諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年４月２７日（令和２年（行個）諮問第７２号）
答申日：令和２年７月２０日（令和２年度（行個）答申第５３号）
事件名：本人を調査対象者とする相続税の税務調査において作成された調査経過記録書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「調査対象者を審査請求人とする特定被相続人に関する相続税調査（平成２７年７月以降実施分）に係る調査経過記録書及び平成２７年１１月１８日付で作成した回答者を審査請求人とする質問応答記録書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月８日付け特定記号第５２７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示が原則とされていること
法１４条柱書は，「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない」としており，開示を原則としている。
そのため，不開示情報に該当するかについては，法１４条各号の趣旨を鑑みた上で，例外を適用して不開示とするべきであるかについて，具体的な検討を行うべきである。
（２）復命事項欄の一部を不開示にしたことについて
ア 法１４条２号該当性について
（ア）不開示とされた理由について，「当該部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを開示することにより開示請求者以外の特定の個人を識別できる若しくは他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる」との記載があり，法１４条２号に該当するとしている。
しかし，法１４条２号イは，「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ」る情報については，原則どおりに開示するべきものとしている。このような定めが存在していることから考えても，開示請求者が知ることができる，若しくは既に知っている情報については，開示請求者以外の特定の個人のプライバシー権等を害する危険性がないため，法１４条２号にはそもそも該当しないと考えるべきである。
（イ）本件で対象となっている保有個人情報は，特定被相続人の相続に関して，審査請求人に対して特定税務署によってなされた税務調査である。そのため，審査請求人は，誰に対して聴取が行われたかについては殆ど把握している。また，既に開示されている部分にも「被相続人の妹の反面調査を同時に行う」との記載があり，特定被相続人の唯一の妹である特定個人Ａに対して反面調査が行われていたことは明らかである。
以上より，既に審査請求人は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができており，復命事項に記載されている情報については，審査請求人が既に知っている情報であるということができる。（ウ）加えて，下記の事情が存在しているため，既に特定個人Ａの個人の権利利益を保護する必要性が存在しなくなっているため，特定個人Ａに関する記述については，法１４条２号には該当しないと考えるべきである。
特定被相続人について，特定被相続人の相続人の１人である特定個人Ｂ（特定個人Ａの娘）は，審査請求人に対して，特定被相続人の生前に財産を不当に利得したとして，訴訟を提起している。訴訟手続中，審査請求人は，特定被相続人の相続に関してなされた税務調査に関して，裁判所の文書送付嘱託を通じて，特定税務署に対して調査経過記録書及び質問応答記録書を取り付けることを試みた（添付資料１文書送付嘱託申出書（資料については記載を省略。）。しかし，特定税務署は同手続では開示することができないとの回答を行った。）。この手続に当たって，特定個人Ａ及び特定個人Ｂは，自身の質問応答記録書を開示することに同意し，同意書を作成している（添付資料２同意書（資料については記載を省略。））。
加えて，訴訟の期日において，特定個人Ｂの代理人弁護士が，特定個人Ｂの母親である特定個人Ａにおいても，特定税務署に対して開示請求を行うことを述べており，開示請求の手続が進められている（特定税務署に確認されたい）。
（エ）以上より，審査請求人が税務調査の客体になっていたため税務調査に関することは殆ど知悉していること及び，特定個人Ａが特定税務署の税務調査の情報開示に同意していることから，同人のプライバシー権等の個人の権利利益を保護する要請がもはや存在しているとはいえないため，少なくとも特定個人Ａに関する特定税務署の税務調査の部分については，法１４条２号柱書の不開示情報にあたらないか，あたるとしても同号イの情報に該当すると考えるべきである。
イ 法１４条３号イ該当性について
不開示とされた理由について，「当該部分は，法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であり，これを開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」との記載がある。しかし，上記の記載は極めて抽象的であり，具体的にどのような権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるのか一切不明である。上記（１）のように，原則としては全ての情報を開示するべきなのであり，審査請求の手続が与えられているのであるから，審査請求を行うかに当たって検討材料となるような具体的な情報を提供すべきである。
加えて，上記アの通り，既に特定個人Ａによる同意書の提供及び特定個人Ａ自身が税務調査について開示の同意をしているのであるから，少なくとも特定個人Ａに関する部分については，「当該個人の利益，競争上の地位その他正当な利益」を害することはないと考えるべきである。
