諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月１５日（令和元年（行個）諮問第１３号）及び同年６月２８日（令和元年（行個）諮問第４３号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第５９号及び同第６４号）
事件名：本人に係る特定の訴訟について作成・取得した文書の一部開示決定に関する件
本人に係る特定の訴訟について作成・取得した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「原告特定個人・被告国が当事者たる特定事件番号事件について作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報の全体」（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，「特定事件番号事件について仙台法務局における訴訟行為を決裁するために作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報」（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定について，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表に掲げる部分を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１１月１５日付け庶第６８９号，平成３１年１月２２日付け庶第７８８号，同年２月１５日付け庶第８４７号及び同年３月２６日付け庶第９０８号をもって仙台法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定（一部開示及び全部開示。以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件各審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）各審査請求書
ア 審査請求書１（令和元年（行個）諮問第１３号，原処分１及び原処分２関係）
審査請求人が処分庁に保有個人情報開示請求書を提出したのは平成３０年９月５日であるから，開示決定等の期限の不遵守がある。なお，処分庁が求補正をした事実はない。
また，処分庁は，開示決定等の期限の特例規定を適用したが，その理由として，単に「開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため」としか示していないから，当該特例規定適用の実質的要件を欠くものといわなければならない。
対象保有個人情報特定及び不開示の当否も疑わしい。
イ 審査請求書２（令和元年（行個）諮問第４３号，原処分３及び原処分４関係）
（ア）上記１の両決定（原処分３及び原処分４）は，平成３０年１１月１５日付け庶第６８９号及び平成３１年１月２２日付け庶第７８８号に係る両決定（原処分１及び原処分２）とともに，いずれも，審査請求人が平成３０年９月５日付けの「保有個人情報開示請求書」をもって処分庁に対してした保有個人情報開示請求についてなされたものである。
（イ）本件決定には，開示決定等の期限を遵守しなかった違法がある。（ウ）本件決定における対象保有個人情報の特定の当否，すなわち，他に本件保有個人情報開示請求の趣旨に合致する保有個人情報が記録された行政文書が存在しないかどうかにつき審査を請う。
（エ）本件決定における不開示部分の不開示情報該当性につき審査を請う。
（２）意見書
ア 開示決定等の期限の不遵守について
（ア）諮問庁は，審査請求人が平成３０年９月５日に処分庁に提出した保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書１」という。）の記載は具体性を欠いており，審査請求人からの聴取を経ても，開示請求に係る保有個人情報を特定することが困難であったと主張する。（イ）しかしながら，法１３条１項２号にいう「保有個人情報を特定するに足りる事項」という要件は，請求先たる「行政機関が相応の努力によって開示請求の対象情報を特定し得る程度に具体的な記載」（大阪高等裁判所平成１９年１月３１日判決・訟務月報５４巻４号８３５頁）であれば足りるとされており，また，諮問庁は，別件において，「当省においては，事件記録に係る文書の特定には，通常，係属裁判所，事件番号，事件名，判決年月日等を用いており，開示請求者にはこれらの情報の提供を求めている。」（平成３１年（行情）諮問第３０号及び同第３１号（ともに係属中）。なお，これらは行政文書の開示請求に関する事案であるが，法における「保有個人情報」が行政機関情報公開法２条２項にいう「行政文書」に記録されたものに限定されていること（法２条５項）や，開示請求手数料の計算においても「行政文書（ファイル）」概念が用いられていること（法施行令２１条２項）から，保有個人情報の探索・特定についても妥当する。）と述べているところ，
