諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年２月２５日（令和２年（行個）諮問第２３号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（行個）答申第５８号）
事件名：本人の所得税及び復興特別所得税に係る税務調査で作成された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とし，別紙の１①ないし⑨に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定及び別紙の３に掲げる文書（以下「本件文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報３」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１及び３を特定したこと並びに本件対象保有個人情報２を保有していないとしたことは妥当であるが，別紙の６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２４日付け特定記号第６６８号及び第６６９号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，各決定の取消し及び開示請求の対象である保有個人情報の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，意見書の内容は省略する。）。（１）本件の概要
本件は，特定税務署から所得税に関する税務調査（以下「本件調査」という。）を受けている審査請求人が，本件調査に関して作成された文書の開示を請求したところ，その一部が不開示とされた事案である。（２）禁反言の法理に反すること
ア 「租税法」（金子宏著）１４３頁によると，「人はいったんなした言動をそれが誤りであったことを理由としてひるがえすことができない，という原則を禁反言（ｅｓｔｏｐｐｅｌ）の法理という。」とされているところ，処分庁が平成２９年１０月３１日付「平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」で示したことに反する申告書を納税者（審査請求人）に強要することは，まさにこの禁反言の法理に反するものである。
イ また，「租税法」（前掲）１４４頁によると，「合法性の原則を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護することが必要であると認められる場合がありうるのであって，そのような場合は個別救済の法理としての信義則の適用が肯定されるべきである。」とされているところ，本件も「合法性の原則を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護することが必要であると認められる場合」にまさに該当するのであって，禁反言の法理が適用される。
ウ 原処分２は，その理由において，「開示請求に係る保有個人情報は作成しておらず，保有していない」としているが，もしそうであるとすると，平成２９年１０月３１日付「平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」の存在をも否定することになり，不当であることは明らかである。また，全部不開示とされると，本件における重要な争点である「禁反言の法理」に関し，どのような経緯があったのか等を十分に検証することが出来ず，原処分２は納税者（審査請求人）を愚弄するものである。
（３）合理的な理由もなく審査期間が延長されたこと
本件においては，審査請求人の開示請求に対し，「開示請求に係る開示・不開示の判断の審査に相当の時間を要することから，開示決定等の期限の延長を行わなければ事務処理が困難となるため。」との理由で，審査期間の６０日間の延長がなされた（「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」）。ところが，６０日間の延長後に出された原処分２では，「開示請求に係る保有個人情報は，作成しておらず，保有していないため，不開示とした」とされ，開示請求の対象である保有個人情報の全部について不開示決定がなされた。このように開示請求の全部について不開示とするのであれば，審査期間の延長などする必要がなかったのは明らかである。そこで，審査期間を延長した理由について，合理的な説明をされたい。
（４）適正手続違反に関する部分が不開示とされていること
本件調査においては，特定税務署長が審査請求人の税務代理人（当職）からの質問に対し回答をはぐらかし，照会文書の控の返送も拒否し，国税通則法が定める適正手続の要請に違反している点が多数存在するが，原処分はそれらの点に関する部分を不開示としており，その不開示決定は明らかに違法・不当である。
（５）調査権の濫用に当たること
開示された本件文書１の「別添」２頁１７行目では，「調査宣言します。修正申告しないのであれば，調査します。」という発言があったことが記載されているが，この発言は調査権の濫用に当たる。
（６）求釈明事項
ア 本件文書１の１頁「選定事由」の「所得税」及び「消費税」の「選定事由（コード：名称）」がマスキングされている理由は何か，説明されたい。
イ 本件文書１の１頁「処理前事績」の所得税の平成２８年分に関し，異動事由とされている「２１」とはどういう意味か，説明されたい。
ウ 本件文書１の２頁が全てマスキングされている理由は何か。本件にかかる重要な部分が黒塗りされていると推察されるので，説明されたい。
