諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１２日（令和２年（行個）諮問第４２号及び同第４３号）
答申日：令和２年７月１３日（令和２年度（行個）答申第４４号及び同第４５号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に係る経過報告等の不訂正決定に関する件
本人に係る特定事件番号の訴訟に係る経過報告等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書６に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和元年１１月２１日付け東労発総個訂第１－２号及び同第１－３号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は，「利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められない」とするが，法何条を指すのか不明である。また，「訂正請求に理由がある」か否かを調査せずに不訂正とした決定は，法に反する。さらに，「法に基づく訂正請求」と認められる「利用目的を達成済みでないこと」とはいかなる場合をいうのか不明であり，「利用目的を達成済みであること」が訂正しないこととなる理由が不明である。
イ 本訂正請求は，法２７条１項に基づく適法なものであり，利用目的を達成済みであると否とにかかわらず，事実と異なる情報は訂正されなければならない。
（２）意見書
ア 原処分においては，「訂正をしないこととした理由」が明確かつ具体的に記載されていないこと。
（ア）原処分では，「当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行を行うためであり，当該保有個人情報においてはその利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められないため訂正しないこととした」とされている。
（イ）まず，本件各訂正請求が「法に基づく訂正請求とは認められない」ならば，それが法何条のことであり，かつ，その条項に基づく訂正請求でないとする理由が訂正請求者に分かるように明確かつ具体的に記載されていなければならない。
（ウ）次に，「その利用目的を達成済みであること」が「法に基づく訂正請求とは認められない」ことになる理由が不明である。
（エ）したがって，原処分は理由の提示の不備である（下記カ）。
イ 本件各訂正請求は，法２７条１項に基づく適法なものであること。（ア）諮問庁は，理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）１（１）において，本件各訂正請求が「法２７条１項の規定に基づき」行われたものであることを認めている。
（イ）本件各訂正請求は法２７条１項に基づく適法なものであり，「法に基づく訂正請求とは認められない」とする原処分の理由は誤りである。
ウ 法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」，「処分が確定されているか否か」という趣旨は包含されていないこと。
（ア）特定省特定局は，審査請求人の別件の行政文書開示請求に対する求補正文書において，法５条及び２９条の規定は，法３条の規定を踏まえたものであるとし，「法５条及び２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」，「処分が確定されているか否か」というような趣旨等は包含されていない」と説明している。したがって，原処分の「利用目的を達成済み」という理由は，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」でないということにはならず，不訂正の理由にならない。（イ）法は，利用目的を達成した文書（協議途中等のものは通常開示されない）が開示され，開示された文書について訂正請求できる仕組みを採っている。処分庁による不訂正の理由は，上記（ア）の特定省の説明に反しており，訂正請求に理由があると否とにかかわらず訂正請求が認められないことになり，誤りである。法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の外に訂正請求することができる文書は「利用目的を達成済みでないこと」等という趣旨の規定があるか否か，また，法に基づく訂正請求と認められる「利用目的を達成済みでないこと」とはいかなる場合をいうのか，明確にされるべきである。
（ウ）保有個人情報の開示決定と訂正請求との関係において，当該保有個人情報を作成保有する過程のどの段階で開示決定されたものであれば，法に基づく訂正請求と認められる「利用目的を達成済みでないこと」になるのか，明確にされるべきである。
エ 法２９条の訂正義務についての諮問庁の主張について
（ア）諮問庁も法２９条を曲解し，誤った解釈をしている。諮問庁は，「その利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」としている（理由説明書３（２）エ）。しかし，上記ウ（ア）のとおり，法２９条には，利用目的が達成済みであるか否か，処分が確定されているか否かという趣旨等は包含されていないから，訂正の要否は，利用目的を達成済みか否か等で判断されるものではなく，訂正請求に理由があると認められるか否かで判断されるべきものである。
さらに，諮問庁は「利用目的に鑑みると云々」としているところ，「鑑みる」のは，利用目的を達成済みか否かではなく，当該保有個人情報の保有に当たっての利用目的そのものである（法３条）。即ち，本件対象保有個人情報がその利用目的である「訴訟追行のため」に必要であるか否かである。仮にもし訴訟追行の達成に必要のないものであれば，法３条２項によりそもそも保有してはならない保有個人情報を違法に保有していることになる。
ところで，諮問庁は，本件対象保有個人情報は「訴訟終結後も引き続き保存期間満了まで保有するものである」（理由説明書３（２）オ）としているから，当該保有個人情報は「利用目的の達成に必要な範囲内」のものであると認めている。
（イ）また，諮問庁は，当該保有個人情報の保有の目的が「あるがままの形で保有することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる」（理由説明書３（２）オ）としている。保有の目的が「あるがままの形で保存することにある」というのでは，訂正は一切認められないことになり，訂正請求を認める法の趣旨に反する。さらに，事実と異なる保有個人情報を訂正することが，何故利用目的の達成に必要な範囲を超えることになるのか，具体的な理由が不明である。