（ウ）本件開示請求書には，「特定事件番号事件に係る保有個人情報」として，係属裁判所及び事件番号の２つが明記されていたのであるから，処分庁において開示請求の対象情報たる「本件事件記録に係る行政文書」を識別することは容易であったといえる。
（エ）仮に然らずとしても，審査請求人が平成３０年９月１４日に処分庁に提出した保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書２」という。）には，「原告特定個人・被告国が当事者たる特定事件番号事件について作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報の全体」とした上，「※ここで「一切の」とは，法律施行令２１条２項の規定の適用上，一件の行政文書と観念されるべき全ての行政文書を指す。」と明記されていたのであるから，遅くともこの時点で，開示請求の対象情報の内容と，その全体につき開示を求める審査請求人の意思は，もはや疑義を差し挟む余地がない程度に明確であった。
（オ）この点，諮問庁は，理由説明書（下記第３の１を指す。以下同じ。）において，「担当者は，本件開示請求書２の記載内容を検討の上，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の特定が可能と判断できれば，受付を行う旨説明し」た（下記８頁），「本件開示請求書２を直ちに受け付けず，審査請求人の意思確認等を継続した」（下記１２頁）としているが，処分庁は，審査請求人が当該請求書を提出した平成３０年９月１４日にこれを受け付けている上（審査請求人は，その場で，当該書面に仙台法務局の受付日付印が押捺された写しに「仙台法務局庶務課○○受領した。」と筆記され，さらに同人が押印したものを手交され，現に所持している。なお，後日，平成３０年９月２７日付け事務連絡とともに送付された当該請求書の写しからは当該受付日付印，記述及び押印の証跡が除去されていた。また，その際，本件開示請求書１の写しは同封されていない。），そもそも法の開示請求においては，行政庁の受理等の行為は予定されておらず，請求書が到達したときは遅滞なく当該請求の審査を開始しなければならないのであるから（行政手続法７条参照），いずれの面からしてもかかる主張は正当たり得ない。
（カ）そうであってみれば，諮問庁は，処分庁が本件開示請求の受付処理をしたのは平成３０年９月１９日であること，仮に本件開示請求書１の提出日である同月５日をその受付日とする立場を前提にしたとしても，当該請求書に形式上の不備があったため，同日から同月１９日までの間はその補正に要した日数といえることの２点を前提に，開示決定等の期限の不遵守はない旨主張するが，上記のとおり，本件開示請求の受付日は９月５日であり，当初から形式上の不備は存在しなかったか，又は遅くとも同月１４日にはその不備は補完されたのであるから，処分庁が開示決定の期限を遵守しなかったことは明らかである。
イ 開示決定等の期限の特例規定の適用要件の欠缺について
（ア）処分庁から送付された平成３０年１０月１６日付け庶第６１３号「保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について」と題する書面には，特例規定を適用する理由として，「開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため」と記載されていた（諮問庁も，理由説明書（下記２１頁）において，間接的にではあるが，その旨を自認しているようである。）。
（イ）しかしながら，法２０条は，「開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には」と規定しているところ，「「事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」ことが，本条の適用要件になっているから，単に開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であることのみを理由として本条を用いることはできない。」（特定書籍Ａ○頁）
（ウ）審査請求人がいう，特例規定の適用の実質的要件を欠いているというのは，この意味においてである。
ウ 対象保有個人情報の特定の当否について
（ア）諮問庁は，本件開示請求に係る保有個人情報の特定について，「処分庁において再三にわたり補正を促し，大量なものになるとの注意喚起を促した結果として特定されたものであり，何ら不当なものとは解されない。」と主張する。
（イ）しかしながら，「大量になるとの注意喚起を促した結果として特定」したことと，「他に対象として開示されるべき保有個人情報が記録された行政文書が存在しないかどうか」とは何らの関連がなく，諮問庁の主張は意味をなさないから，この点につき調査審議を求める。
