諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和元年１１月１３日（令和元年（行個）諮問第１２０号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（行個）答申第５７号）
事件名：特定部署にある本人に係る人事関係文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる７文書（以下，順に「文書１」ないし「文書７」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月９日付け防人計第５６４３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア まず本件は，一旦文書不存在を理由に不開示決定が出された後，処分庁の裁決により決定が取り消され，開示されたものであるが，当初の不開示決定は文書の意図的な隠蔽であった可能性が高い。すなわち，特定機関における情報公開事務担当課・人事担当課は特定部Ａ特定課Ａであり，特定部Ａ特定課Ａには「特定担当者」（通常特定階級Ｂをもって充てる）がいるはずであるが，特定担当者が幹部自衛官名簿（文書１）の存在を知らないことは有り得ない。また，自衛官は通常若年定年退職となるが，特定職域の者は６０歳定年となることがあるので（自衛隊法施行令６０条，別表第９），文書６のような文書は当然作成しているはずであり，特定担当者はじめ特定部Ａ特定課Ａ課員が誰も知らないということは有り得ない。あるいは，開示の対象となる保有個人情報が記録されている行政文書は，もっぱら開示請求者を本人とする情報だけで構成された文書だと思ったのかもしれないが，他の者を本人とする情報も記録された行政文書（リスト形式の文書）も含むのは常識である。もし特定担当者はじめ特定部Ａ特定課Ａ課員全員が，法施行後１５年も経過したにもかかわらず，本当にそのような認識だったとすれば，懲戒処分に処すべきである。
イ 次に具体的な指摘をしたい。自衛隊が特定国に派遣されていたのは大昔であり，文書２ないし文書５のような文書があるのであれば，同じく大昔の文書がもっとあるはずである（例えば幹部身上調書や，人事評価に関する文書など。）。
ウ また，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）は，特定年Ａに特定機関から海上自衛隊特定部隊に転勤したが，その前に，当時の特定役職Ａが，開示請求者がどのような人物か，特定機関等の，開示請求者と一緒に勤務したことのある者に照会したということである。そして，開示請求者が「組織の法令違反等を指摘する人間である」という話を聞きつけ，一旦補職を断ったということである。その後，海幕特定課Ｂが「どうしても」と言ったことから，結局開示請求者は特定部隊に補職された。その際の特定役職Ａの照会を記録した文書，特定部隊・海幕特定課Ｂ・特定機関特定部Ａ特定課Ａ（特定担当）の三者間の連絡調整を記録した文書等があるはずである。
エ また開示請求者は，特定年Ａと特定期間Ａの２回，ある公益通報事件に関して特定役職Ｂ（特定階級Ｃ）から聞き取りを受けており，その際の記録があるはずである。（なお，上記のように，特定役職Ａは開示請求者が「組織の法令違反等を指摘する人間である」という話を聞きつけ，一旦補職を断ったということであるが，これは開示請求者が公益通報者であると疑われ，それが人事上不利益に斟酌されたことを意味する可能性が高い。これは処分庁が，公益通報者の個人情報を保護せず漏洩するような省庁であること（違うと言うのなら，なぜ特定役職Ａも，彼から照会を受けた者も，公益通報者の個人情報漏洩を疑い，何らかの行動を起こさなかったのか。），それを理由に不利益人事を科すような省庁であること（仮に「組織の法令違反等を指摘する」事実があったとしても，それは正しいことであり，なぜそれを否定的に評価するのか。），ひいては法令違反を堂々と行うような省庁であることを示している。）
（２）意見書
ア まず，最初の不開示決定に対する審査請求から，最初の不開示決定が取り消され新たな開示決定が出されるまで，約１年が経過している。「不服申立て事案の事務処理の迅速化について」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）の趣旨に照らせば，これは９０日以内に為されるべきである。
イ その他，審査請求書（上記（１））のとおり。
ウ あと，審査請求人は，特定期間Ｂに特定部Ｂに勤務していたが，審査請求人が起案した文書やその電子データは残っていないのか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。本件開示請求に対しては，これに該当する保有個人情報が記録されている行政文書の保有を確認することができなかったため，法１８条２項の規定に基づき，平成３０年７月２０日付け防人計第１１７６３号により文書不存在による不開示決定処分（以下「当初処分」という。）を行ったが，当初処分の取消し及び全部開示の決定を求める審査請求が提起されたため，本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行ったところ，別紙の２に掲げる７文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を保有していることが確認できたことから，令和元年７月１０日付け防衛大臣裁決により，当初処分を取り消し，法１８条１項の規定に基づき，同年８月９日付け防人計第５６４３号により，本件対象保有個人情報について，法１４条２号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法１４条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由については，付紙（省略）のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「自衛隊が特定国に派遣されていたのは大昔であり，文書２ないし文書５のような文書があるのであれば，同じく大昔の文書がもっとあるはずである（例えば幹部身上調書や，人事評価に関する文書など。）