「行政機関個人情報保護法開示請求等の事後処理の手引」（平成１７年４月厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室。以下「手引」という。）は，「訂正の実施は，保有個人情報の原本を訂正する，訂正の経緯，内容等を記載した文書を原本に添付する等の方法により行う」としている（手引第９の８（１））。手引のいう「原本」とは「あるがままの形の文書」ということであり，手引は，原本に訂正した文書を添付する等して訂正を実施するとしている。決して，あるがままの形の文書に訂正を施してはならないとはしていない。訂正することによって，利用目的の達成に必要な範囲を超えることになるものではない。
（ウ）以上のとおり，「利用目的に照らして，訂正を行う義務はない」との諮問庁の主張は誤りである。法２９条により，処分庁は訴訟追行のためという利用目的に照らして必要な訂正を行う義務がある。
オ 原処分は法２９条に違反してなされたものであること。
（ア）法２９条は，行政機関の長に「当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で」訂正を義務付けている。したがって，処分庁は，当該訂正請求に理由があると認められるかどうかを審査し，判断する必要がある。
（イ）手引は，法２９条の訂正・不訂正の審査について，「訂正請求に理由があるかどうかを審査」し訂正・不訂正の決定を行うとし，当該判断は「個別具体的に慎重に行う」としている（手引第７の２）。そして，訂正請求に理由があると認められなければ，利用目的云々とは関係なく，不訂正の決定を行うこととなる。「利用目的」が訂正・不訂正の判断に関係するのは，訂正請求に理由があると認められる場合である（法２９条）。「訂正請求に理由があると認められる場合」には，当該保有個人情報の「利用目的に照らして」訂正・不訂正のいずれかの決定を個別に行う（手引第７の２（２））のである。
（ウ）しかし，原処分は，本件各訂正請求に理由があるか否かについて審査・判断することなく，「利用目的を達成済みであることから」（上記ウのとおり，これは不訂正の理由に当たらない），不訂正としたものである。上記（ア）及び（イ）に定められた審査・判断をせずになされた原処分は，法２９条に反している。本件各訂正請求は，利用目的の達成に必要な範囲内のものであるから，処分庁は同条に基づいて訂正をしなければならない。
カ 原処分は，理由の提示の不備であること。
（ア）法３０条は，訂正請求に対して，訂正する又は訂正しない旨の決定をし，訂正請求者に対しその旨を書面により通知しなければならないと定めている。訂正しない旨の通知を行う際には，行政手続法８条に基づく理由の提示を，書面により行う必要がある。（イ）手引は，法３０条の訂正決定等の通知について，訂正しないこととした場合の理由の提示は，「該当する不訂正理由はすべて提示する」こと，「不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよう，可能な限り具体的に記載する必要がある」としている。そして，不訂正の理由の記載方法を①から④まで示している（手引第７の４（２）イ）。
ⅰ）③及び④は，法に基づく訂正請求でないとして不訂正となる場合と思われる。本件各訂正請求は，このいずれにも該当せず，原処分が「法に基づく訂正請求とは認められない」とする具体的な理由が不明である。
ⅱ）原処分では，上記オのとおり，訂正請求に理由があるか否かについて審査・判断されていない。仮に①「訂正請求に理由があると認められない場合」であるなら，①にあるとおり，調査した内容や判明した事実等の不訂正の理由が具体的に処分通知に記載されていなければならないが，原処分にそのような記載はない。ⅲ）原処分で示された理由及び諮問庁の説明から，原処分は，②「訂正請求が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合」としてなされたものかと思われる（しかし，これまで述べたとおり，本件各訂正請求は「必要な範囲」を超えるものではない。）。仮に②の場合であるなら，「利用目的の達成という観点からみて，当該保有個人情報を訂正する必要がないと判断する具体的な理由」が記載されていなければならないが，「利用目的を達成済みであること」は，訂正しない具体的な理由ではない。さらに，②は「訂正請求に理由があると認められる」場合であるから，①の場合と同様，判明した正しい事実について記載がなされるべきであるが，原処分に不訂正の具体的な理由の記載はない。（ウ）原処分における不訂正の理由の記載は，上記（イ）のとおり，手引に定められた不訂正の理由の記載方法①～④のいずれにも該当しないもので，具体的な理由が記載されているとは認められない。加えて，原処分は，「利用目的を達成済みであること」という誤った理由を記載している。このような不訂正の理由は，訂正請求者にとって，その理由を正しく具体的に了知できないため，審査請求に当たって，具体的，効率的な主張を困難にさせている。
したがって，原処分は，法３０条２項及び行政手続法８条１項に基づく理由の提示の要件を欠いており，違法である。
なお，諮問庁は，理由説明書３（２）において不訂正の理由を追加説明しているが，不服申立て段階で理由を追加しても，（原処分）理由付記の不備の違法は治ゆされない（最高裁昭和４９年４月２５日判決・民集２８巻３号４０５頁）
キ まとめ
以上，原処分には理由の記載の不備があり，かつ，誤った理由により不訂正としたものであるから，原処分を取り消し，本件各訂正請求について訂正する旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の２の（１）ないし（６）に掲げる内容の訂正を求める各訂正請求を行った。
（２）これに対し処分庁が不訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年２月１９日付けで本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，不訂正とした原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，令和元年７月１８日付け東労発総個開第１－３０５号及び開第１－３０６号（以下「本件各開示決定」という。）により処分庁が開示決定を行った保有個人情報である。
（２）本件対象保有個人情報に係る法２９条の訂正義務