エ 不開示部分に係る不開示情報該当性判断の当否について
（ア）本件一部開示決定（全部開示決定である平成３１年１月２２日付け決定（原処分２）を除く。）においては，不開示処分の根拠条項として，法１４条２号（原処分４），５号（原処分１），６号（原処分１・同３・同４）及び７号（原処分１・同３・同４）が挙示されている。
（イ）ところで，法１４条２号について，東京地方裁判所平成２５年２月７日判決は，「法１条・１４条の「各規定の趣旨に照らすと，２号不開示情報に該当するか否かは厳格な基準を用いて判断」すべきである」とした上で，「「開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれ」があるか否かについて，同判決は（中略），単なる確率的な可能性をいうのではなく，法的保護に値する蓋然性があることを要するというべきである」と判示している（特定書籍Ｂ○頁）。
（ウ）また，法１４条６号については，「「不当」という文言がキーワードになっており，開示することの利益を勘案しても，なお開示のもたらす支障が重大であるため不開示とすることに合理性が認められる場合に限定して不開示とすることを認めているのである。」との釈義がある（特定書籍Ａ○頁）
（エ）そして，法１４条７号については，「「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。」と解される（特定書籍Ａ○頁。特定書籍Ｂ○頁も同旨）。
（オ）以上を踏まえて，本件一部不開示決定において不開示とされた部分の不開示情報該当性（５号該当を理由とする部分にあっては，処分庁の判断に相当な理由があるか否か）につき判断を仰ぐ。ただし，次に掲げる部分については，訴訟の当事者としての審査請求人の正当な関心とはかかわりのない記述であることから，争わない（調査審議の対象から除外する）。
ａ 国等の機関で公開されていない連絡先（原処分１の記２（３）ないし（５））
ｂ 内線電話番号（原処分３の記２（７），原処分４の記２（２））
ｃ 電話番号（原処分４の記２（２）及び（９））
ｄ ファクシミリ番号（原処分４の記２（２）及び（９））※審査請求人の見落としにより括弧内に摘示されていないものが存在した場合であっても，ａないしｄに掲げる記述に該当するものについては上記ただし書の効果が及ぶ。
（カ）なお，個別論として，指定代理人の氏名（原処分１の記２（２））は，訴訟当事者に送達された準備書面等に記載されていたものであり，また，訴訟記録は何人でも閲覧できるのであるから（民事訴訟法９１条），「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」（同条２号イ）に該当し，不開示とすることはできない（原処分１の記２（２））。
（キ）また，文書日付，その番号，送信日時，発送年月日（原処分３の記２（４），（５），（７），原処分４の記２（６），（８）及び（９））が同条６号及び７号に該当するとは考え難い。
（ク）さらに，決裁欄及び発送欄（原処分３の記２（１），（２），（３），（６），（７），原処分４の記２（５），（６）及び（８））が同条６号及び７号に該当するという主張は，その脈絡が不明であって承服し難い。
（ケ）おって，処分庁が，「当該事件以外の事件番号は・・・開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報である」（原処分４の記２（１））としていることは，司法年度と符号及び一連番号で構成される事件番号が唯一無二たる性質を有することから首肯できるが，これは，そのまま，事件番号を特定して記載したことにより対象保有個人情報の特定に欠けるところはないとする審査請求人の主張（上記ア（イ）ないし（エ））を支持する論拠ともなることを指摘しておく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯
ア 審査請求人は，平成３０年９月５日に仙台法務局庶務課（以下「庶務課」という。）に来庁し，処分庁に対し，法１３条１項の規定に基づき，開示を請求する保有個人情報の名称等を「特定事件番号事件（以下「本件事件」という。）に係る保有個人情報」として，保有個人情報開示請求書（同年９月５日付け。本件開示請求書１。本件開示請求書２の提出と合わせ，審査請求人による今般の一連の個人情報の開示請求を「本件開示請求」という。）を提出した。
開示請求事務担当者（以下「担当者」という。）は，本件開示請求書１には，開示請求に係る保有個人情報について「特定事件番号事件に係る保有個人情報」としか記載されておらず具体性を欠いていたため，審査請求人に対して，本件事件に関して具体的にどのような情報を知りたいのか聴取したが具体的な回答がなかったことから，開示請求に係る保有個人情報の特定や同保有個人情報が記載されている行政文書の特定が困難であった。
また，審査請求人は，その際，既に裁判所に対して本件事件の口頭弁論調書の閲覧請求をするなど閲覧手続を進めていること，裁判所において閲覧できれば法務局への開示請求は行わないことなどを述べた。
