諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：平成３１年３月４日（平成３１年（行個）諮問第３２号）
答申日：令和２年７月２０日（令和２年度（行個）答申第５１号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成３０年特定月頃に特定労働基準監督署に対して賃金不払いについて申告した特定事業場ＡないしＣの処理に関する書類のすべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月２２日付け長崎労個開第４５号により長崎労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定事業場ＡないしＣに対する私の賃金支払請求権を行使するためには，これら三社間の関係性を明らかにする必要があるため，不開示部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月１３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３０年１２月３日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反がある旨の情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。（２）保有個人情報該当性について
文書３④は，是正勧告書（控）のうち監督署が用いる「是正確認」欄であり，開示請求者個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（３）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決が記載されている。
（ア）文書１①及び②
当該部分には，監督官が面接した人物，当該事案についての被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
これらの情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。これらの情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的に，同名の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等が記載されている。
（ア）文書２①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになるため，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの記載が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督署との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
（ア）文書３①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，事業場の内部事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，法違反の発見ができなくなるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報である。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１③，２②，３③及び４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，上記（３）で述べたとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 令和２年５月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持し，不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
通番６は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄である。当該部分について，処分庁は，原処分において，審査請求人を本人とする「保有個人情報が記載されていない」として不開示とし，諮問庁もこれを是とする。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載であるが，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。このうち，個人の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，被申告事業場となるべき事業場がどれかが分かる情報など原処分において開示されている情報と同様の内容か，又は臨検日についての担当官と事業場側との日程調整に関する記述等が記載されているにすぎない。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部である。このうち，個人の職名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，特定事業場が審査請求人に渡したと主張する資料の事業場側における保有状況の説明，審査請求人が過去に勤務していた事業場の現状に関する説明，賃金未払に関しての一般的な指導内容，労働基準関係法令の規定から推認できる内容及び家賃請求の扱いに関する一般的な記述にすぎず，また，原処分において開示されている情報であるか又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の記載であるが，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，その事業規模から容易に推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分を開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載であるが，賃金未払事案の内容等を勘案した監督署の今後の取扱方針に関する記述であり，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
（ア）「最も賃金の低い者の額」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄
当該部分には，特定事業場の内部管理に関する情報及び特定事業場の法令違反に対する指導の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）その余の部分
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，監督署の調査手法・内容に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部及び「是正期日」欄であり，特定事業場の法令違反に対する指摘及び指導の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された，当該文書の正本の受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 通番７
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された文書であり，当該事業場の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，特定事業場を始めとする各事業者が労働基準監督機関に対する関係資料の提出等に非協力的となり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求の記載内容と同一の文言を本件開示決定通知書に記載して原処分を行っているが，本来，特段の支障がない限り，保有個人情報が記録されている文書の名称を具体的に記載すること等により，特定した保有個人情報をより具体的に明示すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２対３４不開示を維持する部分５４欄のうち文象文書頁通原処分における不開示部分法１４開示すべき部分書名番条各号
番該当性
号等
文申告処１な１①１頁の「完結区分」欄５号及全て書理台帳いしび７号
１及び申１０イ
告処理２②３頁の「処理経過」欄１行２号，（１）３頁の台帳続目，５行目ないし１２行目，２３号イ「処理経過」欄紙３行目４文字目ないし１４文字及び１行目，５行目目，２７行目３３文字目ないしロ，５ないし７行目１２８行目２４文字目，３０行目号並び０文字目，７行１３文字目ないし最終文字，４に７号目２４文字目な頁の「処理経過」欄６行目ないイいし１０行目２し１０行目，１２行目３４文字９文字目，１０目ないし１３行目，１７行目３行目３７文字目３文字目ないし２０行目，５頁ないし１２行
の「処理経過」欄１０行目４文目，７頁の「処字目ないし１１行目８文字目，理経過」欄５行７頁の「処理経過」欄１行目，目
５行目，９行目９文字目ないし（２）３頁の
１０行目，１５行目，２９行目「処理経過」欄及び３０行目，８頁の「処理経２３行目，２７過」欄７行目ないし１１行目，行目及び２８行１３行目９文字目ないし３１文目，４頁の「処字目，１９行目ないし２５行理経過」欄６行
目，９頁の「処理経過」欄１行目ないし８行目目，５行目ないし１７行目１５文字目，１
２行目及び１３
行目，７頁の
「処理経過」欄
２９行目及び３
０行目，８頁の
「処理経過」欄
１３行目
－③３頁の「処理経過」欄１３新たに－
行目ないし２３行目３文字目，開示
２３行目１５文字目ないし２７
行目３２文字目，２８行目２５
文字目ないし３０行目１２文字
目，３１行目，３２行目，３頁
の「処理経過」欄１行目ないし
５行目，１１行目ないし１２行
目３３文字目，１４行目ないし
１７行目３２文字目，２１行
目，２２行目，５頁の「処理経
過」欄９行目ないし１０行目３
文字目，１１行目９文字目ない
し１５行目，７頁の「処理経
過」欄９行目１文字目ないし８
文字目，１１行目ないし１４行
目，８頁の「処理経過」欄１３
行目１文字目ないし８文字目，
１３行目３２文字目ないし１７
行目，各ページ不開示部分の空
欄部分
文監督復１６３①１６頁の「署長判決」欄，３号イ（１）１６頁の書命書ない「労働者数」欄右１枠目，「最及び「労働者数」欄
２ し１も賃金の低い者の額」欄，「是ロ，５（２）１６頁の
７ 正期日・改善期日（命令の期日号並び「署長判決」を含む）」欄１枠目，「参考事に７号欄，１７頁の項・意見」欄４行目２９文字目イ「参考事項・意
ないし５行目，１７頁の「参考見」欄２行目
事項・意見」欄２行目
－②１６頁の「完結区分」欄，新たに－
「労働者数」欄左枠及び右２枠開示
目及び３枠目，「週所定労働時
間数」表頭及び欄，「最も賃金
の低い者の額」表頭，「参考事
項・意見」欄４行目１文字目な
いし２８文字目，「Ｎｏ．」
欄，「違反法条項・指導事項・
違反態様」欄，「是正期日・改
善期日（命令の期日を含む）」
欄，「確認までの間」欄，「備
考１」欄，「備考２」欄の２枠
目以降，「面接者職氏名」欄，
１７頁の「参考事項・意見」欄
１行目
文担当官１８４①１８頁の「違反事項」欄１３号イ１８頁の「違反書が作成行目１文字目ないし３文字目，及び事項」欄１行目３した文１行目８文字目ないし４行目，ロ，５１文字目ないし書「是正期日」欄１行目号並び３文字目及び１
に７号行目８文字目な
イ いし１１文字
目，２行目２０
文字目ないし４
行目
５ ②１８頁の「受領者職氏名」２号及－欄び５号
－③１８頁の「違反事項」欄５新たに－行目，「是正期日」欄２行目な開示いし５行目
６ ④「是正確認」欄保有個－
人情報
非該当
文特定事１１７①１１頁ないし１３頁，１９２号，－書業場かない頁ないし２１頁３号イ４ら労働し１及び
基準監５及ロ，５
督署へび１号並び
提出さ９なに７号
れた文いしイ
書２１－②１４頁及び１５頁新たに－開示
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。