諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年４月２２日（平成３１年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第５号）
事件名：本人に係る「ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「福岡県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）全て，平成２８年特定日以降のもの」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の各訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，平成３０年１２月２８日付け福岡訂第４－１号～第４－２９号により福岡労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）各審査請求書
ア（福岡訂第４－１号関係（以下「４－１」のように略記する。））福岡労働局（局長）を被告として，訴訟を提起していません。事実と異なりますので訂正（削除）願います。行政事件訴訟の被告は最上級行政庁（厚生労働大臣），国家賠償請求の被告は国（代表者，法務大臣）。福岡労働局長を被告として，訴訟提起そのものができません。（以下略）
イ（４－２）（中略）ハローワークの都合の悪いことは，記載しないのですか？記載したくないのであれば，こんなデタラメな事を言わないで下さい。（以下略）
ウ（４－３及び４－４）（中略）審査請求人は「個別求人開拓」実施を求めておりました。現在でも求めております。（以下略）
エ（４－４）（中略）審査請求人は，既に（２年間に）１，６００件の求人に応募しています。書類を示しました。（以下略）
オ（４－５）（中略）応募を進めた求人票（事業所名・職種等）を記載願います。（中略）審査請求人が自ら「私は中年です」や「私は高齢者です」等と言うはずがありません。（以下略）
カ（４－６ないし４－９）行政が保有する個人情報の利用目的（求職者に対する職業相談・職業紹介のため）と『一般職業紹介業務取扱要領』（Ｐ６９・４３～４４）から，開示頂いた「本求職情報」は「職業相談または職業紹介の為，求職者の立場になった支援につなげる，前の相談員から次の相談員へ伝達される引継文書」と解すべき内容のものです。（以下略）
キ（４－６）（中略）記載すべき内容は「国家賠償請求」ではなく、審査請求人が求めている「個人求人開拓」を実施しない理由です。（以下略）
ク（４－７）（中略）敗訴したら，控訴はできません。矛盾しています。（以下略）
ケ（４－８）（中略）審査請求人は「拒否・要求・主張など」のような過激な事を言った覚えはありません。（以下略）
コ（４－９）（中略）２，０００（円／回）の費用をかけて訪問しているのだから，それに見合うサービスを求めて当然だと思います。サ（４－１０）（中略）特定ハローワーク特定職員Ｂが，大きな声で「個人求人開拓は，やる必要はない」と怒鳴っていたことは，必ず記載願います。（以下略）
シ（４－１１）（中略）審査請求人は，山口県がＵ・Ｉ・Ｊ事業を行っていますので，そこを訪問致しました。長崎・佐賀・熊本に関しても，広域自治体のブースです。
ス（４－１１及び４－１２）（中略）近くに大分県のアンテナショップはありません。東京にあります。行くはずがありません。（以下略）セ（４－１２）（中略）プラザ難波（地方就職支援コーナー）については，「何かのついでに行きなさい」との発言により訪問しました。（中略）「要求」など過激な発言をした憶えもありません。（以下略）ソ（４－１３）（中略）審査請求人は，自治体に対し空き家対策の提案など行っておりません。（以下略）
タ（４－１４）（中略）『一般職業紹介業務取扱要領』では，「必ず」記録をとることになっております。特定ハローワークＡ特定職員Ｃが（中略）記録を残さないことは，職務怠慢です。（以下略）チ（４－１７）（中略）審査請求人は，特定職員Ｃとキーワード検索により「Ｕ・Ｉターン希望者向け」の求人を検索できる事を確認しています。原文のようなことは言っていません。（以下略）
ツ（４－１８ないし４－２１）当時，審査請求人は，特定ハローワークの中核人材支援センターのリーフレットを特定職員Ｃに見せ，説明を求めました。（以下略）
テ（４－２２）審査請求人は，用語を正しく記載するよう訂正を求めております。（以下略）
ト（４－２５）（中略）「権利侵害」など口にしておりません。ただ，行政事件訴訟や行政不服審査の段階に至らないよう，素直に個人求人開拓の実施を求めただけです。（以下略）
ナ（４－２８）（中略）当時，審査請求人は，特定職員Ｃに対し「代わってくれ」と言ったんです。「３週間以内に通達「一般職業紹介業務取扱要領」を読んで，基本的な知識を身に付けてほしい」旨言ったんです。「素直に，個別求人開拓と実施」を求めたんです。（以下略）ニ（４－２９）当時，審査請求人は，特定ハローワークＡ特定職員Ｃに対し，その約３週間前に約した，①通達「一般職業紹介業務取扱要領」を読んだか，②担当を代わっていただけるか，③素直に個別求人開拓を実施いただけるか，回答を求めた。（以下略）
（２）意見書
審査請求人は，個別求人開拓を求めて特定ハローワークＡを訪問しました。所長権限の専決・代決権を持つ特定職員Ｂが停止条件を発しています。それを満たした審査請求人には同時履行の抗弁権があります。特定ハローワークＡは，速やかに個別求人開拓の履行を行うべきです。諮問庁は，審査請求人の同意なく勝手に併合し，理由説明を怠っております。そのため，審査請求人は，個々に用意した意見書が提出できませんでした。（以下略）（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月２９日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の１ないし２９の内容の訂正を求める本件各訂正請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不訂正の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月２１日付け（同月２３日受付），同月２２日付け，同月２３日付け（以上同月２８日受付），同月２５日付け，同月２６日付け，同月２８日，同月２９日付け，同月３０日付け（以上同月３１日受付），同年２月４日付け，同月５日付け（以上同月８日受付），同月１１日付け，同月１２日付け（以上同月１５日受付），同月１４日付け，同月１７日付け（以上同月２２日受付），同月２０日付け，同月２２日付け，同月２５日付け，同月２６日付け，同月２７日付け（以上同月２８日受付），同月２８日付け（同年３月７日受付），同年３月８日付け，同月１１日，同月１２日付け，同月１３日付け（以上同月１５日受付），同月１４日付け，同月１５日付け，同月１６日付け，同月１７日付け及び同月１９日付け（以上同月２２日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，平成３０年８月２４日付けで審査請求人に対して一部開示決定された「福岡県内のハローワークにて抽出可能な，ハローワークシステム求職管理情報（一覧表示とその詳細）全て，平成２８年特定日以降のもの。」である。