エ 本件調査において，特定上席調査官１は，最判昭和６２年１０月３０日月報３４巻４号８５３頁（以下「昭和６２年最判」という。）を引用し，本件において禁反言の原則が適用されない旨を主張する。しかし，昭和６２年最判と本件では，事情が全く異なる。すなわち，昭和６２年最判の事案は，「青色申告者であった父親の事業を承継した者が，あらためて青色申告の承認を受けることなく青色申告書による申告を継続したところ，税務署長が確認を怠ってそれを受理するとともに，翌年分以降の青色申告の用紙を当該納税者に送付したという事案において，後に税務署長が上の申告を白色申告として取り扱い更正処分を行うことは，信義則に違反しない旨を判示した。」（「租税法」（前掲）９４１頁）ものである。他方で，本件は，平成２８年分の所得税確定申告において，平成２９年９月，特定税務署・個人課税特定部門の特定上席調査官２（当時）が審査請求人にかかる所得税の税務調査を１か月程行い，その後更正の請求の指導を受け，その結果，平成２９年１０月３１日付「平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」で決定したことを，令和元年５月になって，「（更正決定された申告書を）修正申告しないのであれば調査します」と処分庁自ら求めてきたのである。いったん示した公的見解を自ら否定し，本件とは事情が全く異なる昭和６２年最判を引用して，納税者（審査請求人）や税務代理人（当職）を混乱させるのはなぜか。納税者に修正申告を強要するためか。説明されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，特定税務署長（処分庁）が行った一部開示決定（原処分１）及び不開示決定（原処分２）について，これらを取り消した上で開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報等について
本件請求保有個人情報は，審査請求人に係る所得税等の税務調査で作成された別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，別紙の２に掲げる文書を特定した上で別紙の４に掲げる部分（以下「本件不開示部分１」という。）を不開示とする決定（原処分１）を行うとともに，別紙の１①ないし⑨の文書は作成，保有していないとして不開示決定（原処分２）を行った。
審査請求書によると審査請求人は，本件不開示部分１及び不開示決定に係る文書の開示を求めるとともに，処分庁が平成２９年１０月３１日付で審査請求人へ送付した「平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」に関係して作成された文書（以下「平成２９年文書」という。）が開示されていない旨を主張していることから，本件対象保有個人情報１及び３の特定の妥当性及び本件不開示部分１の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件対象保有個人情報１及び３の特定の妥当性について
諮問庁から処分庁に対し，文書の保有状況等を確認させたところ，次の事実が認められた。
（１）国税当局では，調査を「実地調査」，「実地調査以外の調査」，「その他調査」に区分しており，各区分に応じて作成する文書が異なっている。別紙の１①ないし⑨の文書については，以下の理由により，作成していない。
ア 別紙の１①，②，③及び⑧は，国税当局において，「実地調査」を行う場合に作成する文書であるが，審査請求人に対して「実地調査」を行っていないため，作成していない。
イ 別紙の１④，⑤は，納税者等から提示又は提出された物件を留め置く場合に国税当局が作成する文書であるが，審査請求人に対しては物件の留め置きを行っていないため，作成していない。
ウ 別紙の１⑥，⑦は，更正処分を行う場合のうち，増額更正を行う際，法令面や事実認定の適否等を的確に検討するため，国税当局が必要に応じて作成する文書であるが，審査請求人に対しては減額更正を行っているため，作成していない。
エ 別紙の１⑨は，国税当局が納税者の不利益処分を行う際に作成する文書であるが，審査請求人に対しては不利益処分を行っていないため，作成していない。
（２）審査請求人が審査請求書で主張する「平成２９年文書」については，令和２年２月１４日付で一部開示決定（以下「追加決定」という。）を行った。
（３）したがって，別紙の１①ないし⑨に掲げる文書については，処分庁において作成していないため，保有していないと認められ，また，別紙の２に掲げる文書（本件文書１）及び上記（２）で追加決定した文書（本件文書２）以外に開示すべき文書は保有していないと認められる。
４ 本件不開示部分１の不開示情報該当性について
（１）別紙の４①に掲げる不開示部分には，調査対象者を選定した理由が個別具体的に記載される。
（２）別紙の４②に掲げる不開示部分は，申告書の審査等の過程で作成された文書であり，申告書審査の際の着眼点及び処理方針等が記載されている。
（３）上記（１）及び（２）の情報は，国税当局の審査及び調査の過程における手の内情報に該当するものであって，これを開示することにより，税務当局の審査及び調査の着眼点を明らかにすることとなり，その結果，一部の納税者において，今後の自らの税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
（４）したがって，法１４条７号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが相当である。