担当者は，審査請求人の連絡先を尋ねたが，その時点では，審査請求人は携帯電話を保持しておらず，その他の連絡手段がないとのことであった。担当者は，裁判所での閲覧結果次第では開示請求を取りやめるかもしれない旨の審査請求人の発言があったことも受け，審査請求人の負担も考慮し，審査請求人に対し，裁判所での閲覧請求の結果等について庶務課への連絡を依頼し，その連絡を受けてから改めて本件開示請求書１の受付を検討する旨説明した。
イ 審査請求人は，平成３０年９月１３日に庶務課に来庁し，裁判所で本件事件の口頭弁論調書の写しを取得したところ，記録謄写の委任状の受任者が仙台弁護士会事務局の者となっていたことを担当者に指摘し（注：裁判所での閲覧・謄写に係る申請書として使用された閲覧・謄写票は閲覧等が終了した後は，事件担当書記官において提出書類とともに訴訟記録につづり込まれるため，審査請求人において同申請書を閲覧・謄写したものと思われる。），国の指定代理人でない者が記録謄写を行っていた理由を尋ね，この理由が明らかになれば本件開示請求書１の開示請求を取りやめるかもしれない旨主張した。担当者は，審査請求人に対し，即答はできない旨を説明し，関係部署から確認した上で，担当者から後日連絡することとし，審査請求人から携帯電話番号を聴取した。
ウ 審査請求人は，平成３０年９月１４日にも記録謄写の委任状の受任者の件に関し，庶務課に来庁した。担当者が，現在事実関係を確認中であり，もう少し時間が必要であることを説明したところ，審査請求人は，処分庁（担当者）に対し，法１３条１項の規定に基づき，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項を「原告特定個人・被告国が当事者たる特定事件番号事件について作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報の全体」（本件請求保有個人情報）とする保有個人情報開示請求書（平成３０年９月１４日付け。本件開示請求書２）を提出した。
担当者は，本件開示請求書２の備考（２）記載の「本件開示請求に係る保有個人情報の探索ないし特定に当たっては，本書面の記載事項を合理的に解釈するよう努めるとともに，殊に上記「※」（注：本件開示請求書２において，「※」として，「ここで，「一切の」とは，法律施行令２１条２項の規定の適用上，一件の行政文書と観念されるべき全ての行政文書を指す。」と記載されている部分を指す。）の補足事項の趣旨を確実に斟酌した上，対象となる行政文書の範囲を可及的広汎に把握するよう意を用いられたい。」との請求について，審査請求人からその趣旨を聴取した上，審査請求人の開示請求の対象となる行政文書を調査した上で対象文書を特定するためには時間がかかり，対象となる行政文書の数量も相当量であることが見込まれ，全ての行政文書を開示するのには相当な時間を要する旨を説明した。
担当者は，本件開示請求書２の記載内容を検討の上，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の特定が可能と判断できれば，受付を行う旨を説明し，後日審査請求人へ連絡する旨伝えた。
エ 担当者は，平成３０年９月１８日，審査請求人に対し，調査の結果，開示対象となる文書が「特定事件番号事件に関する一切の事件記録一式」になること，行政文書の数量が非常に大部であること（調査の結果，数千枚以上であることが判明しており，最終的に開示を終えた段階で判明した文書の量は７千枚を超えるものであった。）その他の説明事項等を伝えようと，審査請求人の携帯電話に架電したが，留守番電話になっており連絡がつかなかった。
オ 審査請求人は，平成３０年９月１９日，庶務課に来庁した。担当者は，開示対象となる文書「本件事件に関する事件記録一式」を全て開示請求すると数千枚以上となり，全ての行政文書を開示するのには，相当な時間が必要であることから，再度，審査請求人に対し，どのような情報を知りたいのか詳しく聴取したところ，審査請求人が一番知りたいことは，本件事件に係る記録謄写の委任状の受任者が国の指定代理人でない仙台弁護士会事務局の者となっている理由であり，その説明内容次第では，開示対象文書を変更するかもしれないとの発言があった。
しかし，最終的には，審査請求人が，時間がかかったとしても「本件事件について作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報の全体」の文書の開示を求めると発言したことから，処分庁は，審査請求人が今後も開示請求を維持する意思を明確にした場合には，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書について，「特定事件番号事件に関する一切の事件記録一式」と特定し，同日を受付日として本件開示請求書１及び２の手続を進めることとして，その準備を開始した。