ウ 法１４条７号該当性について
不開示とされた理由について，「当該部分には，具体的な調査手法や事実認定等の当局の判断・検討に関する事項が記載されており，租税の賦課に関する事務に関し，今後正確な事実関係を把握することが困難となり，調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」との記載がある。
法１４条７号の「支障」の程度につき，大阪地判平成２０年１月３１日判タ１２６７号２１６頁は，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が必要とされるとしている。そのため，同号に該当するか否かについては，実質的・具体的な検討が必要とされる。
しかし，税務調査を行われた対象は，審査請求人であり，審査請求人は税務調査を行われた客体であるため，復命事項に該当する部分については全てを自身が経験しているか，同居する娘である特定個人Ａや担当税理士であった特定税理士から依頼者としてその内容を報告されているはずである。
税務調査の方針を明かす可能性のある指示事項であるならともかく，実際に行われた行動についての記載がされている復命事項について，その内容が調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは到底考えることはできない。
したがって，復命事項については，原則として調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはないとすべきで，具体的に支障を及ぼすおそれがある部分について，個々に検討すべきであるが，本件ではそのような検討がされたような不開示理由も提示されていない。以上より，特定税務署の法１４条７号に該当するか否かの検討は法が求めている程度には至っていないと指摘せざるを得ず，そのすべてについて法１４条７号には該当しないと考えるべきである。（３）「指示事項等」欄を不開示にしたことについて
「当該部分には，具体的な調査手法や事実認定等の当局の判断・検討に関する事項が記載されており，租税の賦課に関する事務に関し，今後正確な事実関係を把握することが困難となり，調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」との記載がある。
しかし，指示事項であるからといって，すべてが調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは思えない。法は，上記（２）ウのように実質的・具体的な検討を求めている。
特に，上記（２）ウのように，審査請求人は，自身が税務調査を行われたのであるから，具体的な調査の流れについて知悉しているのであるから，そのような者に対して，全ての指示事項を秘匿するべきかについては疑問という外ない。上記（１）のように，開示を原則としているのであるから尚更である。
したがって，指示事項について，改めて非開示情報が含まれている部分と含まれていない部分について精査を行うべきである。
（４）結論
以上のとおり，特定税務署の回答は，開示請求者が税務調査を受けた本人であること，反面調査を行った対象が開示に関して同意をしていることを考慮していない機械的なあてはめしか行っていない上に，法が原則として開示するべきであるという趣旨を無視し，概括的・抽象的な検討に留まるものであり，改めてその不開示部分について検討を行うべきであるとして，審査請求を行うものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が令和元年１１月８日付特定記号第５２７号により行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人を調査対象者とする相続税の税務調査において作成された調査経過記録書及び質問応答記録書に記録された保有個人情報であり，処分庁は調査経過記録書のうち別紙１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示としたものである。以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，開示が相当と認められるもの
調査経過記録書１頁の「調査事項・応接状況等」欄の１７行目（別紙１の一連番号１①）については，関与税理士と審査請求人のやりとりが記載されているが，当該情報は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報と認められ，また，これを開示したとしても，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ等は認められないことから，開示が相当と認められる。
（２）本件不開示部分のうち，不開示が相当と認められるもの
ア 調査経過記録書１頁の「方法・場所（応接者）」欄の１０行目（別紙１の一連番号１②）及び２頁の「方法・場所（応接者）」欄の８行目（別紙１の一連番号１③）について
当該部分には，関与税理士の携帯電話番号が記載されており，当該情報は法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハに該当すると認める事情も存在しないことから，不開示とすることが相当である。
イ 調査経過記録書２頁の「調査事項・応接状況等」欄の５行目（別紙１の一連番号１④）について
当該部分には，審査請求人以外の特定の個人の身分に関する情報が記載されており，当該情報は法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イからハに該当すると認める事情も存在しないことから，不開示とすることが相当である。
なお，法１５条２項の部分開示について検討すると，当該特定の個人の氏名が既に開示されているため，部分開示はできない。
ウ その余の部分について
