諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月１９日（令和２年（行個）諮問第５０号）
答申日：令和２年７月２０日（令和２年度（行個）答申第５２号）
事件名：平成３１年１月特定日に本人が請求した年金（国民年金・厚生年金保険老齢給付）の申請及び受給の記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年１月特定日受付の年金請求（国民年金・厚生年金保険老齢給付）の申請及び受給の記録に関する書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１９日付け厚生労働省発年０９１９第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（審査請求人による補正後のもの）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
ア 本件開示決定通知書には，「平成３１年１月特定日受付の年金請求（国民年金・厚生年金保険老齢給付）の申請及び受給の記録に関する書類一式」とある。審査請求人が年金請求書を提出した時点では，あくまでも国民年金の請求でしかなかったはずである。審査後の年金請求書を本１０月初旬に取り寄せていただき，提出時の請求書の控えと照合したところ，なぜか最後の４ページ分が勝手に誰かによって付加されており，しかも４ページ目には，審査請求人が全く該当しない「扶養親族等申告書」の頁にコンピュータで審査請求人の住所氏名や生年月日，基礎年金番号等の入力がされていて，大変驚いた。（中略）一体審査請求人以外の誰がそのような情報を勝手に入力したのか，それにより年金額決定に何らかの否定的な影響を与えた可能性もあるかと危惧し，審査請求する次第です。
イ 元来，部分開示の通知なので，開示部分と不開示部分は決して切り離して取り扱われるべきではないと確信するのである。奇しくも不開示部分として「氏名索引照会及び基礎年金番号照会の回答における請求者以外の年金の記録」と記載されており，また，その不開示の理由として，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であり，「法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため」と記載されている。
審査請求人の権利（人権）として，誰も年金は剥奪されないと日本国憲法でも保障されているので，もしも私の年金が私の全く知らないところで，他の誰かにより勝手に操作されたり，支配されたりしていたとしたら，そのことについて正確な事実確認等ができるように，あくまでも訴訟によらないで審査請求人本人の個人情報を得るのが目的である。誰しも自分自身に関する正確な情報を知る権利があり，したがって，事実確認をする権利がある。
特に，審査請求人の退職共済年金の決定に関して，審査請求人の知らないところで他の種類の年金等が不正（虚偽）請求，不正受給等されていたとしたら，大変な人権侵害である。どうか厚生労働省において，そのような人権侵害と考えられる不開示決定をなさらないよう強く要望し，善処いただきますよう，心よりお願い申し上げます。
ウ 本件開示決定通知書の裏面の「開示する保有個人情報の利用目的」欄にも「老齢年金の審査事務において利用」という文言が記載されており，全く審査請求人の意思が無視され，開示請求していなかったものを開示するという新たな項目が加わっている。審査請求人に対する人権侵害であり，誠に心外で遺憾である。
エ 元来，審査請求人による単独での年金請求の部分については，当初の時点では開示請求していなかった。その後，変則的な補正の段階（８月１６日頃）で，審査請求人が開示請求していなかったものを追加することに不本意ながら応じたことで，わざわざ不開示とさせたようにも考えられる。いかにも審査請求人の請求にあわせて，他の誰かによる請求が行われ，それが不要な開示請求として付けられてしまったために，審査請求人自身の請求が勝手に内容や形式を変えられ，突如としてその事実が不開示部分として証明される結果となり，大変残念である。貴局におかれましては，透明に，私審査請求人に関する正確な保有個人情報を開示して下さいますよう，くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
奇しくも（中略）厚生労働省特定職員から「別人の記録が紛れ込んだ」というようなご発言もあり，（中略）あたかも審査請求人には受給記録が元来存在していた（中略）かのようにも考えられる。（中略）
オ 以上のとおり，何か良からぬ悪事（犯罪行為？）の被害者として，真相究明に向けて，貴局の絶大なる御協力を賜りたく存じ，ここに御高配賜りまして，どうか大至急事実確認をさせて下さいますよう，心からお願い申し上げます。即ち，審査請求人が当初開示請求したものとは別のものが含まれた開示であり，しかも，その異なる部分のみ不開示というのは，絶対に納得がいかないのです。担当職員が「あるものはすべて開示するし，関係省庁や部局等へ照会する」とおっしゃったことからも，又，本年８月特定日には「あるとすれば，障害年金」とおっしゃっておられた職員の御回答についても（中略）具体的に御説明賜っていないので，この際，すべて透明な開示を求めて，審査請求する次第です。（令和元年１０月特定日に直接貴局において，書面で国民年金のみの確認をいたしました）。