（２）訂正の要否について
職業相談の記録に当たり，公共職業安定所の担当者は，求職者からの相談内容等について，必要と判断した内容の記載を行っている。本件各審査請求を受けて，諮問庁において処分庁に確認したところ，本件各訂正請求書及び各審査請求書において，対象となる保有個人情報が含まれる文書及び電磁的記録のうち請求人が訂正を求める部分の発言に関し，その有無や内容が客観的事実と異なると判断できる具体的根拠は認められなかった。また，処分庁において担当者に確認したところ，相談記録について，その内容が真実であると証明するものはないものの，当該担当者に事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容を意図的にわい曲して記載したという認識もなかったとのことである。
以上のことから，本件各訂正請求について，審査請求人の訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しない。
（３）原処分の妥当性について
原処分における不訂正決定の経緯は，上記（２）のとおりであり，これについて不自然・不合理な点はなく，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断するものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人から提出された各審査請求書の別紙の内容は，職業相談窓口に関する要望等であり（原文ママ），審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和元年６月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年３月１８日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求及び原処分について
本件各訂正請求は，審査請求人が法１２条１項に基づき開示請求を行い，平成３０年８月２４日付け福岡個開第２２６号により一部開示決定された本件対象保有個人情報の一部について，別紙の１ないし２９のとおりの訂正を求めるものである。
本件各訂正請求に対し，処分庁は，法２９条の当該訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，別紙のとおりの訂正を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法２７条１項は，何人も，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法の規定に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，別紙に掲げる訂正請求部分は，求職管理情報の「コメント」欄に記載された特定公共職業安定所の担当者による相談記録であり，審査請求人の発言内容又は審査請求人に係る相談状況を担当者が記録したものであることから，いずれも，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求について
訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）本件対象保有個人情報について
理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，原処分の妥当性について，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
処分庁に対し確認を行ったが，本件各訂正請求書及び各審査請求書において，本件対象保有個人情報のうち審査請求人が訂正を求める部分に関し，相談人である審査請求人の発言の有無や内容が事実と異なると判断できる具体的根拠は認められない。
処分庁において審査請求人の相談対応をした担当者に確認したところ，相談記録について事実に反する内容を記載したという認識はなく，かつ，審査請求人からの聴取内容等を意図的にわい曲して記載したという認識もないとのことである。
また，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対する職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，かつ，あえて事実でない内容を入力する理由もない。加えて，訂正を請求する情報が事実でないと判断できる明確かつ具体的な根拠は，審査請求人からは示されていない。
（３）法２９条該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報が記録されている求職管理情報の「コメント」欄の記載内容を確認したところ，当該欄は，担当者が求職者に対する職業相談の内容等を記載するものであって，担当者が必要と判断した情報を記録するものと認められる。
また，当審査会において，審査請求人の本件各訂正請求書，各審査請求書及び意見書を確認したところ，当該部分の記載内容が同人の実際の発言内容と異なっており，事実でないということの客観的根拠は示されているものとは認められない。さらに，求職管理情報への相談状況に関するコメント入力は，求職者に対して職業相談を行った担当者が，通例，職業相談から間を置かずに入力するものであるため，その内容が事実と大きく相違するとは考えにくく，あえて事実でない内容を入力する理由もないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，また，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件各訂正請求については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の各訂正請求につき，不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件各訂正請求の内容
