個人情報１に加え，本件対象保有個人情報２を新たに特定した上で，その一部を不開示として，改めて開示決定等をすべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について（略）
（２）本件対象保有個人情報の特定について
ア 本件開示請求を受けて，処分庁では，開示請求対象の特定のため，審査請求人に対し，平成３０年１２月１０日及び同月２６日付け兵労個開第２５４号により本件開示請求書の補正依頼を行った。平成３１年１月１４日付けの回答票において，本件開示請求文言中「『①雇用保険に関する書類やＤＡＴＡ』とは，被保険者記録照会回答票に記載された事業所も含め，あなたが雇用保険に加入した状況の分かる書類と理解していいですか」という質問に対し，審査請求人はこれを肯定している。
イ 雇用保険資格の得喪については，事業主から雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届（以下それぞれ「資格取得届」及び「資格喪失届」という。）が提出され，それらを処理することにより，被保険者台帳に雇用保険資格の取得や喪失の情報が記録される。このため，処分庁では，審査請求人の上記アの回答を踏まえ，本件開示請求書に添付された同人の年金保険の被保険者記録照会回答票に記載された事業所を含め，被保険者台帳に記録された雇用保険の取得や喪失の情報である本件文書１に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定した。
ウ しかしながら，「雇用保険に加入した状況の分かる書類」には，本件文書２も含まれることから，これらに記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を追加して特定すべきである。
なお，事業主から提出される書類（資格取得届，資格喪失届及び離職票等）や雇用保険失業給付等に関係する書類及びデータのうち，兵庫労働局管外の公共職業安定所（以下「安定所」という。）に提出されたものは，兵庫労働局では取得，保有していないため，開示対象として特定していない。
（３）本件対象保有個人情報が記録された文書について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人に係る以下の各文書（下記ウ及びエについては，兵庫労働局管内の安定所に提出されたもの）である。
（本件文書１）
ア 被保険者総合照会（得喪単位）
事業主から提出された資格取得届及び資格喪失届に基づいて被保険者台帳に記録された情報を被保険者ごとに照会した文書。取得日，離職日，離職票の交付の有無や提出先安定所等が記載されている。（本件文書２）
イ 支給台帳全記録照会
受給資格者の受給資格者ごとに支給等を記録される文書。受給者が所属していた事業所の雇用保険関係に基づき，受けた給付等の履歴がもれなく記載されている。
ウ 資格取得届
雇用保険の被保険者となる労働者を新たに雇用したときに，事業主から事業所の所在地を管轄する安定所に提出される文書。被保険者氏名，資格取得日，取得区分，被保険者となったことの原因，職種，雇用形態，事業所番号，事業主氏名，電話番号等が記載されている。
エ 資格喪失届
雇用保険の被保険者が離職等により被保険者でなくなったときに，事業主から事業所の所在地を管轄する安定所に提出される文書。離職年月日，取得時被保険者種類，喪失原因，離職票の交付希望，事業主氏名，電話番号等が記載されている。
（４）法１４条３号イ該当性について
本件対象保有個人情報２のうち，資格取得届及び資格喪失届の事業主の「記名押印又は署名」欄の法人の印影部分については，法人に関する情報であり，開示することにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
その余の部分については，法１４条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり述べ，原処分は違法である旨主張しているが，本件対象保有個人情報は，上記（２）のとおり，補正結果を踏まえて適切に特定されており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分で特定し全部開示した本件対象保有個人情報１に加え，本件対象保有個人情報２を特定し，上記３（４）に掲げる部分を不開示とした上で，改めて開示決定を行うべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年６月４日審議
④ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，全部開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，他にも特定すべき保有個人情報があるとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２について諮問庁が不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）補正の経緯
当審査会において諮問書に添付された兵庫労働局から審査請求人に対する２回目の補正依頼の通知（平成３０年１２月２６日付け兵労個開第２５４号）及びこれに対する審査請求人の「回答票」（平成３１年１月１４日付け，同月１８日受付）を確認したところ，理由説明書（上記第３の３（２））において諮問庁が説明するとおりの内容であり，回答票には審査請求人の署名及び回答日の記載も認められる。