なお，処分庁が追加決定した「平成２９年文書」についても，本件不開示部分１と概ね同趣旨の理由により部分開示としている。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分１は法１４条７号イに該当するため不開示とすることが相当であり，また，本件開示請求に係る文書について，原処分及び追加決定により特定した保有個人情報以外に保有している事実は認められないと判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１２日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月９日本件対象保有個人情報１及び３の見分並び
に審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報１及び３について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，令和元年１０月２４日付けで，別紙の２に掲げる文書（本件文書１）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，別紙の４に掲げる部分（本件不開示部分１）を法１４条７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分１）及び別紙の１①ないし⑨の文書は作成しておらず，保有していないとして不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求保有個人情報の特定及び不開示部分の全部の開示を求めている趣旨と解されるところ，処分庁は，本件審査請求後である令和２年２月１４日付けで，別紙の３に掲げる文書（本件文書２）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報３）を追加して特定し，別紙の５に掲げる部分（以下「本件不開示部分２」といい，本件不開示部分１と併せて「本件不開示部分」という。）を法１４条７号イに該当するとして不開示とする決定（追加決定）を行ったが，この追加決定は，原処分で特定されなかった保有個人情報の追加特定及び一部開示を決定したものであることから，上記のとおりの趣旨と解される本件審査請求は，追加決定に対する審査請求としても維持されているものと解される。諮問庁は，本件文書１及び本件文書２以外に記録された保有個人情報は処分庁において保有しているとは認められず，保有個人情報の特定は妥当であり，本件不開示部分１を不開示としたことは妥当であるとしている。また，諮問庁は，処分庁が追加決定した本件文書２の本件不開示部分２についても，本件不開示部分１とおおむね同趣旨の理由により，妥当であると判断している。
そこで，本件対象保有個人情報１及び３の見分結果を踏まえ，以下，本件対象保有個人情報１及び３の特定の妥当性，本件対象保有個人情報２の保有の有無並びに本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１及び３の特定の妥当性並びに本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，審査請求人に係る本件調査の経緯及び対象保有個人情報の特定の状況について改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 本件文書２について
（ア）平成２９年９月４日，処分庁は，審査請求人が提出した平成２８年分の所得税等の確定申告書（住宅ローン控除適用１年目）について，住宅ローン控除の計算（特定取得の判定）に誤りがあるとして，関与税理士に対し，見直し依頼をしたところ，関与税理士から，更正の請求書を提出する旨回答があった。
平成２９年９月８日付けで審査請求人から更正の請求書の提出があったため，処分庁は，同月２６日付けで「事後処理」（行政指導）の処理を終了した。
（イ）処分庁は，上記（ア）の審査請求人から提出された更正の請求に対して，平成２９年１０月３１日付けで，部内のみで処理を行う「更正の請求に基づく減額更正」（その他調査）を行った。（ウ）国税当局では，「調査」を「実地調査」，「実地調査以外の調査」及び「その他調査」に区分しており，「更正の請求に基づく減額更正」（その他調査）は「その他調査」に含まれるが，「事後処理」（行政指導）は，「行政指導」であり，「調査」には含まれない。
（エ）上記（ア）における「事後処理」（行政指導）に係る文書は，本件文書２の①ないし③であり，上記（イ）における「更正の請求に基づく減額更正」（その他調査）に係る文書は，本件文書２の④ないし⑥である。
いずれにしても，本件文書２は全て，別紙の１⑩の「その他関係書類」に該当する。本件文書２が別紙の１①ないし⑨に含まれないことの妥当性は，上記第３の３（１）のとおりである。
（オ）本件文書２は全て書庫に紙で管理・保存されている。納税者への調査状況は，国税総合管理システム（以下「ＫＳＫシステム」という。）に登録することとしており，本件請求保有個人情報の探索に当たっては，ＫＳＫシステムで審査請求人に対する調査状況を確認し，本件開示請求の対象となる行政文書ファイルを特定した上で，書庫を探索するとともに，調査担当者の手持書類についても探索したが，別紙の１⑩の文書に該当する本件文書２以外の文書の保存は確認できなかった。
したがって，本件文書２に記録された本件対象保有個人情報３を特定したことは妥当である。