１（福岡訂第４－１号関係（以下「４－１」のように略記する。））求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．８２の「コメント」欄について，同欄１行目ないし４行目１０文字目及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄１行目ないし２行目３０文字目を削除し，同欄４行目１１文字目ないし最終文字及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄２行目３１文字目ないし３行目１１文字目を「確定拠出年金（企業型）を有しており，その旨を考慮した個別求人開拓を希望している。」に修正すること。
２（４－２）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．８１の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント欄」に「特定職員Ｂ同席し，怒った怖い表情で，腕を組んでいた。」等を追加記載すること。
３（４－３）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．７９の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント欄」の記載内容を削除し，「個別求人開拓を求めた事」等を記載すること。
４（４－４）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．７８の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント欄」の記載内容を削除し，「過去の応募履歴（求職管理情報紹介記録）１６００件を提示」したこと等を記載すること。
５（４－５）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６８ないしＮｏ．７２及びＮｏ．７５ないしＮｏ．７７の「コメント」欄の記載内容（Ｎｏ．７７の「コメント」欄３行目５文字目ないし最終文字を除く。）及び求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６８ないしＮｏ．７０及びＮｏ．７２に対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除し，「特定職員Ｃについて」当人が話していたこと等を記載すること。６（４－６）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．７４の「コメント」欄の記載内容を削除し，「当初，Ｈ２９年特定日は，面談予定ではなかったが，その前の週の特定日はお盆休みとして面談を休んでおり，３週も空くこともあり，当方から念の為訪問。特定人Ｃもうっかりしていたとの事。」等を記載すること。
７（４－７）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．７３の「コメント」欄２行目５文字目ないし４行目６文字目及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄１行目２５文字目ないし２行目２６文字目を削除し，各欄に「６月特定日に特定職員Ｂによる挑発的な発言が原因して，控訴。その控訴理由書を福岡地裁に提出。なお，特定職員Ｃが，「君の法律的な知識を見てやる」と言って，その写しを回収する。」を記載すること。
８（４－８）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６６の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄に「本来の目的から記載すべき内容が，記載されていない。なお，そのことは，趣旨を誤って特定職員Ｃの私的な手帳に記載されている。」を追加記載すること。
９（４－９）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６５の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄に「駐車場代の趣旨・特定公共職業安定所Ａ：約２０００円／回（ガソリン代＋高速代６２０円＋駐車場代約３００～５００円）・特定公共職業安定所Ｄ：約１０００円／回（ガソリン代のみ駐車場は無料）」を追加記載すること。
１０（４－１０）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６２の「コメント」欄に「特定職員Ｂが，同席し大きな声で「個別求人開拓はやる必要がない」と言っていた事。」等を追加記載すること。
１１（４－１１）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６１の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除し，「各広域自治体（山口・長崎・熊本）の運営するＵＩＪ事業の相談窓口を訪問。そこに併設されているＨＷ窓口にも寄った旨話す。」等を記載すること。
１２（４－１２）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．６０の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容のうち「大分県ＵＩＪ事業アンテナショップ」，「本日も」及び「要求」等を削除し，「特定職員Ｃの助言（何かのついでに行きなさい。）に従い，特定公共職業安定所Ｅ（地方就職支援コーナー）を訪問。その際の話を行った。」及び「なお，本人の希望や前職の経験も生かせない求人票（２トントラックの運転手）を提示された。」を記載すること。
１３（４－１３）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．５６の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除すること。
