諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年７月１８日（令和元年（行個）諮問第５６号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行個）答申第４６号）
事件名：本人に係る人権侵犯事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月４日付け庶第２２１号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部不開示決定（以下「原処分」という。）について，文書１ないし文書３の情報開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，注書き及び添付資料は省略する。
（１）審査請求書
私（審査請求人を指す。以下同じ）は特定年月日Ａ午前ごろ特定住宅に行き○○チャイムを押しただけで特定警察署の署員に拘束され本署連行され○時間後に釈放されましたが，説明が不明確の為に後日に特定都道府県情報開示を受けたところ，私は○○ゆえに保護したと書かれた書類は現在も署内にて保管（保護取扱簿）事実無根である。
私は特定警察書にその公文書の取り消しを求めましたが，一度書いた書類は取り消せないと拒否され（特定課長）もしこの文書が他方に漏れた場合には（個人情報の開示義務）１４条，２，ロ，生活又は財産を保護するため開示が必要と書かれている為に私の生活が成り立つ様に再開示を，お願いします。（このままだと下記の恐れが大きい）
①ローン，借金が断られ，カードが作成出来ない，②借家及び自動車免許の更新が出来ない。③親戚，孫の縁談等に悪い影響④禁治産者扱いとなる。
この為特定法務局人権擁護部に対して特定警察署に上記公文書の取消しの御願いの依頼をしたところ，特定法務局長名で頼んでもいない１年前の拘束の反省を求めたが，事実不明確の為に調査を打切り，また不当公文書の調査も同じく打ち切るとの回答でした。私は不当公文書の調査続行を特定法務局長に御願いしたところ，長名の無い特定法務局での回答が有。
全ての書類について調査検討をしたが事実不明確と言う責任者不明の回答でした。ことなる書類が２通出たため情報開示により原因を調査しようとしましたが，重要な部分は殆ど不開示でした。不開示の理由として
① 関係者及び職員の名称＝私にとって必要なのは調査の流れでありこれは不用
② 私が○○で無ことは特定警察署特定課長もすでに認めている為に警察が秘密にする規範等は存在しない。
③ 関係者の調査拒否と書かれているが＝関係者と加害者と，分ける必要がある。もし加害者が非協力的なら，通告，告発をもって対抗すべきである。
④ 部分開示の理由として「おそれがある」と書かれているが，予防的なもので現実味が薄い。それに対して私の場合（個人情報の開示義務）の注３，１４条，２，ロ，（生活又は財産を保護するため必要）と書かれており，私の方が上記の如く重大な被害を受ける恐れがある。
この為２通の異なる回答の調査（注１，１／２，２／２）及び貴方の調査の流れを知る為に特定法務局の情報開示（注２）の非開示部分の再開示を依頼
文書１ないし文書３（原処分の文書番号２９ないし３１）の情報開示を求めます。
（なを役職，個人名は必要有りません）
（２）意見書
今回の事件の原因は，諮問庁が私の救済願の内容を完全に間違えたにもかかわらずに，これを認めないまま捜査を打ち切ったことです。この原因を調査する為にも情報開示が必要です。
また法１４条では，恐れがあるを多用しているが，抽象的な書き方が多くその確率も非常に低いものが多い為今後の間違いの防止及び私の被害の大きさ及び確率と比べるべきである。
（理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２について）私に取っては相手方（加害者）しか無く関係者（善意の第三者）は存在しない。又被害者の救済が第一であってもしも救済ができなかった場合には，その原因を開示して再度救済に挑戦すべきである。
開示による不利益を想定するのは二次的な問題である。
救済申請者が救済された場合は途中経過は不要であるが，救済され無かった場合には新しい救済方法を調査の上申請する為にその経過を開示する必要がある。
又説明書には恐れの文字を多用しているが，それは予防的なものであってその確率は極めて低い。
また私は諮問庁の間違った調査の為に救済の機会を逃してしまった。又これを諮問庁がぜんぜん認めない為に私の生活及び財産に重大な危険が及んでいる。
今後間違った調査を行なわ無い為にも原因の究明をすることが先決である。
（理由説明書の４について）
被害者を救済できない場合には開示を含んだ方法で説得の義務がある。被害者に対して何の説明もしないことが最大の反発を招く。加害者と被害者の関係は初めから悪化している。それを宥和させる様に努力するのも業務である。
私の場合６ヶ月以上の諮問庁の調査の後，事実不明確との回答だけで後何の説明もなかった。おまけに私のお願した事項（特定警察署保管の人権侵害の公文書の取消依頼）はぜんぜん調査されず調査打ち切り宣告をされた。
諮問庁が何処でどう間違ったのか，当方で調査の上に再調査願いを出す必要が有り諮問庁の調査の流れを知る必要がある。
諮問庁の職員は組織及び法律に守られている為にその業務をまっとうすべきである。同じ公務員同しでちゅうちょする様な組織は見当たらない。
１４条７号のイ，ロ，ハ等の何に相当するか書かれていない。私のこうむる被害にくらべても加害者等の不利益は極めて低い。