ア 法２９条は「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない」と規定している。
イ 本件対象保有個人情報は，審査請求人が国を被告又は被控訴人として提起した訴訟に関して，東京労働局の担当官が訴訟の経過を取りまとめた経過報告の文書等に記載された情報である。
ウ 上記イの訴訟については，平成３０年特定日に請求を却下及び棄却する旨の東京地裁の判決が，また，平成３１年特定日に審査請求人の控訴を棄却する旨の東京高裁の判決が言い渡され，その後，令和元年特定日付け最高裁判所決定により審査請求人の申立てが棄却されて終結している。
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，令和２年（行個）諮問第４２号が上記訴訟のうち高裁段階の経過報告等（文書１及び文書２）に，同第４３号が同じく地裁段階の経過報告等（文書３ないし文書６）にそれぞれ該当している。
エ したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，当該情報は，行政機関が保有する個人情報の不訂正決定処分の是非を争って，最高裁判所決定において請求者の申立てが棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しており，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
オ また，本件対象保有個人情報については，東京労働局において，訴訟終結後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが，その目的は当該訴訟の経過の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件各訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
カ 以上により，本件各訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求に係る対象保有個人情報の各訂正請求については，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年３月１２日諮問の受理（令和２年（行個）諮問第４２号及び第４３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１４日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年５月２８日審議（同上）
⑤ 同年７月９日令和２年（行個）諮問第４２号及び同
４３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求に対し，処分庁は，当該保有個人情報の利用目的は訴訟追行のためであり，当該保有個人情報についてはその利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）本件各訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた処分庁が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，処分庁に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。仮に，訂正請求の請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，一般的に，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 上記第３の３（１）のとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づき開示請求を行い，処分庁が行った本件各開示決定に基づき開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において確認したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人が同人を本人とする保有個人情報の訂正請求に対する不訂正決定処分の取消しを求めて，国を被告として提起した訴訟に関し，行政部内で作成された経過報告等の文書に記録された情報であると認められる。
本件対象保有個人情報に対して審査請求人が求める各訂正請求の内容は，別紙の２のとおりであるが，例えば，文書１の②，④及び⑤，文書３並びに文書４の①における「相手方」（審査請求人）の発言の有無及びその内容のように，いずれも「事実」に関する記載であると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）法２９条は，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の「利用目的の達成に必要な範囲内」で，当該保有個人情報を訂正しなければならないと規定している。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。文書１及び文書２は，審査請求人が国を被控訴人として提起した訴訟（平成３０年（行コ）第Ｘ号の訴訟（東京高裁））に関して，また，文書３ないし文書６は，審査請求人が国を被告として提起した訴訟（平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁））に関して，東京労働局の担当官がそれぞれ訴訟の経過を取りまとめた経過報告の文書等に記載された情報である。
また，当該訴訟については，平成３０年特定日に請求を却下及び棄却する旨の東京地裁の判決が，また，平成３１年特定日に審査請求人の控訴を棄却する旨の東京高裁の判決が言い渡され，その後，令和元年特定日付け最高裁判所決定により審査請求人の申立てが棄却されて訴訟が終結している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，当該情報は，行政機関が保有する個人情報の不訂正決定処分の是非を争って，最高裁判所決定において請求者の申立てが棄却されて当該行政処分が確定し，訴訟が終結した時点でその利用目的を達成しており，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
また，本件対象保有個人情報については，訴訟終結後も引き続き東京労働局において保有しているが，その目的は当該訴訟の経過の記録として，あるがままの形で保存することにあることから，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