１４（４－１４）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．５４の次に特定日時の分として「（１）特定職員Ｃの助言（何かのついでに行きなさい）に従い，特定公共職業安定所Ｆ（地方就職支援コーナー）を訪問した。（２）東京労働局職業安定部を訪問した。なお，緊急雇用対策時の違法派遣のことが東京にも伝わっている旨特定職員Ｃに話した。」を記載すること。１５（４－１５）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．５４の「コメント」欄の記載内容を削除し，「個別求人開拓の依頼」等を記載すること。１６（４－１６）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．５２の「コメント」欄に「総務省行政相談において，現在のマンツーマンサポートについて相談。請願法（請願書）を教示された旨，特定職員Ｃに伝えた。」を追加記載すること。
１７（４－１７）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．５１の「コメント」欄の記載内容を削除し，「２００６年頃地方就職支援センター（特定地Ｇ庁舎）では，旧ハローワークシステムとは，別端末で対応していた事を伝える。」等を記載すること。
１８（４－１８）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．５０の「コメント」欄に「当方より，別紙リーフレット『中核人材確保支援センター』について，特定人Ｃに相談。」等を追加記載すること。
１９（４－１９）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．４９の「コメント」欄の記載内容を削除し，「当方より，別紙リーフレット『中核人材確保支援センター』及び『一般職業紹介業務取扱要領』について，特定職員Ｃに相談。」等を追加記載すること。
２０（４－２０）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．４８の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容のうち「目次」を「本文」に修正し，「中核人材支援センター（特定公共職業安定所Ｈ）等に登録する事を目的に，特定職員Ｃより「求職公開申込書」予備を含め２通手渡されるが，別紙特定公共職業安定所Ｈの様な記入方法や留意点について，助言指導はなかった。なお，後日，特定公共職業安定所Ｈでは，履歴書や職務経歴書から「この辺りをもっとアピールしては・・・」と，「懇切・丁寧・迅速な」ご対応を賜った。」等を追加記載すること。
２１（４－２１）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．４６の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄に「当方，特定公共職業安定所Ａに「求職公開シート」を登録した際，その公開先ＨＷ（特定公共職業安定所Ｈ・特定公共職業安定所Ｉ・特定公共職業安定所Ｊ）と設定できないか照会。しかし，特定職員Ｃは，公開先ＨＷ（特定公共職業安定所Ａ・特定公共職業安定所Ｄ）と考えている旨と回答。」を追加記載すること。
２２（４－２２）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．４５の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄中「管理職」を「管理職経験者」に，「Ｕターン」を「Ｕ・Ｉターン」に，「拠出型年金」を「確定拠出年金（企業型）」に，「求職公開サービス」を「求職公開申込書」にそれぞれ訂正し，「十分なマッチングを行わずに漫然と求人票を郵送する事で，本当に「マンツーマンサポート（担当者制）」と言えるのか？不信感を抱いていた。」等を追加記載すること。
２３（４－２３）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．４３の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除し，「この時期に私が，申し上げている趣旨は中核人材支援センター（特定公共職業安定所Ｈ）等への登録を目的に，職業安定法第１７条第１項，同法第１８条，同法第１７条第１項，この順番で行わないと，他局他から特定公共職業安定所Ａにブーイングの電話が入る可能性があることを警鐘していたはずです。」を記載すること。２４（４－２４）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．３７の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除し，「この時期に私が，申し上げている趣旨は中核人材支援センター（特定公共職業安定所Ｈ）等への登録を目的に，職業安定法第１７条第１項，同法第１８条，同法第１７条第１項，この順番で行わないと，他局他から特定公共職業安定所Ａにブーイングの電話が入る可能性があることを警鐘していたはずです。」を記載すること。２５（４－２５）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．３６の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除し，「当方より，行政事件訴訟法や行政不服審査法の話はしましたが，そうならない様に，行政手続の段階で，素直に個別求人開拓の実施によって，早期再就職を希望している旨説明した。」を記載すること。
２６（４－２６）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．３５の「コメント」欄に「電話で特定職員Ｃは，「東京に行ってるんじゃないの～？」と聞いてきた。」等を追加記載すること。
２７（４－２７）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．３０の「コメント」欄に「特定職員Ｃによる「京都ぐらいなら車で行ける。」等を追加記載すること。
２８（４－２８）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．２６の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄に「中核人材支援センターや特定人Ｋ（特定公共職業安定所Ｌ）からの留意点を説明する。」等を追加記載すること。
２９（４－２９）求職管理情報（一覧表示）のＮｏ．２０の「コメント」欄及びこれに対応する求職管理情報（相談状況詳細表示）の「相談情報」の「コメント」欄の記載内容を削除し，「当方より特定職員Ｃに対し前回の回答を求めた。」等を記載すること。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。