諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和元年８月５日（令和元年（行個）諮問第６１号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行個）答申第５４号）
事件名：本人に係る災害補償審査申立事案に関する判定の根拠となった実施機関作成の資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書９（以下，順に「文書１」ないし「文書９」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月１６日付け公平－８２により人事院事務総局公平審査局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を破棄し，一部不開示部分を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，かつて申請した公務災害の資料の開示請求をしたが，一部不開示になった。
イ 開示された文書を見ても，「昼休みは，お客様は来ない」「審査請求人が家庭裁判所に訴状を提出した」「機械室の壁を蹴った」等々嘘八百の記述に満ちあふれている。
ウ こうしてみると，不開示部分も嘘八百が記載されている可能性が極めて高い。審査請求人は嘘八百の情報で公務災害の申請を却下されたのである。
エ 本件一部不開示は，虚偽公文書作成罪を隠ぺいするものである。一部不開示部分を開示すると問題があるというなら，具体的にどう問題があるのか，個別に明らかにすべきである。
オ よって，不開示部分の開示を求め，審査請求を行う。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。）の記載順に沿って意見を述べる。
ア 諮問庁は公人と私人をはき違えている。
（ア）諮問庁は「関係者の氏名，所属及び役職については，審査請求人以外の個人に関する情報であり」と主張し，これらの情報の開示を拒否している。
（イ）しかし，これらの情報は公人に関するものであり，私人のプライバシーに関する情報ではない。諮問庁の主張は公人と私人を混合しており，諮問庁の主張自体失当である。
（ウ）小括
よって，諮問庁のこの主張は，問題のすり替えである。
イ 諮問庁は関係者と医師を分けて主張していない。
（ア）諮問庁は「関係者及び医師の意見については，（中略）意見を述べた関係者及び医師が，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし（以下略）」と主張している。
（イ）だが，審査請求の理由にも記載したが，関係者とやらは事実と違う嘘八百の主張をして，審査請求人の公務災害の申請を却下している。審査請求人は医師が何を述べたかについてはどうでもよい。問題は関係者とやらが何を述べたかである。
（ウ）特定都道府県の特定事務所は特定団体が牛耳っており，「憲法で保障された自由と権利」という勝手な理論でヤミ休暇取得（甲第１号証）や公金横領などを積極的にしていた。これに異をとなえた者は特定団体からパワハラを受けた。特定役職らは特定団体の犯罪行為を容認していた。
（エ）審査請求人に対する特定団体の嫌がらせについて特定役職らはこれを容認していたため，審査請求人は国家賠償を求める裁判を本人訴訟で起こした。
これに対して国は「嫌がらせの事実はない」と嘘八百を法廷で主張した。その結果，審査請求人は敗訴した。
（オ）小括
特定実施機関は国賊非国民売国奴の集団である。なお，特定法人発足時，売国奴どもは自分たちの責任を他の職員になすりつけて分限免職にし，自分たちのクビを守った。これが○○のすることか。特定団体は社会の○○，人間の○○の集団である。（以下省略）
ウ 総括
（ア）そもそも，諮問庁の主張は「関係者」とやらが真実を述べていることを前提にしたものである。
（イ）しかし，関係者とやらは審査請求人の公務災害申請でも嘘八百を主張している。諮問庁は関係者とやらの主張が真実だというなら，その証拠を審査請求人に明らかにすべきである。
エ 求釈明
審査請求人は公務災害の申請を一年近く延ばされたが，特定実施機関がすぐに公務災害の申請をしなかった具体的理由を明らかにせよ。
オ 結語
諮問庁の主張は「関係者」とやらの嘘八百を鵜呑みにしたものであり，諮問庁の主張自体失当である。
よって，すみやかに一部不開示になった箇所の開示を求める。
なお，嘘八百に関する部分については，虚偽の情報で公務災害の申請を妨害されたとして，国家賠償請求訴訟を提起するものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求までの経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づき，平成３１年２月１２日付け保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）で，「人事院指令特定番号災害補償審査申立事案に関する判定（特定年月日Ｂ付）の根拠となった特定実施機関作成の資料」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求について，開示請求に係る保有個人情報の開示，不開示の検討に時間を要するため，法１９条２項の規定に基づき，平成３１年３月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行い，審査請求人にその旨通知した。
（３）処分庁は，本件開示請求の対象となる保有個人情報の記載された行政文書について，保有個人情報の開示をする旨の決定（部分開示決定）（原処分）を行い，平成３１年４月１６日付けで審査請求人に通知した。（４）審査請求人は，令和元年５月５日付け（同月７日受付）で諮問庁に対して原処分に係る審査請求を行った。
２ 原処分の理由
本件開示請求の対象文書のうち，原処分に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」の別添の表（省略）に記載する対象文書については，各対象文書の「不開示とした部分とその理由」に記載する部分について，法の各該当条項に基づき不開示とした。
３ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
本件開示請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人が国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号。以下「補償法」という。）２４条に基づき，人事院に対して「公務上の災害の認定にかかる審査申立て」を行った際，人事院が審査に必要として災害の認定の実施機関である特定実施機関（以下「実施機関」という。）に提出を求めた文書に記載されたものである。
なお，補償法２７条は，人事院又は実施機関が，同法２４条の規定による審査又は公務上の災害や通勤による災害に対する補償の実施のため，必要があると認めるときは，その職員に，被災職員の勤務する場所等に立ち入らせ，帳簿書類やその他必要な物件を検査させ，又は補償を受け若しくは受けようとする者その他関係人に対して質問させることができる旨を規定している。
以下，本件開示請求の対象となる各文書についての不開示情報について検討する。
ア 「公務災害の認定について（回答）」（文書１）について実施機関は，審査請求人の公務災害の認定の判断を行うに当たり，「災害補償制度の運用について」（昭和４８年１１月１日付け職厚－９０５）第２の２（５）ウに基づき，人事院事務総局職員福祉局長（実務は同局補償課（以下「補償課」という。）が担当）へ協議することとなるが，標記文書は，当該協議への回答として作成されたものである。標記文書の不開示部分は，その回答文中の，当時の勤務先の関係者（以下「関係者」という。）の氏名，所属及び役職並びに関係者及び医師の意見が記載された部分である。
