諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和２年６月１日（令和２年（行個）諮問第８６号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（行個）答申第５０号）
事件名：特定会社による道路運送車両法違反被疑行為について本人から送付された書面に対する対応が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１６日付け中運総総第２５５号により中部運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人の請求するすべての情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
審査請求人の求める個人情報は，特定県特定市特定町所在の整備業者が道路運送車両法７８条に反し認証を受けずに間接的（外注先も無登録）あるいは直接的に整備業を営んでいる被疑事件について，監督機関である特定陸運支局整備部による対応状況の確認のために為されたものである。審査請求人の通報後１年近くなり継続調査の措置が取られていることからはがきによる回答以外にまだほかに担当職員（Ａ）が審査請求人に述べた監査による措置情報があるはずである。又審査請求人は特定陸運支局整備担当（Ａ）（Ｂ），中部運輸局整備部（Ｃ）等に再三措置情報の確認を電話で行っておりその業務記録もあるはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき処分庁に対し，審査請求人より「特定県特定市特定町所在の法人による見積書を作成し車両改造費を得て，プラグを外す等の自動車分解整備事業を行った道路運送車両法７８条違反被疑事件について，特定陸運支局整備担当が行った対応が分かる，その通報から現在に至るまでのすべての情報。（開示請求者による被疑行為送付書面も含む。）」について，開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，別紙の２に掲げる本件対象保有個人情報を特定し，文書の全部を開示する決定（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，「審査請求人の請求するすべての情報の開示を求める。」として，諮問庁に対して審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
当該審査請求の趣旨は，審査請求人の請求するすべての情報の開示を求めることであり，本件開示請求に基づく開示文書のほかに，担当職員が審査請求人に述べた監査による措置情報及び電話対応時の業務記録がある旨の主張である。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
（１）審査請求人の「審査請求人の請求するすべての情報の開示を求めることであり，本件開示請求に基づく開示文書のほかに，担当職員が審査請求人に述べた監査による措置情報及び電話対応時の業務記録がある旨」と主張しているが，請求の趣旨に適う文書は作成・取得しておらず，不存在である。
（２）念のため，処分庁に対し，倉庫，執務室，書庫机等の捜索を指示したが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求人の請求する全ての情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，審査請求人からの通報に基づいて行われた特定陸運支局（現：運輸支局。以下「特定運輸支局」という。）による特定法人への対応に係る文書及び当該通報についての特定運輸支局による審査請求人への対応に関する文書に記録された保有個人情報を求めるものであると認められたことから，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報がこれに該当すると判断し，原処分を行った。
イ 文書１は，審査請求人から特定運輸支局へ送付された特定法人による道路運送車両法７８条違反疑いに関する文書を処分庁において保有していたため，これを特定したものである。
ウ 文書２及び文書３は，審査請求人からの通報により行われた調査に係る文書であり，これに記録された保有個人情報が本件請求保有個人情報に該当すると判断したものである。審査請求人は，本件対象保有個人情報の外にも当該法人への調査等に関する記録があるはずである旨主張するが，本件開示請求時点では特定した保有個人情報の外に特段の調査等に関する文書は取得・作成しておらず，処分庁において保有していない。
エ なお，審査請求人は，審査請求人への電話対応時の業務記録が存在するはずである旨主張するが，本件の電話対応者に対し，聴き取り調査を行ったが，当該電話対応についてメモ等を含め記録は残していないとのことを確認した。
個別の電話対応記録については，対応者がその内容により必要に応じて作成することもあるが，全ての電話対応記録を作成しているわけではない。また，国土交通省行政文書管理規則９条，行政文書の管理に関するガイドライン第３の１及びその留意事項においても，全ての電話応対記録の作成を義務付けられているものではなく，本件についても，特段の記録文書は作成していない。
オ 念のため，処分庁に対し，執務室，書庫等の探索を指示したが，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁が説明する関係規則等を確認したところ，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
したがって，中部運輸局において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，中部運輸局において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定県特定市特定町所在の法人による見積書を作成し車両改造費を得て，プラグを外す等の自動車分解整備業を行った道路運送車両法第７８条違反被疑事件について，特定陸運支局整備担当が行った対応が分かる，その通報から現在に至るまでのすべての情報。（開示請求人による被疑行為送付書面も含む。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１審査請求人から特定運輸支局へ送付された特定法人による道路運送車両法７８条違反疑いに関する文書類
文書２特定運輸支局による特定法人への調査関係書類
文書３調査結果の記録表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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