（２）意見書
ア （諮問事件の事件名についての質問等の部分略）
審査請求人は，平成３１年１月特定日，日本年金機構特定年金事務所Ａにおいて，係のＢ氏と共に，あくまでも「国民年金」として申請し，令和元年９月２４日～３０日頃には直接Ｂ氏と面会し，「国民年金の基礎」の申請だったことを確認し，その後取り寄せていただいた特定広域事務センターからの同日の申請書のコピーとともに，調査済みである。（中略）
イ 添付資料にあるように，審査請求人は，昨年８月１６日頃に本件開示請求書を補正した際，突如として，貴部署から与えられた「老齢年金の申請記録がある」という情報に対し，本人が行ったものかもしれないが，上記のとおり国民年金のみしか申請していないので，当初は必要性がないので開示請求しないと思っていたが，念のため開示請求に応じたところ，部分開示となってしまった。いかにも開示不要なものを開示請求したために，部分開示の決定にさせたのではないかとも邪推できた次第である。特に，「開示する保有個人情報の利用目的」欄に，「老齢年金の審査事務において利用」するというような審査請求人本人は決して記載した覚えのない文言（表現）がなされており，非常に驚いた。とともに，一体全体誰が審査請求人に代わって，本人の知らない所で請求したのかについて，あくまでも審査請求人本人が請求の全ての部分について詳細を知る権利があると確信し，（中略）全部開示を請求する次第である。
ウ 理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）についての意見等を以下に記します。
（ア）１「本件審査請求の経緯」について
（中略）（３）に，処分庁は，令和元年８月１６日付けで送付した２回目の本件開示請求書の補正依頼において，「障害年金の請求，受給の履歴がないこと及び平成３１年１月に老齢年金の請求をされていることは確認できた旨を審査請求人に説明」したとあるが，これは事実誤認である。というのは，（中略）平成３１年１月に老齢年金の請求をしていることが確認できた旨の説明は受けていない。（中略）
（４）には，「審査請求人が開示を求めた障害年金の申請，受給の記録等その他の保有個人情報については，別途不開示決定を行った」とあるが，もし（３）にあるように，「障害年金の請求，受給の履歴がないことが確認できた旨を説明し」たなら，なぜ「別途不開示決定を行った」のか。履歴がない障害年金について不開示決定する必要等はなかったと思われ，処分庁の対応に不信感が募った。（中略）
（イ）２「諮問庁としての考え方」には，「原処分は妥当であると考える」とあるが，審査請求人の年金請求に関して，審査請求人以外の者の氏名，生年月日等個人を識別し得る情報の記録があることを認めながら，審査請求人にその情報等を開示しないことは，処分庁及び諮問庁が審査請求人の人権侵害を容認することであり，審査請求人が自己の関連個人情報を知る権利を束縛（剥奪）するものであって，妥当ではない。本件審査請求を棄却すべきではないと考える。（ウ）３「理由」には，「不開示部分「氏名索引照会及び基礎年金番号照会の回答における審査請求人以外の年金の記録」については，審査請求人以外の者の氏名，生年月日等個人を識別し得る情報の記録であり，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示としたことは妥当」とあるが，（中略）扶養親族のいない審査請求人にとって，そのような不要な項に一体審査請求人以外の誰がそのような情報を勝手に入力し，日本国憲法で保障されているはずの審査請求人の年金額決定に何らかの否定的な影響を与えた可能性もあるかと危惧するため，是非とも審査請求により，果たして審査請求人の年金額決定が適切に行われたか否かを知りたい。
（エ）４「結論」については，（中略）上記（イ）のとおり，あくまでも審査請求人の保有個人情報として全部開示を求めることは，人権保護（尊重）につながり，何よりも人権侵害を阻止するために妥当と考えられるので，本件審査請求は棄却すべきではない。（中略）御再考を切に要望します。（以下略）
（資料）本件開示請求書（補正前のもの）の全体等（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１１日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき複数の保有個人情報の開示請求を行った。（２）処分庁は，開示を請求する保有個人情報の確認のため，令和元年７月２４日付けで本件開示請求書の補正依頼を審査請求人に送付したところ，審査請求人から同年８月５日付けで「障害年金等の申請や受給に関する記録の一切」を含む複数の保有個人情報を請求する旨の回答があった。（３）これに対して処分庁は，令和元年８月１６日付けで送付した２回目の補正依頼において，障害年金の請求，受給の履歴がないこと及び平成３１年１月に老齢年金の請求をしていることは確認できた旨を審査請求人に説明し，開示を請求する保有個人情報について再度回答を求めたところ，審査請求人から同年８月２９日付け（同年９月２日到達）で，「平成３１年１月に請求した老齢年金の申請，受給の記録」を含む複数の保有個人情報の開示を希望する旨の回答があった。