規範とは警職法等の法律の細部をまとめたものである。
法律から外れたり又秘密とする規範など有りえない。
恐れが高いと言うのは間違い，地方公務員たる警察官が，指導的な立場でもある法務省の国家公務員に対して，調査に応じないなどと言うことは有りえない。（同じ法務省の検察庁の調査でも応じない様となり大問題となる。）また通告，告発によっても対抗出来る。
どこの行政機関の長が何を持って相当の理由があるかが記入されていない。（５号は無効である。）この場合の７号も無効
２号のロにより生活又は財産を保護する為には開示することが必要と書かれている。私はそれに当てはまる。
（救済を求める人が差し控えたりするのは）反対である。大多数の救済依頼者は真相の開示を望んでいる。一部の開示を望まない部分があった場合は内容を諮問庁に通告すればいい。
７号のどこに該当するか不明
開示による加害者等の不利益は予防的なもので確率は極めて低い。それに対して私の場合は生活及び財産を奪われる確率が極めて高い為に，開示により再救済願の提出及びその他の防衛処置を取る必要がある。この為にも諮問庁の調査の流れはぜひ開示の必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の審査請求に係る処分について
審査請求人から開示請求のあった保有個人情報の名称は，特定法務局本局が保有している，特定年月日Ｂを開始日とする，開示請求者に係る人権侵犯事件記録一式である。
処分庁は，平成３１年３月４日，保有個人情報の部分開示決定（原処分）をし，同日付け庶第２２１号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で審査請求人に通知した。
２ 「人権侵犯事件記録」に編綴される書類及びその記録内容について人権侵犯事件とは，国民に保障されている基本的人権が侵害された疑いのある事件をいい，法務省の人権擁護機関がこの人権侵犯事件について行う調査・処理の目的は，人権侵犯の疑いのある事案について，侵犯事実の有無を確かめ，その結果に基づき，相手方や関係者に対し人権尊重の意識を喚起して，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すことである。人権侵犯事件記録に編綴される書類は，事件関係者から事情聴取した際の聴取報告書，事件の関係者から提出のあった資料，事件処理についての局内の決裁文書，及び救済手続に関する書類などである。これらの書類には，事件の概要，事件関係者の住所・氏名・職業・年齢，事件関係者から聴取した供述内容，局内における事件についての検討状況等が記録されている。
３ 審査請求の趣旨について
審査請求人は，処分庁が行った平成３１年３月４日付け部分開示決定処分を取り消し，文書１ないし文書３のうち，役職及び個人名以外の部分を開示する決定を求めていると解される。
４ 審査請求に係る文書の部分開示を行った理由について
（１）審査請求の対象である上記人権侵犯事件の調査記録（以下「本件人権侵犯事件記録一式」という。）の中には，人権侵犯事件の調査・処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報が含まれる。
人権侵犯事件の処理に当たっては，証拠の評価，関係者の対応や事件に対する姿勢など様々な事情を総合的に判断して，どのような措置が自主的な紛争の解決に最適かを判断する必要がある。職員間での忌憚のない意見が事件関係者に開示されることになると，事件についての心証，供述の信用性への疑問，当事者の対応についての問題点などの意見をめぐって関係者から反発を招いたり，事件当事者間の関係を悪化させることもあり得る。
また，人権侵犯事件に関する法務省の人権擁護機関の措置には強制力がなく，当事者の自発的意思による自主的な侵害行為の停止，侵害状態の排除，被害の回復及び侵害の再発防止等を促すものであることから，自主的な紛争の解決を図るためには，人権擁護機関の判断を説得的に説明し，当事者の理解を得るようにする必要がある。しかしながら，内部での様々な意見が当事者に開示されると，このような制度自体の目的を達成することができなくなるおそれがあることから，職員が，自己の意見に対する事件関係者の反応を意識し，率直な意見を述べたり，それを記録することをちゅうちょする等して事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（２）本件人権侵犯事件記録一式の中には，開示請求者以外の者から聴取した事実及び被聴取者や聴取内容等を推認させる情報が含まれるところ，このような情報が開示されることになれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするようになるだけでなく，調査そのものに応じることも拒否するようになり，ひいては事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
取り分け，本件は，相手方である警察官が審査請求人に対して行った警察官職務執行法上の職務行為が適切であったか否かに関する法務局の判断を内容とする情報が含まれているところ，その判断は，警察組織の職務行為に関する規範と密接に関連するものであるため，これを開示すると，上記規範等が外部に明らかにされることとなり，今後，警察組織が法務局の調査に応じなくなるおそれが高い。
このような事態となれば，十分な調査が実施できず，その結果，真相解明が困難となり，相手方へ啓発する等の実効的な被害者救済がなし得なくなるばかりでなく，人権救済制度そのものの適切な運用ができなくなることとなる。