本件不開示部分のうち，上記（１）並びに（２）ア及びイにおいて検討した部分を除く部分には，税務署内での事案の検討や審理に関する内容，調査において把握した事項，反面調査に係る情報及び調査事案に係る上司の確認事項などの情報が具体的かつ詳細に記載されている。
これらの情報は，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。
これらの情報を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
また，調査経過記録書２頁のうち，「復命事項」欄の１４行目から２２行目，並びに２９行目から３０行目（別紙１の一連番号１⑤）には審査請求人以外の特定の個人の氏名等が記載されており，これらの情報は，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものと認められる。
したがって，法１４条７号イ及び２号の不開示情報に該当することから，不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分は開示することが相当であるが，その余の部分については，法１４条７号イ又は２号の不開示情報に該当するため，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審議
④ 同年６月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙１に掲げる部分（本件不開示部分）を法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別紙２に掲げる部分を開示するとしているが，その余の不開示部分（別紙３に掲げる部分。以下「本件不開示維持部分」という。）については，同条２号及び７号イに該当するとして，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）一連番号１②ないし一連番号１④に掲げる部分について
当審査会において見分したところ，標記の不開示維持部分のうち一連番号１②及び③に掲げる部分には，電話番号が記載され，一連番号１④に掲げる部分には，相手方の身分に関する情報が記載されていると認められる。
当審査会事務局職員をして，一連番号１②及び③に掲げる部分に記載された電話番号について諮問庁に対して確認させたところ，当該電話番号は，公にされていた関与税理士の税理士事務所の電話番号とは別に把握した携帯電話番号であることから，個人に関する情報であることは否定できないとのことである。
また，一連番号１④に掲げる部分に記載された相手方の身分に関する情報は，上記第３（２）イにおいて諮問庁が説明するとおり，審査請求人（開示請求者）以外の特定の個人の身分に関する情報とのことであるから，これらの情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
これらの情報は，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとはいえないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，当該部分は個人識別部分であるため部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）一連番号１⑤，一連番号１⑥，一連番号２及び一連番号３に掲げる部分について
当審査会において見分したところ，標記の不開示維持部分には，反面調査に関する情報，署内での事案の検討に関する内容及び調査事案に係る上司の確認事項などの情報が詳細に記載されているものと認められる。そして，これらの情報を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３（２）ウの説明はこれを否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条７号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号及び７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙１（本件不開示部分）
行政文書ページ一連不開示部分
の名称番号
調査経過１ページ１①「復命事項」欄のうち，「調査事項・応接記録書状況等」欄の１７行目
１②「復命事項」欄のうち，「方法・場所（応
接者）」欄の１０行目
２ページ１③「復命事項」欄のうち，「方法・場所（応接者）」欄の８行目
１④「復命事項」欄のうち，「調査事項・応接
状況等」欄の５行目
１⑤「復命事項」欄のうち，１４行目ないし２
２行目，２９行目及び３０行目
１ページ１⑥「復命事項」欄の不開示部分のうち，一連及び２ペ番号１①ないし⑤を除く部分
ージ
３ページ２「復命事項」欄の一部
１ページ３「指示事項等」欄
ないし３
ページ
別紙２（諮問庁が開示すべきとする部分）
別紙１の一連番号１①に係る不開示部分
別紙３（本件不開示維持部分）
行政文ページ別紙１不開示維持部分諮問庁が主書の名の一連張する不開
称番号示理由
調査経１ペー１②「復命事項」欄のうち，「方法・法１４条２過記録ジ場所（応接者）」欄の１０行目号書２ペー１③「復命事項」欄のうち，「方法・
ジ 場所（応接者）」欄の８行目
１④「復命事項」欄のうち，「調査事
項・応接状況等」欄の５行目
１⑤「復命事項」欄のうち，１４行目法１４条２ないし２２行目，２９行目及び３号
０行目法１４条７
号イ
１ペー１⑥「復命事項」欄の不開示部分のう法１４条７ジ及びち，一連番号１①ないし⑤を除く号イ２ペー部分
ジ
３ペー２「復命事項」欄の一部
ジ
１ペー３「指示事項等」欄
ジない
し３ペ
ージ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。