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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年7月14日

令和2年度(行個)答申第48号 厚生労働省において特定日に特定番号で受け付けた本人の保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる本件対象保有個人情報につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年7月14日 (2020-07-14)
事件番号
令和2年度(行個)答申第48号
事件名
厚生労働省において特定日に特定番号で受け付けた本人の保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる本件対象保有個人情報につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、令和元年7月29日付けで、厚生労働大臣に対し、「ヒト事業プロジェクト(基本分類・基礎,臨床)すべて資料を求める胎盤,臍帯血,骨髄(樹立細胞)番号~(ヒト健康由来)細胞番号(加工)公知番号ID」に係る保有個人情報開示請求を行った。
  • 処分庁は、令和元年9月13日付けで、法18条2項の規定により不開示決定(原処分)を行った。審査請求人はこれを不服として、同年10月31日付けで審査請求を提起した。
  • 処分庁は、開示請求者を子に変更するため子の本人確認書類の提出を求めたが提出がなく、また、請求する保有個人情報の内容が特定できないとして、原処分は妥当と主張した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 原処分における不開示決定が妥当か否か

結論

  • 本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当であると判断した。

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参照法条

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和2年1月23日(令和2年(行個)諮問第6号)

答申日:令和2年7月14日(令和2年度(行個)答申第48号)

事件名:厚生労働省において特定日に特定番号で受け付けた本人の保有個人情報開示請求に対する不開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる本件対象保有個人情報につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年9月13日付け厚生労働省発総0913第1号により厚生労働大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,これを取り消すことを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

子供胎盤,臍帯血,(骨髄,血液採血)樹立細胞ヒト由来細胞番号加工,細胞株(遺行子,公知ID)全塩基配列(分類,各コード)基礎,臨床(試験)書類を求める

樹立細胞株番号記入不開示の理由がなっとくできない為審査請求求めます。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 理由説明書

(1)本件審査請求の経緯

ア 本件審査請求人は,令和元年7月29日付けで,処分庁に対して,法12条1項の規定に基づき,「ヒト事業プロジェクト(基本分類・基礎,臨床)すべて資料を求める胎盤,臍帯血,骨髄(樹立細胞)番号~(ヒト健康由来)細胞番号(加工)公知番号ID」に係る開示請求を行った。

イ これに対して,処分庁が令和元年9月13日付け厚生労働省発総0913第1号により不開示決定(原処分)を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,同年10月31日付け(同日受付)で審査請求を提起したものである。

(2)諮問庁としての考え方

本件審査請求に関し,法18条2項の規定により不開示とした原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきものと考える。

(3)理由

ア 原処分の妥当性について

本件開示請求を受け,厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室において,審査請求人に対し本人確認資料の提出等を相当の期間を定めて2回(令和元年7月31日付け及び同年8月8日付け)補正を求めたものであり,以下詳述する。

令和元年7月31日付けの1回目の補正では,相当の期間を定めて請求内容の確認を求めるとともに本人確認資料の提出を依頼し,同年8月1日付けの補正書による回答を同月2日に同室において受け付けた。1回目の補正にて,審査請求人が開示を請求する保有個人情報が審査請求人の子に係る情報であることが判明したため,令和元年8月8日付けの2回目の補正にて,相当の期間を定めて当該子の本人確認資料の提出を依頼したものの,当該資料の提出は行われなかったものである。

したがって,本件保有個人情報の開示請求は形式的な不備がある不適法な請求であるため,原処分は妥当と考えられる。

イ 審査請求人の主張について

審査請求人は,「不開示の理由が納得できないため審査請求する」旨主張する。

しかしながら,処分庁においては上記アで述べたとおり,本人確認資料について相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず,審査請求人の子に係る本人確認書類を提出する補正がなされなかったため,審査請求人の主張は失当である。