（カ）なお，税務当局の区分が「行政指導」であり「調査」ではなかったことから，原処分１においては，本件対象保有個人情報３を対象から外していたものであるが，審査請求書の「平成２８年分の所得税確定申告において，平成２９年９月，特定税務署・個人課税特定部門の特定上席調査官２（当時）が審査請求人にかかる所得税の税務調査を１か月程行い」との記載から，審査請求人は，上記（ア）における「事後処理」（行政指導）を「税務調査」と認識し，当該「事後処理」（行政指導）に係る文書についても開示を求めていることが判明したため，本件文書２に記録された本件対象保有個人情報３を追加して特定したものである。
イ 本件文書１について
（ア）上記ア（イ）の後，処分庁において，住宅ローン控除適用者の見直しを行ったところ，審査請求人の住宅ローン控除の適用ができないことが判明した。そのため，処分庁は，令和元年５月１０日，関与税理士に対し，住宅ローン控除の適用ができない旨説明し，「事後処理」（行政指導）として修正申告が必要となる旨説明した。しかし，審査請求人から修正申告の提出がないことから，処分庁は，審査請求人宛てに令和元年６月３日付け「平成２８～３０年分の確定申告について」を発送し，「事後処理」（行政指導）から「事後処理」（実地調査以外の調査）に移行した。
（イ）上記（ア）の処理に係る税務当局における区分は，「事後処理」（行政指導）及び「事後処理」（実地調査以外の調査）であるが，「事後処理」（行政指導）と「事後処理」（実地調査以外の調査）がそれぞれ別の事務ではなく，一連の事務として実施されたことから，本件文書１は，一つの行政文書ファイル（着眼調査・事後処理事績票）として作成されたものである。
したがって，本件請求保有個人情報の探索に当たっては，「事後処理」（行政指導）として接触していた時期の文書も含め，「事後処理」（実地調査以外の調査）として，本件文書１に記録された本件対象保有個人情報１を特定した。
（ウ）国税当局では，「調査」を「実地調査」，「実地調査以外の調査」及び「その他調査」に区分しており，「事後処理」（実地調査以外の調査）は「実地調査以外の調査」に含まれるが，「事後処理」（行政指導）は「行政指導」であり，「調査」には含まれない。いずれにしても，本件文書１は全て，別紙の１⑩の「その他関係書類」に該当する。本件文書１が別紙の１①ないし⑨に含まれないことの妥当性は，上記第３の３（１）のとおりである。
（エ）本件文書１は，令和元年８月２６日開示請求時において調査中の案件であり，書庫に紙で管理・保管していた。
本件請求保有個人情報の探索に当たっては，ＫＳＫシステムで審査請求人に対する調査の状況を確認し，本件開示請求の対象となる行政文書ファイルを特定した上で，書庫を探索するとともに，調査担当者の手持書類についても探索したが，別紙の１⑩の文書に該当する本件文書１以外の文書の保存は確認できなかった。
したがって，本件文書１に記録された本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当である。
（２）そこで検討すると，審査請求人は，上記第２の２（２）ウにおいて，本件請求保有個人情報には，処分庁が平成２９年１０月３１日付けで審査請求人へ送付した「平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正通知書」に関係して作成された文書（平成２９年文書）に記録された保有個人情報も含むと主張していると解されるところ，処分庁は令和２年２月１４日付けで，別紙の３に掲げる文書（本件文書２）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報３）を追加して特定し，一部開示決定（追加決定）を行っていると認められ，また，諮問庁の上記説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も存しない。処分庁が原処分１の時点において本件文書２を特定しなかった理由についての上記（１）ア（カ）の説明も，その適否はともかく，不自然ではないことからすれば，原処分１の時点で本件文書２を特定していなかったことをもって本件文書１及び２以外の文書を探索しきれていない可能性をうかがわせることにもならない。
したがって，特定税務署において，本件対象保有個人情報１及び３の外に本件請求保有個人情報を保有しているとは認められず，本件請求保有個人情報として本件対象保有個人情報１及び３を特定したこと並びに本件対象保有個人情報２を保有していないとしたことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）原処分１において不開示とした部分（本件不開示部分１）
ア 別紙の４①に掲げる部分
当該部分は，所得税及び消費税の観点から，調査対象者を選定した事由が個別具体的に記載される欄であると認められ，これを開示することにより，税務当局の審査及び調査の着眼点を明らかにすることとなり，その結果，一部の納税者において，今後の自らの税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の説明は否定できない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙の４②に掲げる部分
（ア）「整理番号」欄，「提出日」欄，「住所」欄及び「氏名」欄並びに申告方法を示す部分（別紙の６①に掲げる部分）
「平成３０年分着眼調査・事後処理事績票」（２ページ目）については，申告書の審査の際の着眼点及び処理方針が記載される書類であると認められるものの，当該欄に記載される情報は，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であり，これを開示しても，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとも認められないから，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
