諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年９月１８日（令和元年（行個）諮問第９３号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行個）答申第５５号）
事件名：本人による行政相談に係る相談対応票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａに私（○○様）（審査請求人を指す。）に回答した処理状況が分かる相談対応票（特定受付番号Ａ）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年６月２５日付け北海相第３９号により北海道管区行政評価局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人が提出した保有個人情報訂正請求書のとおり訂正をしてほしい。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報訂正請求書の請求に係る趣旨及び理由（その内容は別紙の１のとおり。）のとおり。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年５月３０日付けで，処分庁宛て，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について訂正請求があった。これを受けて，処分庁は，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，同年６月２５日付け北海相第３９号で当該保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分を不服として，令和元年６月２７日付けで総務大臣（諮問庁）に対し行われたものである。
２ 審査請求の趣旨
令和元年５月３０日付け保有個人情報訂正請求書のとおり，開示された相談対応票における回答内容が北海道財務局の説明と異なるため，記述の一部を削除してほしい。
３ 諮問庁の意見等
（１）諮問庁の意見
総務省の行政相談における相談対応票は，相談者からの相談内容に基づき，相談内容，処理状況の対応経過，相談者への回答等についてその概要を記録するものである。
今回の審査請求を受け，諮問庁が処分庁に請求内容の事実関係等について確認した結果，原処分に当たって処分庁が確認した結果と同様であることが確認できた。このため，当該保有個人情報に記載された内容は事実ではないとは認められず，訂正すべき特段の事情も見当たらない。したがって，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
なお，本件文書にある「開示を受けた相談対応票（特定受付番号Ｂ）」については，審査請求人は，平成２７年１１月１０日に，今回の請求と同趣旨の訂正請求（相続人全員の同意がなくても銀行の貸金庫を開扉できる制度の創設を求める審査請求人の意見について，北海道管区行政評価局職員が，北海道財務局に連絡を行った旨の記述の削除等）を行っている。審査請求人は，上記の請求に対する処分庁の不訂正決定に対し，平成２７年１２月１８日に審査請求を行ったが，諮問庁は，平成２８年９月２９日に，「処分庁が不訂正とした決定は妥当である。」との審査会の答申を受けて，同年１０月２７日に当該審査請求を棄却している。
（２）結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年６月２６日審議
⑤ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙の１のとおりの訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙の１のとおりの訂正を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，特定年月日Ｂに特定行政相談委員Ｂが審査請求人から受け付けた相談について，北海道管区行政評価局における対応結果等が記録されている文書であり，審査請求人が訂正を求める箇所は，本件文書中の「対応に関する情報」の「回答内容」欄のうちの「当局としては，開示した相談対応票の記載どおり，北海道財務局に対して相談者の意見を説明した上で照会したものと考えています。」との記載部分であると認められる。
（３）審査請求人が訂正を求める上記の記載部分について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，当該記載部分は，北海道管区行政評価局の当時の担当職員が，北海道財務局を訪問し，同局の職員から聴取した内容を記載しており，処分庁において上記の担当職員に確認したところ，記載内容について誤りはない旨説明する。この点につき，本件文書の記載趣旨及びその内容等を併せて考慮すると，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は見当たらず，諮問庁の上記第３の３の説明も首肯でき，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
（４）以上のとおり，本件対象保有個人情報について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 保有個人情報訂正請求書
（趣旨）回答内容の「当局としては，開示した相談対応票の記載のとおり，北海道財務局に対して相談者の意見を説明した上で照会したものと考えています。」を削除せよ。
（理由）北海道財務局は，貸金庫の開扉に関する照会は受けたが，新たな制度創設の意見を受け付けた認識はないと説明しているから。
２ 意見書（添付資料は省略する。）
理由説明書の４（上記第３の３を指す。）の（１）諮問庁の意見なお，本件文書にある「開示を受けた相談対応票（特定受付番号Ｂ）」については，審査請求人は，平成２７年１１月１０日に，今回の請求と同趣旨の訂正請求（中略）を行っている。（中略）諮問庁は，平成２８年９月２９日に「処分庁が不訂正とした決定は妥当である。」との審査会の答申を受けて，同年１０月２７日に当該審査請求を棄却している。
（１）当時の訂正請求は，
訂正前訂正後
件名金融庁へ要望→札幌法務局へ要望
相談内容代理人を届けていない→代理人を届けている
金融庁へ新たな制度の創設→削除
調査結果北海道財務局の担当者に直接意見を述べることができる→削除
理由は，私（審査請求人を指す。）は札幌法務局に要望をした。金融庁へ新たな制度の創設を要望していない。また，銀行を監督する金融庁は，貸金庫については監督権限がない。
（２）北海道局特定職員Ａ・本省特定職員Ｂの回答・審査会の答申相談対応票に書いているとおり。○○さん（審査請求人を指す。）は，金融庁へ要望した。件名は特定行政相談委員Ａの行政相談週間用処理票で確認した。相談内容・調査結果は特定行政相談委員Ａに確認した。
上記審査会の答申は特定職員Ｃの嘘に基づいていた。特定警察署職員の捜査によれば，特定行政相談委員Ａは，金融庁へ要望したことを知らない。特定職員Ｃは，特定行政相談委員Ａに対し，銀行名支店名貸金庫番号を記載し銀行に届けておけば公正証書遺言書で貸金庫を開扉できると回答した。相談者は札幌法務局へ要望していた。しかし，特定職員Ｃは貸金庫を開扉することを重要視して，金融庁へ要望することを思いついた。
＜捜査資料から抜粋＞別紙（省略）のとおり
〇相談者は，要望の相手先（札幌法務局）を重要視
〇特定職員Ｃは，貸金庫を開扉できなかったことを重要視
特定職員Ｃの考えで，北海道財務局に一般論として貸金庫の開扉について照会した。
北海道財務局は，金融庁は貸金庫については監督権限がない旨回答した。その回答を得て，特定職員Ｃは「金融庁に対する新たな制度要望」を思いつき，相談対応票に記載した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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