したがって，法１４条５号の趣旨をも踏まえると，これらの情報は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する。
（３）本件人権侵犯事件記録一式の中には，審査請求人以外の特定の個人を識別する情報が含まれている。
これらの情報は，法１４条２号に該当するとともに，これが開示されることとなれば，関係者がありのままに事実を述べることをちゅうちょするだけでなく，調査そのものに協力することも拒否するようになったり，人権侵害の救済を求める人が法務省の人権擁護機関に被害の申告をすることを差し控えたりするおそれもあり，その情報の開示によって，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 令和２年６月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，文書１に記録された保有個人情報については，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして全部不開示とし，文書２及び文書３に記録された保有個人情報については，その一部を同条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書１ないし文書３の原処分を取り消し，役職及び個人名以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，文書１の全部，文書２の「被聴取者」の「住所」，「職業」，「生年月日」の記載内容部分，同欄下部の記載内容部分及び「聴取内容」の記載内容部分の全部並びに文書３の「被聴取者」の「住所」，「職業」，「生年月日」欄の記載内容部分及び「聴取内容」の記載内容部分の全部であることが認められる。
（２）人権侵犯事件に関する職員間の協議・検討の内容に関する情報等が含まれている部分について
ア 諮問庁の説明
上記第３の４（１）及び（３）のとおり。
イ 検討
本件対象保有個人情報の見分結果によれば，標記の不開示部分には，本件人権侵犯事件の調査や処理に関する職員間の協議・検討内容に関する情報等が記載されていると認められる。
人権侵犯事件の調査事務は，様々な領域における幅広い事象を扱うものであり，また，その内容も機微にわたるものが多い上，その事実関係の調査や解決のための措置として任意的手段しか有しないこと等に照らせば，人権侵犯事件の調査事務に適切に対応するためには，法務局内部において忌たんのない意見交換を行い，十分な検討を行う機会が確保される必要があるものと認められる。
かかる必要性に鑑みれば，当該不開示部分に記録された内部的な協議・検討の過程や結果等の情報が開示されることになると，法務局の職員において，今後の人権侵犯事件一般に係る事案の検討に際し，その内容が開示された場合の影響等を憂慮する余り，十分な検討や率直な意見を述べることを差し控えるなどし，自由かっ達な意見交換が行われなくなり，ひいては国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは否定できないことから，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）審査請求人以外の関係者からの事情聴取の内容又は当該被聴取者を推認させる情報等が含まれている部分について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の４（２）及び（３）のとおり。
イ 検討
本件対象保有個人情報の見分結果によれば，標記の不開示部分には，特定の人権侵犯事件において，特定法務局による審査請求人以外の関係者からの事情聴取に関する情報等が記載されていると認められる。
強制的な手段を持たない人権侵犯事件の調査は，その事務の性質等に照らし，関係者の協力を得ながら行われるものであり，もともと当事者間に何らかのトラブルや紛争が生じている場合も少なくないと認められることから，当該不開示部分に記載された情報が開示され，関係者に関する情報や事件の調査に協力した事実，その内容等が他の関係者等に明らかにされると，関係者が事実を述べたり証拠を提供することに消極的になるなどして，調査に協力することを拒否するようになるなど，人権侵犯事件の調査事務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。
また，人権擁護機関の事実認定は，人権救済の申立人や被害者の申告内容のみならず，当該申立人や被害者以外の関係者に対する調査結果を踏まえたものであることから，当該不開示部分が開示されれば，調査の相手方その他の関係者の反発を招くおそれがあるばかりではなく，そもそも調査内容の秘匿を条件に関係者の協力を得つつ進めていく必要のある人権侵犯事件の調査手続自体に対する不信を招いたり，これに対する協力を得られなくなる事態を生じさせかねず，ひいては今後の国の機関が行う人権擁護行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることも否定できない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
特定年月日Ｂを開始日とする，開示請求者（審査請求人を指す。）に係る人権侵犯事件記録一式のうち，
文書１文書
文書２聴取報告書
文書３電話聴取報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。