（イ）その余の部分
当該部分は，申告書の審査の際の着眼点及び処理方針が記載されていると認められ，当該部分が明らかとなると，それを知った納税者が，審査等の対象とならないような虚偽の申告書の作成や今後の自らの税務調査への対策を講じる等により，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局における正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）追加決定において不開示とした部分（本件不開示部分２）
ア 別紙の５①及び②に掲げる部分
当該部分は，所得税及び消費税の観点から，調査対象者を選定した事由が個別具体的に記載される欄であると認められ，上記（１）アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 別紙の５③に掲げる部分
（ア）「整理番号」欄，「提出日」欄，「住所」欄及び「氏名」欄並びに申告方法を示す部分（別紙の６②に掲げる部分）
「平成２８年分着眼調査・事後処理事績票」（２ページ目）については，申告書の審査の際の着眼点及び処理方針が記載される書類であると認められるものの，当該欄に記載される情報は，審査請求人が既に承知している情報又は容易に推測できる情報であり，上記（１）イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
（イ）その余の部分
当該部分は，申告書の審査の際の着眼点及び処理方針が記載されていると認められ，上記（１）イ（イ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件については，処分庁が原処分において，審査請求人から聞き取るなどし，適切に本件開示請求の対象となる保有個人情報の確認及び探索を行っていれば，本件文書２を特定できたはずであるから，これを保有していないとした原処分は，不適切といわざるを得ない。
処分庁においては，今後，開示決定等の対象となる保有個人情報の特定に当たって，正確かつ慎重な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条７号イに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした各決定及び本件対象保有個人情報３を追加して特定し，その一部を同号イに該当するとして不開示とした決定については，特定税務署において，本件対象保有個人情報１及び３の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１及び３を特定したこと並びに本件対象保有個人情報２を保有していないとしたことは妥当であり，別表の６に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の６に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙
１ 審査請求人の所得税及び復興特別所得税に係る税務調査で作成された審査請求人にかかる次の書類
① 調査手続チェックシート
② 調査経過記録書
③ 事前通知を要しない調査の適否検討表（所得税用）
④ 預り証
⑤ 物件の留置きに当たって
⑥ 争点整理表
⑦ 事実関係時系列表
⑧ 調査結果の説明書（所得税）
⑨ 処分の理由
⑩ その他関係書類
２ 本件文書１
審査請求人に係る平成３０年分着眼調査・事後処理事績票及び着眼調査・事後処理事績票付表
３ 本件文書２
① 平成２８年分着眼・事後処理事績票（決裁用）
② 平成２８年分着眼調査・事後処理事績票
③ 着眼調査・事後処理事績票付表
④ 平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正決議書（決裁・課税台帳用）
⑤ 一件別処理状況表（平成２８年分所得税の更正の請求書）
⑥ 平成２８年分所得税及び復興特別所得税の更正の請求書（添付資料：平成２８年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書）
４ 原処分１において不開示とした部分（本件不開示部分１）
① 「平成３０年分着眼調査・事後処理事績票」（１ページ目）の所得税の「選定事由（コード：名称）」欄及び消費税の「選定事由（コード：名称）」欄
② 「平成３０年分着眼調査・事後処理事績票」（２ページ目)の全部
５ 追加決定において不開示とした部分（本件不開示部分２）
① 「平成２８年分着眼・事後処理事績票（決裁用）」の所得税の「選定事由（コード：名称）」欄及び消費税の「選定事由（コード：名称）」欄
② 「平成２８年分着眼調査・事後処理事績票」（１ページ目)の所得税の「選定事由（コード：名称）」欄及び消費税の「選定事由（コード：名称）」欄
③ 「平成２８年分着眼調査・事後処理事績票」（２ページ目)の全部
６ 開示すべき部分
① 本件不開示部分１②のうち，「整理番号」欄，「提出日」欄，「住所」欄及び「氏名」欄並びに申告方法を示す部分
② 本件不開示部分２③のうち，「整理番号」欄，「提出日」欄，「住所」欄及び「氏名」欄並びに申告方法を示す部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。