諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行個）諮問第６４号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行個）答申第４９号）
事件名：本人と特定個人との間の交通事故に係る実況見分調書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人間の交通事故の実況見分調書，及び特定番号に関係した書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２０日付け国総情政第５３９号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示の理由について
令和元年１２月２０日付けの行政文書，保有個人情報の開示をする旨の決定についての通知書によると，実況見分調書のうち交通事故現場見取り図における第三者の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であることから法１４条２号に該当指名不開示とある（原文ママ）。
イ 不開示の理由がないこと
（ア）第三者の氏名とあるその家には表札が出ていた。
特定年月実況見分の時，特定警察官は表札を見て，名前を呼びながらその家に入り，本人の名前を確認しそして番地を聞いてメモしていた。
（イ）法的拘束力がないこと法１４条２号のイ
法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報は開示しなければならないとあるので不開示の理由がない。
開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはないのである。
ウ 結語
以上から，本件不開示部分は，法１４条２号のイに該当しこそすれ，同条２号には該当しないのであるから，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
（２）意見書
実況見分調書の全面開示の要求を個人情報保護を口実に一部開示にとどめている。
その個人情報の的になっている家は現在居住者が既に移転し，家主も代わり，家も建て替えられて，もはや地図上での単なる記号と化してしまっている。個人情報保護の意味があるのだろうか。今やこの記号が公表されて第三者の利益が損なわれることは考えられない。問題は個人情報保護を口実に実況見分調書の内容にあたる部分，いわゆる事故内容に当たる部分が消されている事が問題なのである。
和解調書には事故内容として（略）。
実況見分調書にはそれがうなずける文面が書いてあるに違いないのである。そしてこちらの行動が悪くなかったということが。何の咎めもなかったのであるから。
それらの矛盾は実況見分調書の全面開示が果たされれば明らかになると思う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき処分庁に対し，審査請求人より「特定個人間の交通事故の実況見分調書，及び特定番号に関係した書類一式」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，審査請求人と国との和解調書の写し及び関係機関より得た実況見分調書の写しを本件対象保有個人情報として特定し，文書の一部を開示する決定（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は「全部開示を求める」として，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
実況見分調書のうち交通事故現場見取図における第三者の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であることから法１４条２号柱書きに該当し不開示とするのには理由がない。
実況見分の際，警察官は表札を見て，名前を呼びながらその家に入り，本人の名前を確認し，番地を聞いてメモしていたことから，法１４条２号イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当しこそすれ，同号柱書きには該当しない。
また，開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれはない。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報のうち実況見分調書の写しは，政府の自動車損害賠償保障事業（以下「政府保障事業」という。）の損害てん補決定に要するため，関係機関より得た文書である。
（２）本件対象保有個人情報の開示決定について
審査請求人は「本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するため，不開示の理由がない」と主張するが，本件対象保有個人情報のうち交通事故現場見取図についても，上記（１）のとおり，政府保障事業の損害てん補決定に要するため，関係機関より得た文書であることから，当該見取図における第三者の氏名と同内容の情報について，審査請求人が知ることができた事情があったとしても，それが個別的な事情にとどまる限り，法１４条２号イの「慣行として」には当たらないと解されるから，仮に審査請求人が○年前の事故当時に表札を確認して第三者の氏名を知ることができたとしても，これによって法１４条２号イの慣行として開示請求者が知ることができる情報に該当するとは言えず，また，当該情報は審査請求人に通知することが予定されている情報では無いため「知ることが予定されている情報」にも当たらない。
従って，当該見取図における第三者の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものであり，法１４条２号柱書きに該当することから，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年６月１日審議
⑤ 同月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「特定個人間の交通事故（以下「本件交通事故」という。）の実況見分調書，及び特定番号に関係した書類一式」に記録された保有個人情報である。処分庁は，その一部が法１４条２号の不開示情報に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分は不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，検討する。
２ 不開示部分について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，審査請求人が開示を求める部分は，本件交通事故の実況見分調書（以下「本件実況見分調書」という。）の写しの一部であることが認められる。（２）そこで，政府保障事業及び本件実況見分調書の写しの取得の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 政府保障事業とは，交通事故において，ひき逃げされて相手の車が不明の場合や，自賠責保険（共済）をつけていない自動車（無保険車）が加害車両となった場合，負傷したり死亡したりした被害者は，基本的に自賠責保険（共済）では救済されないことから，政府に保障を請求することができる制度のことである。
イ 被害者は受付事務を行う損害保険会社に保障を請求する。被害者が受けた損害を国（国土交通省）が加害者に代わっててん補するが，請求できるのは被害者のみであり，加害者から請求はできない。
ウ 事故状況や損害額については自動車損害賠償保障法７７条１項の規定に基づき交通事故の損害額調査に係る業務を保険会社等へ委託しており，保険会社等はさらに損害保険料率算出機構（本件事故当時は自動車保険料率算定会）へ調査委託している。
エ 損害保険料率算出機構にて調査を行った後，調査結果と調査書類が国土交通省に送付され，同省において，支払額の審査，決定を行う。この決定をもって，損害保険会社を通じて請求者にてん補金が支払われる。国はてん補金を被害者に支払った後，加害者に求償することとなる。
オ 実況見分調書等の事件記録は，調査の必要性に応じて損害保険料率算出機構が事故を処理した警察署，検察庁等へ照会し，事件記録の閲覧が可能であるとの回答があったものについては，検察庁等に赴き閲覧謄写することにより入手し，これを処分庁が業務上入手しているものである。本件実況見分調書の写しについては，当時における入手手続に係る規程等は確認できないが，当時の自動車保険料率算定会職員が事件を担当する検察庁において閲覧謄写し，それを処分庁が業務上入手したものであると確認している。
３ 本件実況見分調書に対する法の規定の適用について
（１）諮問庁の上記２（２）オの説明によると，本件実況見分調書はその入手経緯等に鑑みれば，刑事事件記録として検察庁で保管していた「訴訟に関する書類」の写しであると認められる。
刑事訴訟法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類」に記録されている保有個人情報については法第４章の規定を適用しない旨規定しているところ，その趣旨は，「訴訟に関する書類」については，刑事訴訟法４７条により，公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，同法５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認めつつ，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑事訴訟法（４０条，４７条，５３条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていることから，法第４章の適用が排除されたものといえる。このような刑事訴訟法５３条の２の趣旨からすれば，同条の各項に規定する「訴訟に関する書類」とは，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成された書類をいい，検察庁の保管する書類に限らず，同庁から謄写を受けるなどして他の行政機関が保管しているものも，刑事事件記録を構成するという文書本来の性質に変化があるものではなく，これに含まれると解するのが相当である。そうすると，検察庁から謄写を受けて処分庁が保管する本件実況見分調書に記録された保有個人情報は，同条２項により法第４章の規定は適用されないこととなる。（２）したがって，本件実況見分調書に記録された保有個人情報は，本来，法が適用されないとしてその全てを不開示とすべきものであったと認められる。
（３）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件実況見分調書に記録された保有個人情報を一部開示決定していることから，そのような場合には，原処分を取り消して改めてその全てを不開示とする意味はなく，本件対象保有個人情報について，その一部を不開示と決定したことは，結論において妥当であるといわざるを得ない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に記録された保有個人情報に該当し，法の規定が適用されないと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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