。」，「（開示請求者の補職に関して）特定役職Ａの照会を記録した文書，特定部隊・海幕特定課Ｂ・特定機関特定部Ａ特定課Ａ（特定担当）の三者間の連絡調整を記録した文書等があるはずである。」，「開示請求者は，特定年Ａと特定期間Ａの２回，ある公益通報事件に関して特定役職Ｂ（特定階級Ｃ）から聞き取りを受けており，その際の記録があるはずである。」などとして，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，原処分に当たって，本件対象保有個人情報が本件開示請求に係る保有個人情報として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，特定機関において本件対象保有個人情報以外に本件開示請求に該当する個人情報を保有していないか改めて探索を行い，それらが全てであることを確認した。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年６月１２日審議
⑤ 同年７月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めているが，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，本件対象保有個人情報に該当する文書の再特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 審査請求人は，文書２ないし文書５のような文書があるのであれば，同じく大昔の文書（幹部身上調書，人事評価に関する文書等）が存在する旨及び（開示請求者の補職に関して）特定役職Ａの照会を記録した文書，特定部隊・海幕特定課Ｂ・特定機関特定部Ａ特定課Ａ（特定担当）の三者間の連絡調整を記録した文書等が存在する旨主張する。審査請求人が存在する旨主張する上記各文書は，いずれも審査請求人が特定機関に勤務していた特定期間Ｂに作成又は取得された審査請求人に係る人事関係文書と考えられ，当時，特定機関は，特定機関の文書管理規則（以下「管理規則」という。）に基づき，行政文書を管理していた。
管理規則３１条別表第２の規定により，身上調書については，「行政事務の処理上１年保存の必要があるもの」に該当するため１年保存とし，人事評価に係る文書については，「隊員の任免，分限，表彰，懲戒，年金に関するもののうち，比較的重要なもの」に該当するため５年保存とし，人事異動に係る文書については，「隊員の任免，分限，表彰，懲戒，年金に関するもののうち，比較的軽易なもの」に該当するため３年保存とし，補職調整に係る文書については，文書の内容に応じて，「隊員の任免，分限，表彰，懲戒，年金に関するもののうち，比較的軽易なもの」又は「随時発生し，短期に廃棄するもの。１年以上の保存を要しないもの。」に該当するため３年保存又は１年未満とし，それぞれ管理していた。そのため，審査請求人が主張する上記各文書については，開示請求時点においていずれも保存期間が満了しており，既に廃棄している。
イ 次に，審査請求人は，特定年Ａ及び特定期間Ａに，ある公益通報事件に関して特定役職Ｂ（特定階級Ｃ）から聞き取りを受けており，その際の記録がある旨主張する。
この点について確認したところ，特定年Ａについては，公益通報において実施された聞き取り結果に係る文書が保存されており，公益通報事件の聞き取りに関する内容が記載されているものの，当該内容は，審査請求人の人事に関係するものではないため，本件請求保有個人情報には該当しないと判断した。
また，特定期間Ａに行われたとされる聞き取り調査については，特定機関における当該調査に関係する各部署において探索を行ったところ，公益通報に基づく当該調査は実施されておらず，当該調査に係る行政文書を作成又は取得していない。
ウ さらに，審査請求人は，意見書において，審査請求人が特定機関特定部Ｂにて勤務していた特定期間Ｂに本人が起案した文書や電子データの有無についても主張するが，本件開示請求時点で保有している審査請求人が起案した文書については，いずれも人事関係資料ではないことを確認している。
エ その他，本件審査請求を受け，特定機関の関係部署において，再度，その執務室，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等について，現在保有しているもの全ての探索を行ったが，上記第３の３で説明するとおり，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，管理規則の提示を受け，当審査会事務局職員をしてこれを確認させたところ，管理規則の別表第２（第３１条関係）には，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりの記載があることが認められる。また，上記（１）イ及びウの説明について，特段不自然，不合理な点は認められず，他に上記（１）アないしウの説明を覆すに足りる事情も認められない。
イ 本件対象保有個人情報の探索の範囲等についても，上記第３の１及び３並びに上記（１）エのとおりであり，その探索の範囲等は，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 請求者を本人とする，次の場所にある，保有個人情報が記載された行政文書一切（電子データ含む。）。①特定機関（いずれも人事関係文書。）※審査請求人からの保有個人情報開示請求書には，①特定機関，②海自特定部隊，③海幕特定室との記載があり，本件諮問事件は，①特定機関分を指す。
２ 文書１特定年Ｂ幹部自衛官名簿（特定階級Ａ以上）
文書２特定地域連絡班派遣要員（第５次）候補者（案）
文書３特定地域連絡班派遣要員（第５次以降）候補者（各部等の回答）文書４第６次特定地域連絡班派遣要員候補者（各部の回答）
文書５第７次特定地域連絡班派遣要員候補者（各部の回答）
文書６定年延長職域対象者の状況
文書７特定職域幹部及び特定職域部門経験者一覧（Ａ幹のみ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。