（ア）関係者の氏名，所属及び役職については，審査請求人以外の個人に関する情報であり，審査請求人以外の特定の個人を識別できるものであるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
（イ）関係者及び医師の意見については，これらの情報が審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。また，これらの情報を開示することとした場合，意見を述べた関係者及び医師が，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，審査請求人側又は実施機関側いずれか一方に不利になる申述等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，実施機関の公務災害の認定及び人事院の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。さらに，今回，意見を聴取されなかった職員等にも同様の影響が生ずるおそれがある。したがって，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため及び同条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ 「公務災害等認定協議・照会連絡票」（文書２）について標記文書は，上記アと同じく，実施機関が，審査請求人の公務災害の認定の判断を行うに当たり，認定に係る手続に従って補償課へ協議した際に提出した文書であり，不開示部分は，その文書中，実施機関により「他に反証となる事由」として，該当事由を１及び２として記載されたものである。
１の記載内容については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，全て開示するのが妥当である。
また，２の記載内容について，関係者の役職については，上記ア（ア）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。関係者の意見については，上記ア（イ）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため及び同条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。他方，その他の部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することが妥当である。
ウ 「災害報告書」（文書３）について
標記文書は，実施機関が，審査請求人の公務災害の認定の判断を行うに当たり，審査請求人の所属部署とその上級部署との間等部内でやりとりした文書であり，不開示部分は，その文書中，医師の意見が記載された部分である。
医師の意見については，上記ア（イ）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため及び同条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 「健康診断結果通知書」（文書４）について
標記文書は，上記ウと同じく，実施機関が部内でやり取りした文書であり，特定年月日Ｃ付け及び特定年月日Ｄ付けで作成されている。不開示部分は，標記文書に押印された健康診断を実施した医療機関の印影である。
医療機関の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると当該機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，法１４条３号イに該当し，かつ，同号ただし書には該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
オ 「診断書，カルテの要録」（文書５）について
標記文書は，上記ウと同じく，実施機関が部内でやり取りした文書であり，不開示部分は，当該文書を作成した医師の署名及び印影である。
診断書は，特定年月日Ｅ付け，特定年月日Ｆ付け及び特定年月日Ｇ付けの３通が作成され，カルテの要録は，特定年月日Ａ付け及び特定年月日Ｇ付けの２文書が作成されている。
医師の署名及び印影については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，また，審査請求人が当該医師の氏名を知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
カ 「特定個人に係る災害報告書の補足事項について」（文書６）について
標記文書は，上記ウと同じく，実施機関が部内でやり取りした文書であり，不開示部分は，医師及び関係者の意見を記載した部分である。医師及び関係者の意見については，上記ア（イ）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため及び同条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
キ 「特定個人の公務災害に係る資料について（特定年月日Ａ付）」（文書７）について
標記文書は，上記ウと同じく，実施機関が部内でやり取りした文書であり，不開示部分は，関係者の氏名，所属及び役職並びに関係者及び医師の意見を記載した部分である。
関係者の氏名，所属及び役職については，上記ア（ア）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，また，関係者及び医師の意見については，上記ア（イ）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため及び同条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ク 「特定事務所職員配置図」（文書８）について
標記文書は，上記ウと同じく，実施機関が部内でやり取りした文書であり，不開示部分は，審査請求人の勤務先の職員配置図に記載された賃金職員（補助的業務に従事する非常勤職員）の氏名である。賃金職員の氏名については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，また，慣行として開示することとされている等の他の開示すべき事情は認められない。したがって，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
ケ 「特定個人の公務災害に対する調査確認書」（文書９）について標記文書は，上記ウと同じく，実施機関が部内でやり取りした文書であり，不開示部分は，関係者の氏名，所属及び役職並びに関係者の意見が記載された部分である。