（４）以上を踏まえ，処分庁は，令和元年９月１９日付けで，上記（３）の回答で審査請求人が開示を求めた複数の保有個人情報のうち，「平成３１年１月に請求した老齢年金の申請，受給の記録」に該当する本件対象保有個人情報を特定し，その一部を開示する原処分を行った。なお，審査請求人が開示を求めた障害年金の申請，受給の記録等その他の複数の保有個人情報については，別途不開示決定を行った。
（５）原処分に対し，令和元年１１月１８日付けで，審査請求人から本件審査請求が提起された。
（６）審査請求書の記載では審査請求の趣旨及び理由が不明であったため，諮問庁は，令和元年１１月２７日付け及び同年１２月１１日付けで２回にわたり審査請求書の補正依頼を審査請求人に送付したところ，審査請求人から令和２年１月６日に上記第２の２に掲げる内容の回答が到達した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
本件対象保有個人情報については，上記１（３）にあるとおり，審査請求人が「平成３１年１月に請求した老齢年金の申請，受給の記録の開示を希望する」との回答に基づいて特定したものであり，本件対象保有個人情報の特定は妥当である。
また，不開示部分「氏名索引照会及び基礎年金番号照会の回答における審査請求人以外の年金の記録」については，審査請求人以外の者の氏名，生年月日等個人を識別し得る情報の記録であり，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないため，不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（別添資料略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年６月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書は，平成３１年１月特定日に受け付けられた審査請求人の「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」及び年金支払額等が記載された資料等各種の添付資料であり，不開示とされた部分は，添付資料のうち，以下の計４頁の記載の一部である。
①「制度共通氏名索引照会回答票（氏名索引）」１頁
②「制度共通漢字氏名索引照会回答票（氏名索引）」２頁
③「基礎年金番号索引照会回答票（番号索引）」１頁
（２）当審査会において見分したところ，上記（１）に掲げる①ないし③の各「索引照会回答票」は，審査請求人の年金データを特定するために，カタカナ氏名，漢字氏名等によりシステム上で検索を行った結果画面を出力したものであると認められる。
不開示部分は，検索結果のうち各頁の表頭及び表側に該当する部分以外の審査請求人以外の複数の個人に関する記載部分であり，具体的な不開示部分は，以下に掲げる各欄である。
① 上記（１）の①については，「氏名」，「年金手帳番号」，「生年月日」，「性別」，「市区町村名／整理記号」，「取得年月日」及び「喪失年月日」
② 同じく②については，「年金手帳番号」，「漢字氏名」，「生年月日」，「通番」，「性別」，「氏名索引状態」等
③ 同じく③については，「氏名」，「基礎年金番号」，「生年月日・市町村名」及び「性別」
これらの欄の記載内容は，漢字氏名，生年月日，基礎年金番号，年金手帳番号，市区町村等を審査請求人と異にする，他の個人の年金記録を示すものであり，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））において，本件対象保有個人情報につき，法１４条２号に定める不開示情報に該当する部分も含めて，全部開示するよう求めているが，法に定める開示制度は，開示請求に係る保有個人情報のうち，同条各号に定める不開示情報が含まれている部分を除いて，開示請求者に開示することを定めているものであり，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，上記（２）に掲げる具体的な不開示部分のうち以下に掲げる部分は，それぞれ個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
① 上記（２）①のうち，「氏名」，「年金手帳番号」，「生年月日」，「性別」及び「市区町村名／整理記号」の整理番号
② 同じく②のうち，「年金手帳番号」，「漢字氏名」，「生年月日」及び「性別」
③ 同じく③のうち，「氏名」，「基礎年金番号」，「生年月日・市町村名」の生年月日及び「性別」
その余の不開示部分は，以下のとおりであり，これらの情報については，原処分において開示されている情報から氏名におけるカタカナ表記又は漢字表記が審査請求人と同一である審査請求人以外の個人に関する情報であると推認されるところ，当該各個人を特定する手掛かりとなり得るものであり，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
① 上記（２）に掲げる①のうち「市区町村名／整理記号」の市区町村名，「取得年月日」及び「喪失年月日」
② 同じく②のうち「通番」，「氏名索引状態」等
③ 同じく③のうち「生年月日・市町村名」の市町村名
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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