(4)結論

以上のとおり,原処分は妥当であり,本件審査請求は棄却すべきと考える。

2 補充理由説明書

(1)原処分において,当初は審査請求人本人の情報の開示を請求しているものとして事務手続を進めていたが,本件保有個人情報の特定に必要な情報を得るため審査請求人に連絡をしたところ,子の情報を求めていることが判明したものである。法12条1項の規定により,本人以外からの開示請求は適切ではないため,適切な開示請求者である「子」に開示請求者名を変更してもらうべく求補正を行った。しかしながら,一定期間経過しても補正がなされず,形式不備のままであったため本件請求は不適法なものであるとして法18条2項の規定により不開示決定をしたものである。

(2)仮に審査請求人本人の情報の開示を請求していたものであったとしても,開示請求書記載の文言から請求する保有個人情報の内容を特定することはできず,本件請求は形式不備を理由とする不適法な請求であることを理由に,不開示決定をしていたと思われる。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年1月23日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年6月10日審議

④ 同月18日諮問庁から補充理由説明書を収受

⑤ 同月26日審議

⑥ 同年7月10日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報が審査請求人の「子」に関する情報であるとして,求補正手続において,開示請求者を「子」に改めるため,「子」の本人確認書類の提出を求め,これが提出されなかったため,開示請求手続に形式的な不備があるとして不開示とする原処分を行った。

これに対して,審査請求人は,不開示の理由が納得できない等として,原処分の取消しを求めていると解されるが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,原処分の妥当性について検討する。

2 原処分の妥当性について

(1)諮問庁は,補充理由説明書において,処分庁は,本件対象保有個人情報が審査請求人の「子」に関する情報であることが判明したため,2度目の求補正手続において,開示請求者を「子」に改めるため,「子」の本人確認書類の提出を求めたが,これが提出されなかったため,開示請求手続に形式的な不備があるとして不開示とする原処分を行った旨説明する。

(2)しかしながら,当審査会において,諮問書に添付された補正書を確認したところ,補正書の「開示請求人氏名」欄には,開示請求書と同様に,審査請求人の氏名が記載されていると認められ,審査請求人が開示請求者を「子」に変更したという事実を認めることはできない。そうすると,開示請求者が審査請求人からその「子」に変更されていないにもかかわらず,原処分において,開示請求者を「子」であると一方的にみなし,その上で「子」の本人確認書類の提出がなかったことをもって,開示請求に形式的不備があるとしたことは失当であるといわざるを得ない。(3)その一方で諮問庁は,「仮に審査請求人本人の情報の開示を請求していたものであったとしても,開示請求書記載の文言から請求する保有個人情報の内容を特定することはできず,本件請求は形式不備を理由とする不適法な請求であることを理由に,不開示決定をしていた」とも説明する。

本件開示請求においては,2度の求補正がされているところ,2度目の求補正については,上記(1)のとおりであるが,当審査会において,諮問書に添付された1度目の求補正書を確認したところ,請求されている保有個人情報について,記載されている内容では特定できない旨が記載され,開示を希望する保有個人情報について記載を求めていることが認められる。

当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ,1度目の求補正に対して,審査請求人から請求する保有個人情報について,本件対象保有個人情報とする旨の補正がされたが,これについても,その文言から請求する保有個人情報の内容を特定することはできなかったとのことである。

当審査会において,諮問書に添付された本件開示請求書並びに1度目の求補正書及びこれに対して審査請求人から提出された補正書を確認したところ,開示請求書記載の文言から請求する保有個人情報の内容を特定することはできないとして,1度目の求補正を行ったこと及び当該補正書に記載された本件対象保有個人情報についても,請求する保有個人情報の内容を特定することはできなかったとする諮問庁の説明は首肯できる。

そうすると,本件開示請求には形式上の不備があると認められ,処分庁による求補正によっても当該不備は補正されず,開示請求の対象となる文書を特定することができなかったと認められることから,処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由に原処分を行ったことは,妥当である。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については,開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので,不開示としたことは,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

別紙(本件対象保有個人情報)

医学,科学(ヒト)事業,プロジェクト

子供の胎盤,臍帯,骨髄(樹立細胞)番号

ヒト(健康由来)(細胞番号)

加工(公知番号)ID

基本分類(WTO)基礎,臨床(実験)

すべて書類をもとめる

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。