（２）本件対象保有個人情報１
当審査会において諮問書に添付された審査請求人に係る「被保険者総合照会（得喪単位）」（本件文書１）の内容を確認したところ，特定期間の審査請求人の雇用保険の資格取得及び資格喪失の記録が，取得日，離職日，離職票の交付の有無，事業所名，事業所番号等及び資格得喪の原因分類の番号とともに記載されていることから，当該文書には本件請求保有個人情報が記録されていると認められる。
（３）本件対象保有個人情報２
ア 諮問庁によると，兵庫労働局が保有する本件文書２は，下記（ア）ないし（ウ）に掲げる文書ごとに１件ずつある。
当審査会において，これら３件の文書の提示を受けて確認したところ，以下のとおり確認されたことから，これらの文書には，本件請求保有個人情報が記録されているものと認められる。
（ア）資格取得届
当該文書は，平成２７年特定日Ａ付けで，兵庫県内に住所のある特定事業所から同事業所を管轄する兵庫労働局の特定安定所に審査請求人の雇用保険資格の取得について提出された届であると認められる。具体的には，当該文書には，被保険者番号，取得区分，被保険者氏名，同フリガナ，性別，生年月日，事業所番号，資格取得年月日，被保険者となったことの原因，賃金（賃金の態様及び賃金月額），雇用形態，職種，契約期間の定めの有無，１週間の所定労働時間等の記載がある。
（イ）資格喪失届
当該文書は，平成２７年特定日Ｂ付けで，上記（ア）に掲げるのと同一の特定事業所から同一の特定安定所に，審査請求人の雇用保険資格の喪失について提出された届であると認められる。具体的には，当該文書には，被保険者番号，事業所番号，資格取得年月日，被保険者氏名，性別，生年月日，事業所名略称，離職年月日，喪失原因，離職票交付希望の有無，被保険者の住所又は居所，被保険者でなくなったことの原因等の記載がある。
（ウ）支給台帳全記録照会
当該文書には，２頁にわたり，平成１８年特定日から平成１９年特定日に至る期間における審査請求人の雇用保険の支給履歴等が記録されていると認められる。具体的には，各頁表頭に，受給資格決定をした安定所番号，支給番号，被保険者の氏名，性別，年齢，生年月日が記載され，さらに１頁の表頭部分には，被保険者番号，資格取得年月日，離職年月日と理由，受給期間満了年月日，求職申込年月日，資格決定年月日，被保険者種類，期間表示，所定給付日数，離職時賃金日額，基本手当（等級－日額），認定（予定）月日，待機満了年月日，支払方法，前回支給期間末日，就職年月日，受講指示年月日，訓練期間，訓練の種類，訓練級地，通所期間，通所手当日額，金融機関店舗名等の記載がある。
また，記録部分においては，処理年月日ごとに通番が振られ，トレーラー名称，トレーラー情報等の情報が記録されている。このうち，トレーラー名称欄には受給資格決定，待機満了，訓練受講，通所，手当区分（基本手当，受講手当及び通所手当），支給終了，就職等が記載されており，また，トレーラー情報欄には，基本手当額，離職理由，所定給付日数，基礎期間，待機満了日，支給期間，日数，支給金額，残日数，（訓練受講）期間，種類，級地等，（通所）期間，月額，（受講手当）日数，（通所手当）日数，支給金額，就職年月日，入力安定所番号等が記載されている。
イ 兵庫労働局が保有する上記ア（ア）及び（イ）に掲げる各文書は，兵庫県内を住所とする同一の事業所から平成２７年特定時期に提出された届であるが，本件文書１の記録内容に照らすと，上記ア（ア）及び（イ）の各文書における審査請求人の雇用保険資格の得喪記録は，その一部にすぎないものと認められる。
（ア）この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，兵庫労働局の特定安定所における資格取得届及び資格喪失届の行政文書としての保存期間は５年とされており，兵庫労働局において保有しているこれらの文書はこの期間内のものに限られるとのことである。
（イ）当審査会において，当該記録の届出を受けた特定安定所の「標準文書保存期間基準準則（保存期間表）」を諮問庁から提示を受けて確認したところ，資格取得届及び資格喪失届の保存期間は５年とされていることが認められる。また，本件文書１の記録内容を確認したところ，審査請求人の雇用保険資格の得喪記録のうち，事業所番号が兵庫労働局管内の安定所の管轄に属することを示し，本件開示請求の時点から遡って５年以内の期間に該当するものは，特定事業所に係る記録計２件のみと認められる。
（ウ）このため，兵庫労働局において保有する審査請求人に係る資格取得届及び資格喪失届は，上記ア（ア）及び（イ）に掲げる各１件のみであるとする諮問庁の説明は是認できる。
ウ 兵庫労働局が保有する上記ア（ウ）に掲げる文書は，平成１８年特定日から平成１９年特定日に至る期間における審査請求人の雇用保険の支給履歴等を記録しているが，当審査会において本件文書１の記録内容を確認したところ，「支給」の記載があるのは１か所のみであり，両文書の資格取得年月日及び離職年月日の記録が一致することが確認された。
（４）本件対象保有個人情報の特定に関する審査請求人の主張の検討
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「本件開示請求の対象は，雇用保険について，事業主の作成した届（得喪）や職業訓練受講の際の通学交通費等の手当金や，雇用保険失業給付金の支給申請や，離職票の発行の際の書類にも及ぶ」と主張しているので，以下，この点について検討する。
イ 本件請求保有個人情報は，別紙の１に掲げるとおりであり，これについて，処分庁は，審査請求人に対する補正依頼により，上記第３の３（２）アに記載のとおり，「①雇用保険に関する書類やＤＡＴＡ」とは，「審査請求人が雇用保険に加入した状況の分かる書類」と理解してよい旨の確認を取っている。