（３）当審査会において，審査請求人の本件各訂正請求書，各審査請求書及び各意見書を確認したところ，訂正を求める内容は記載されているものの，当該部分の記載内容が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないことについての明確かつ具体的な根拠が示されているものとは認められない。
したがって，本件各訂正請求に応じることが，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているか否かを論じるまでもなく，本件各訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（４）なお，当審査会において，各諮問書に添付されている本件各開示決定通知書を確認したところ，本件対象保有個人情報の利用目的はいずれも「訴訟追行のため」とされていることが確認された。本件対象保有個人情報の記載内容から見ても，当該利用目的は理解し得るものである。このため，上記（２）の諮問庁の説明を踏まえると，本件対象保有個人情報については，審査請求人が提起した訴訟が終結し確定した段階において当初の利用目的を達成しており，当初の利用目的を達成した後においては，東京労働局は，当該訴訟の経過の記録資料としてこれを保有しているものと解される。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，各意見書（上記第２の２（２）イ）において，本件各訂正請求は「法２７条１項に基づく適法なもの」であり，原処分が「法に基づく訂正請求とは認められない」として不訂正としたことは，理由の誤りであるとして，原処分の取消しを求めている。
この点について，原処分には確かに上記の記載が見られるものの，他方では，本件対象保有個人情報の利用目的を「訴訟追行を行うため」とした上，「その利用目的を達成済みであること」を不訂正の理由として挙げており，本件各訂正請求が求める訂正の内容が本件対象保有個人情報の「利用目的の達成に必要な範囲内」のものとは認められないとの趣旨は明らかにされている。
また，いずれにしても，上記３（３）のとおり，本件各訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件各訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われており，上記４（１）で述べたとおり，原処分における不訂正の理由の記載には，誤解を招きかねない点がある。今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求が法２７条の規定非該当，②訂正請求に「理由」（法２９条前段）なし，③「理由」はあるが訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」（同条後段）外のどれであるかなど，訂正請求に係る法の規定を踏まえ，正確な理由の記載に留意することが望まれる。
６ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１平成３０年（行コ）第Ｘ号の訴訟（東京高裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書２平成３０年（行コ）第Ｘ号の訴訟（東京高裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る行政事件訴訟の報告について」文書３平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された経過報告「口頭弁論要旨記録」（第１回）
文書４平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第３回）
文書５平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された期日経過報告「口頭弁論要旨記録」（第４回）
文書６平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（東京地裁）に関して行政部内で作成された「補５０３労災保険に係る訴訟に関する報告について」
２ 審査請求人が求める訂正請求事項
（１）文書１について
① 発言要旨３番目（裁判長の発言）中「訴状」を「控訴状」に訂正
② 発言要旨１２番目と１３番目の間に次の文を追加
裁判長の発言「控訴人が求めているのは法令解釈についての文書ということですね。」
相手方（審査請求人）の発言「はい。」
③ 発言要旨１３番目（裁判長の発言）「法令に関しては裁判所が判断します」を「法令の解釈は裁判所がする。必要性ない」に訂正
④ 発言要旨１４番目相手方（審査請求人）欄の「〇」印及び「はい」を削除
⑤ 発言要旨１６番目相手方（審査請求人）欄の「〇」印を削除
⑥ 添付書類欄中「訴状」を「控訴状」に訂正
（２）文書２について
上から１５行目中「訴状」を「控訴状」に訂正
（３）文書３について
発言要旨８番目と９番目の間に次の文を追加
相手方（審査請求人）の発言「被告の答弁書の１７頁などで，請求書の裏面について『東京労働局が保有しない文書』（５行目）とか，請求書の表面について『東京労働局は，・・・原告の求めるような上記「欠損」の存在しない行政文書を保有していない。』（１６ないし１８行目）などとしている点について，被告は，原告が中央労基署に提出した各請求書がもともと欠損等していたと言っているのでしょうか。」
行政庁の発言「現在はないということである。提出時の状況は欠損していたかどうかわからない。書面で出してもらえれば。」
裁判長の発言「（原告に対して）まだ疑問ありますか。」
（４）文書４について
① 発言の要旨６番目（相手方（審査請求人）の発言）「１か月あれば」を「５月末ぐらいに」に訂正
② 添付書類欄1 行目の原告分として「文書提出命令申立書」を追加（５）文書５について
発言の要旨２番目と３番目の間に次の文を追加
相手方（審査請求人）の発言「文書提出命令申立書については？」裁判長の発言「文書提出の必要ない。却下します。」
（６）文書６について
記の４添付書類の②原告の行に「文書提出命令申立書」又は「文書提出命令申立書（省略）」を追加
（注）別紙の２は，当審査会において，審査請求人が求める訂正請求事項を整理して記載したものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。