諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年１０月１１日（令和元年（行個）諮問第１０４号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行個）答申第５６号）
事件名：本人が特定年月日付けで行った検察官適格審査会の審査を求める申出に係る調査結果資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が，特定年月日付けで検察官適格審査会に対し申し立てた事案に係る調査結果資料の全て」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないほか，法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報の全てを法第４章の規定は適用されないことから不開示とすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２９日付け法務省人検第９１号をもって法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示情報を除いた部分の開示と，不開示理由の情報開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書を諮問庁の閲覧に供することは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）は，特定年月日付で当該検察官が，請求人が提出した告訴の受付後，受理までに１年３カ月以上を要した事実について，その適格審査を検察官適格審査会に申立てた。その後令和元年８月，その結果を電話により同審査会に問い合わせたところ，１年８カ月を経た現在でも未だに適格審査会による調査が終わっておらず，適格審査会に審査が諮られていない事実が判明した。
適格審査会の説明では，請求人の申立て事項についての調査は終了しているが，同審査会において別途追加した調査事項の調査が未だに終了していないために，審査会審査に諮っていないとのことであった。
本開示請求は，告訴処理遅延に関する請求人が申立てた部分の調査が終了し，作成済みである調査結果資料が開示の対象になるから，別途後から加えられた調査の結果資料部分については，未だに作成，取得していないとする一部不開示理由を開示するべきである。
よって，本件の開示資料となる調査結果の調査事項は，請求人の申立て事項によるものであり，調査内容と言っても，当該検察が当該告訴を特定警察署に受理を指揮し，当該警察に受理の判断をさせていながら，一方当該検察ではその告訴を受理するまでに１年３カ月を要した正当な事由が存在し得るのかどうかによる適格性を，申立てたものであって，当該刑事事件の犯罪当否，検察官の処分について問うたものではない。処分に至らない不作為・遅延の事務処理についての申立てである。よって本件調査の本旨は法４５条１項に該当していない。
さらに受理遅延に関して告訴人から部長検事への問い合わせ電話を当該検察官が何度も転送拒否を続けたことや，告訴人がこれらのために何度か送付した書留郵便をすべて受領拒否して返戻している事実等についても，正当な事由の存否だけで調査自体は簡潔である。
ただし，それが結果的に職権濫用罪等に該当する可能性も有り得るのであるから，本来公訴時効まで審査を遅らせるのではなく，当該告訴の処理について，請求人の審査申立て事項のみを審査するべきと思慮される。しかし，請求人が知らないうちに，適格審査会によって別途調査事項が追加され，その調査未了を理由に未だに審査に至っていない。しかも，その追加の調査事項も調査結果も情報開示対象にさえならないのであるから，もはや本件は請求人の申立て事案とは言えないものとなっている。本件の場合，むしろ調査事項や調査結果を明らかにしないことが，違法若しくは不当な行為を容易にし，その発見を困難にすることは明らかである。よって法１４条７号柱書きにも該当しない。
ゆえに，本当に追加調査が存在するのか否かも含め，一切何も申立人に開示しない以上，それを理由に長期に亘って審査を受けられない事態は，請求人の申立て権利の侵害である。
なお，請求人（当該告訴人）に対して，適格審査会からの問い合わせはこれまで一度も来ていない。当該検察官との会話録音や書留受領拒否等の資料も残っている旨は，申立て時に適格審査会に電話でも伝えてある。以上のように，申立人が認知関与していない事由によって審査に諮られておらず，また請求人の申立てに係る調査結果の資料については，不開示該当部分は本件調査の本旨からは外れる部分であるからそれを取り除き，本件調査の真実性を担保するためにも，たとえ一部分であっても情報開示が必要であることから開示を求めるものである。
また，全体を一つの調査として，適格審査会によって別途追加した調査事項の調査未了を理由に審査会審査に諮られていないことが事実であるなら，本件開示請求の対象である，適格審査会による追加調査結果部分の不開示理由として，「作成，取得していないため不開示とする」旨，正しい不開示理由を併記した正しい決定書による情報の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，本件対象保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が法１８条２項の規定に基づき，令和元年８月２９日付け法務省人検第９１号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって行った不開示決定（原処分）である。
２ 原処分の理由
刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報が記載されている部分については法第４章の規定の適用が除外される（法４５条１項）ほか，検察官適格審査会に関する事務に関し，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするなど事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号柱書き）に該当するため，全部不開示とした。
３ 原処分を維持することが妥当な理由
（１）検察官適格審査会について
検察官適格審査会は，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなど，司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官が，検察官としての職務を遂行するのに適しないかどうかを審査する機関であり，国会議員，裁判官，弁護士，日本学士院会員及び学識経験者の委員で組織される。
この審査を行うに当たっては，一般人からの申出を端緒に検察官適格審査会の職権で審査を行う場合があり，一般人から申出があった際は，同審査会の庶務を担当する法務省大臣官房人事課において，同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行い，必要に応じて，事件担当庁に対し，資料の提出や報告を求めるなどの情報収集を行っている。
なお，検察官適格審査会の会議は非公開とされている。
（２）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が検察官適格審査会に申出を行った事案につき，上記（１）のとおり，同審査会庶務担当が行っている調査に係る資料に記録された保有個人情報である。
（３）審査請求人の主張について
ア 「不開示情報を除いた部分の開示」に係る主張について
（ア）審査請求人によれば，同人による検察官適格審査会への申出事案は，特定地方検察庁の検察官が，上記審査請求人が行った告訴を受理するまでに１年３箇月を要した正当な事由が存在し得るのか否か，すなわち，処分に至らない不作為・遅延の事務処理についての申出であり，刑事事件の犯罪の当否，検察官の処分について問うたものではないため，法４５条１項に該当しないと主張する。また，上記申出事案に係る調査事項や調査結果を明らかにしないことが，違法若しくは不当な行為を容易にし，その発見を困難にしているため，法１４条７号柱書きに該当しないと主張する。このほか，上記申出事案に係る調査の真実性を担保するため，一部分であっても開示すべきであると主張する。
（イ）しかしながら，本件対象保有個人情報には，全体に，検察官が行った処分の情報が記録されているものであり，法４５条１項に該当するものと認められる。
加えて，本件対象保有個人情報を開示すれば，検察官適格審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかとなり，事件関係者や同審査会関係者に対し，審査請求人が希望する調査をしてもらえるよう執ように不当な働き掛けがなされる，あるいは，調査の内容や進捗状況，その結果を聞き出した上，正確な事実を秘匿するための対抗措置がなされるおそれがあるほか，同審査会庶務担当がどのような調査を行っているかという具体的な調査手法も明らかとなるため，調査の対象者等においても，自己に有利な状況の作出などの対抗措置が容易になるなど，同審査会の意思決定等の中立性が損なわれかねない。
また，検察官適格審査会の会議は非公開とされているにもかかわらず，申出事案に関する情報が公になれば，一般人や事件関係者からの審査会に対する申出や情報提供が控えられるなどするおそれもあり，結局，本件対象保有個人情報を開示すれば，正確な事実の把握が困難となるとともに，違法又は不当な行為が容易となり，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
なお，本件と類似する情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成３０年度（行個）答申第２１１号）において，同審査会は，「法４５条１項の趣旨に鑑みると，同項により適用除外とされるのは，本来，同項に規定する情報だけを記載することを目的としている文書又は欄であって，これらへの記載の有無のみで，当該文書又は欄は，当該情報の記載の有無にかかわらず，全部を不開示とせざるを得ないことから，法はこれを適用除外としたものと考えられる」「法４５条１項に規定する情報だけを記載することを目的としている文書又は欄ではない文書２の処理票の処理結果欄について，その記載内容の一部に同項に規定する刑事事件に係る裁判，検察官の処分及び刑の執行等の記述があったとしても，同項の趣旨からみて，当該記述部分が同項に該当して法の第４章の規定の適用が除外されると解することはできない。」との指摘がなされているところ，本件対象保有個人情報は，刑事事件の告訴受理という検察官の処分に関して，その不当性を理由として検察官適格審査会での審査を求める審査請求人の申出に対する調査において作成された文書であり，必然的に，刑事事件に係る検察官の処分に関する情報を全般的に記載することを目的とするものであって，法４５条１項に該当するものといえる。
また，仮に，本件対象保有個人情報が，法４５条１項に規定する情報だけを記載することを目的としている文書ではないとして，前記答申との関係で同項には該当しないということとなるにしても，いずれにしろ，本件対象保有個人情報全体は，上記のとおり法１４条７号柱書きに該当する。