この補正結果を踏まえると，審査請求人が開示を求めている「雇用保険に関する書類やＤＡＴＡ」とは，「審査請求人が雇用保険に加入した状況の分かる書類」に限られることになるから，雇用保険資格の得喪の記録及び同資格の得喪確認に直接関係する文書に限られると解することが相当であると認められる。
ウ 諮問庁によると，雇用保険資格の得喪については，事業主から資格取得届及び資格喪失届が提出され，それらを処理することにより，被保険者台帳に雇用保険資格の取得や喪失の情報が記録されるものである（上記第３の３（２）イ）。
このため，本件請求保有個人情報が記録された文書として，審査請求人に係る「被保険者総合照会（得喪単位）」（本件文書１）及びその基となった資格取得届及び資格喪失届（本件文書２）が該当するとする諮問庁の判断については，上記２（２）及び（３）で見たとおり，首肯できる。
また，審査請求人に係る「支給台帳全記録照会」（本件文書２）については，雇用保険の受給資格の決定を実際に行った記録として「資格の得喪確認に直接関係する文書」に該当すると解されることから，これについても諮問庁の判断は首肯できるところである。
エ 一方，審査請求人が審査請求書において主張する文書のうち，「職業訓練受講の際の通学交通費等の手当金，雇用保険失業給付金の支給申請」に係る文書については，仮にこれらの書類に雇用保険資格の喪失日等の記載欄があったとしても，同資格の得喪に直接関係するものとすることは相当ではないから，これらの文書を本件請求保有個人情報が記録されたものと認めることはできない。
また，審査請求人は「離職票の発行の際の書類」にも言及しているが，離職票は，離職者からの交付請求に応じて事業所が所轄の安定所から取得して離職者に交付する文書であり，離職者が安定所において雇用保険の受給手続を行う際に提出する書類である。このため，離職票は，雇用保険の受給手続に直接必要となる文書ではあるが，資格喪失届には離職票ありの場合と離職票なしの場合があるから，雇用保険資格の得喪に直接関係するのは飽くまで資格喪失届であって，離職票ではないと解すべきである。
なお，諮問庁は，理由説明書（第３の３（２）ウ）で，「離職票等」その他の書類で，兵庫労働局管外で提出されたものは，同局では「保有していないため，特定していない」旨を説明しているが，同局で保有している離職票も特定の対象とはしていないのであるから，この説明は，あくまで管外で提出された書類は同局では保有していない旨を説明したものと解される。
（５）以上を踏まえると，兵庫労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，諮問庁が，本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきとしていることは，妥当である。
３ 不開示情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４））において，本件対象保有個人情報２の一部について，法１４条３号イ該当性を主張する。当審査会において上記２（３）ア（ア）及び（イ）に掲げる２文書を確認したところ，各届の事業主の「記名押印又は署名」欄に，法人印が押印されていることが認められる。
法人の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
処分庁は，本件対象保有個人情報の名称として本件開示請求書の記載と同一の内容を本件開示決定通知書に記載した上で，本件対象保有個人情報１を開示したものであるが，本来，特段の支障がない限り，開示決定通知書には，「被保険者総合照会（得喪単位）」のように，特定した保有個人情報が記録された文書の名称を具体的に記載すべきであり，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
６ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，その一部を法１４条３号イに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，兵庫労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきとしていることは妥当であり，不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められることから，不開示とすることは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
開示請求者から提出のあった被保険者記録照会回答票に記載の「お勤め先の名称」欄に記載の職場について，開示請求者に関する，①雇用保険に関する書類やＤＡＴＡ
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書（本件文書１）
審査請求人に係る「被保険者総合照会（得喪単位）」
３ 本件対象保有個人情報２が記録された文書（本件文書２）
審査請求人に係る受給資格決定ごとの支給台帳全記録照会並びに事業主から提出された雇用保険被保険者資格取得届及び雇用保険被保険者資格喪失届
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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