関係者の氏名，所属及び役職については，上記ア（ア）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，また，関係者の意見については，上記ア（イ）記載のとおり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため及び同条７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，一部不開示部分を開示すると問題があるというなら，具体的にどう問題があるのか，個別に明らかにすべきである旨主張するが，不開示情報該当性の判断については，上記（１）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，上記３（１）イで新たに開示することとした部分について開示することが妥当である。その余の部分について，法１４条２号，３号イ，又は７号柱書きに該当すること及び不開示情報として明示している情報以外は全て開示していることから，原処分の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 同月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年６月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報について，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を破棄し，一部不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表１に掲げる部分を開示するとしているが，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は，なお不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分は，①職員の氏名，所属及び役職並びに医師の署名及び印影に係る情報，②関係者及び医師の意見に係る情報並びに③法人の印影部分であるところ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，審査請求人は上記第２の２のとおり主張し，諮問庁は，上記第３の３のとおり説明するので，以下，上記①ないし③の不開示情報該当性について検討する。（１）職員の氏名，所属及び役職並びに医師の署名及び印影に係る情報（法１４条２号該当）について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１の関係者の氏名及び役職記載部分，文書２及び文書９の関係者の役職記載部分，文書５の医師の署名及び印影部分，文書７の関係者の所属，氏名及び役職記載部分，文書８の賃金職員の氏名の記載部分が不開示とされていることが認められる。
ア 文書１，文書２，文書７及び文書９について
（ア）当該部分のうち，別表２に掲げる文書７に係る部分を除く部分は，特定の災害補償審査申立事案に関する審査請求人以外の関係者又は意見を聴取した被聴取者の氏名，役職等であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。同号ただし書該当性について検討すると，被聴取者として聴取されることは，職務の遂行ではないことから，その氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）にいう公務員の職務遂行に係る情報に含まれる氏名に該当するとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，その役職は，同号ただし書ハに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）しかしながら，当該部分のうち，別表２に掲げる文書７に係る部分は，特定の災害補償審査申立事案に関する審査請求人以外の関係者の氏名及び役職であり，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，これらは，審査請求人と当該関係者がやり取りをしたことが明らかであり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当し，開示すべきである。
イ 文書５について
当該部分は，診断書（３通）及びカルテの要録（２通）に記載されている医師の署名及び印影部分であり，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，医師の署名及び印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，当該部分は，その固有の形状が当該文書の真正を示す認証的機能を有するものであり，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書８について
当該部分は，特定事務所における職員配置図に記載されている賃金職員（補助的業務に従事する非常勤職員）の氏名であることが認められる。
これらは，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，文書８には，審査請求人本人も記載されており，審査請求人本人が当時所属していた事務所の配置図であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分（別表２に掲げる文書８に係る部分）は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）関係者及び医師の意見に係る情報（法１４条２号及び７号柱書き該当）について
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１，文書６及び文書７の関係者及び医師の意見記載部分，文書２及び文書９の関係者の意見記載部分，文書３の医師の意見記載部分が不開示とされていることが認められる。
当該不開示維持部分は，いずれも本件の公務災害認定に係る関係者及び医師からの回答内容，意見等が記載された部分であると認められる。そうすると，これらを開示すると，意見を述べた関係者及び医師が，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，審査請求人側又は実施機関側いずれか一方に不利になる申述等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあるとする旨の諮問庁の説明は首肯でき，国の機関が行う公務災害の認定に係る事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）法人の印影部分（法１４条３号イ該当）
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書４（２通）の特定医療機関の印影部分が不開示とされていることが認められる。
当該印影部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，それにふさわしい形状のものであると認められ，これを開示すると，当該特定医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１公務災害の認定について（回答）
文書２公務災害等認定協議・照会連絡票
文書３「災害報告書」
文書４健康診断結果通知書
文書５診断書，カルテの要録
文書６「特定個人に係る災害報告書の補足事項について」文書７特定個人の公務災害に係る資料について（特定年月日Ａ付）文書８特定事務所職員配置図
文書９特定個人の公務災害に対する調査確認書
別表１諮問庁が開示すべきとする部分
文書番号諮問庁が開示すべきとする部分
文書２３枚目の１．の記載内容部分の全て及び２．の４行目８文字目から末尾までの記載内容部分の全て
（注）表中の文字数の数え方については，句読点及び括弧も１文字と数える。
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書７４枚目の５行目の不開示部分及び５枚目の２行目の不開示部分
文書８全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。