おって，上記（１）のとおり，一般人からの申出を端緒に上記検察官適格審査会の職権で審査を行う場合があるが，同申出は，単に，同審査会に対し，同審査会が職権によって検察官を審査に付すための端緒を与えるに過ぎないものであり，申出に係る検察官が同審査会の審査に付されなかったとしても，そのことは当該申出人の権利義務や法律上の利益に関わる法的地位に何ら影響を及ぼさないものであるから，申出事案についてどのような調査を行うのかなどについて，審査請求人への確認等はそもそも不要である。
イ 「不開示理由の情報開示」に係る主張について
（ア）審査請求人は，本件対象保有個人情報以外の調査結果資料について，その不開示理由を「未作成」，「未取得」とし，その理由を正しく情報提供すべきであると主張する。
（イ）しかしながら，同審査会庶務担当による調査は，上記（１）のとおり，調査結果やその進捗状況により，必要に応じた調査を行っており，「未作成」，「未取得」との不開示理由は当てはまらない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分及びその理由は妥当である。
よって，原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２９日審議
⑤ 令和２年６月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報が記載されている部分については法第４章の規定の適用が除外される（法４５条１項）ほか，検察官適格審査会に関する事務に関し，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするなど事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号柱書き）に該当するためとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示情報を除いた部分の開示と，不開示理由の情報開示を求めている。
諮問庁は，本件対象保有個人情報には，全体に，検察官が行った処分の情報が記録されているものであり，法４５条１項に該当し，不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 適用除外について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判，検察官の処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，これらに係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，被疑者や被告人，受刑者等の立場で留置施設や刑事施設等に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）法第４章の規定の適用の可否について
ア 諮問庁は，本件対象保有個人情報は，刑事事件の告訴受理という検察官の処分に関して，その不当性を理由として検察官適格審査会での審査を求める審査請求人の申出に対する調査において作成された文書に記録された保有個人情報であり，必然的に刑事事件に係る検察官の処分に関する情報を全般的に記載することを目的とするものであって，法４５条１項に該当する旨説明する。
イ そこで検討するに，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が告訴受理に関して検察官適格審査会に申し立てたことを端緒に作成された文書であり，かつ，本件対象保有個人情報を見分したところ，全般的に検察官による刑事事件の告訴受理に関して記録された文書であり，他の情報と照合することにより被告訴人を識別することができる情報が記載されていることから，当該被告訴人に係る保有個人情報が記載されていることが認められる。
自己を被告訴人とする告訴が検察官に受理された者は，捜査機関による捜査の対象とされることとなるのであり，そのような告訴の受理の有無等に係る情報は，当該被告訴人の社会復帰等の面で不利益となり得るものであるから，当該情報についても，法４５条１項の上記（１）の趣旨は妥当するといえる。
そして，「処分」という用語は，一般に，広く事実行為も含まれると解されるようなものを含め，様々な意味で用いられているところ，法４５条１項の規定振りや趣旨に照らせば，同項の「処分」に，告訴の受理（不受理）が含まれると解することは可能であると考えられる。
以上によれば，法４５条１項の「検察官が行う処分」には，検察官による告訴の受理（不受理）も含まれ，同項括弧書きの「処分を受けた者」には，自己を被告訴人とする告訴が検察官になされ，その受理・不受理の対象となった者が含まれると解するのが相当である。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報であると認められ，法第４章の規定は適用されない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法４５条１項の「刑事事件に係る検察官の処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないほか，その余の部分を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報の全てを法４５条１項の「刑事事件に係る検察官の処分等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章（開示・訂正及び利用停止）の規定は適用されないことから不開示とすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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