カ 担当者及び関係部署職員は，平成３０年９月２０日，審査請求人に対し，記録謄写の委任状の受任者が国の指定代理人でない仙台弁護士会事務局の者となっている理由を電話で説明し，この説明を受けて開示請求をこのままとするのか確認したところ，検討して書面で連絡すると回答があった。
また，担当者は，平成３０年９月２５日，審査請求人に対し，審査請求人が開示請求を求めている本件事件に係る事件記録一式には，審査請求人が求める上記理由に係る文書は含まれていないことを電話で説明し，文書の特定について回答はいつまでに送付されるのかと質問したところ，同月２８日までに文書で回答する，回答ない場合は開示請求書に記載したとおりの文書を請求するとのことであった。
キ 仙台法務局庶務課長は，平成３０年９月２８日，審査請求人から，同月２７日付け仙台法務局長宛て「保有個人情報開示請求について（通知）」と題する文書を受領し，同文書により審査請求人が開示請求を維持する意思であることを確認すると，同日中に，開示請求人に対し，同月１９日に本件開示請求書２の受付を行ったことを通知した（同月２７日付け事務連絡。なお，同事務連絡には，同月１９日付け受付印を押印し，手書き文字で本人確認の経緯や文書の特定経緯を記載した本件開示請求書２の写し及び本件開示請求書１の写しが添付されている。）。
ク 処分庁は，本件開示請求につき，開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であることを理由に，法２０条の規定を適用して平成３１年３月３１日までに数回に分けて開示決定等をすることとし，平成３０年１０月１８日，審査請求人に対し，「保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について」と題する通知文書（同月１６日付け庶６１３号）を送付した。
また，上記通知文書の送付に当たっては，記録謄写の委任状の受任者が仙台弁護士会事務局の者となっている経緯を調べたい場合は，別途，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）に基づく行政文書の開示請求が必要であり，開示請求手数料も必要であることなどの手続を説明する事務連絡文書（平成３０年１０月１８日付け）を同封することにより，審査請求人に対し，同手続に関する説明を行った。
ケ 処分庁は，平成３０年１１月１５日，第１回目の開示決定（原処分１）を行い，同月１６日，審査請求人に同決定通知（同月１５日付け庶６８９号）及び「御連絡」と題する文書（同月１６日付け）を送付した。なお，同文書には，開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求対象文書の一部の文書についての開示決定である旨記載した。
コ 処分庁は，平成３１年１月２２日，第２回目の開示決定（原処分２）を行い，同月２４日，審査請求人に同決定通知（同月２２日付け庶７８８号）及び「御連絡」と題する文書（同月２４日付け）を送付し，同文書においても，開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求対象文書の一部の文書に係る開示決定である旨，引き続き，同年３月３１日までに２回に分けて残りの開示請求対象文書についての開示決定を行う予定である旨を記載した。
サ 処分庁は，平成３１年２月１５日，第３回目の開示決定（原処分３）を行い，同月１９日，審査請求人に同決定通知（同月１５日付け庶８４７号）及び「御連絡」と題する文書（同月１９日付け）を送付し，同文書においても，開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求対象文書の一部の文書に係る開示決定である旨，引き続き，同年３月３１日までに残りの開示請求対象文書についての開示決定を行う予定である旨を記載した。
シ 処分庁は，平成３１年３月２６日，第４回目の開示決定（原処分４）を行い，同月２７日，審査請求人に同決定通知（同月２６日付け庶９０８号）及び「御連絡」と題する文書（同月２６日付け）を送付し，原処分４の開示決定をもって，対象となる全ての開示請求対象文書についての開示決定を終えた旨を記載した。
ス 審査請求人は，平成３１年２月１２日，原処分１及び原処分２（以下，原処分１と原処分２を併せて「原処分」という。）につき，後記（２）記載の理由により，取消しを求める審査請求を行った（同日付け審査請求書，同月１５日受付。審査請求書１）。これに対しては，令和元年５月１５日，情報公開・個人情報保護審査会に対し，諮問を行った（諮問番号令和元年（行個）第１３号。以下「諮問１」という。）。審査請求人は，同月２０日，原処分３及び原処分４（以下，原処分３と原処分４を併せて「原処分（後続）」という。）につき，後記（２）記載の理由により，取消しを求める審査請求を行った（同日付け審査請求書，同月２２日受付。審査請求書２）。なお，このような審査請求人に対する開示に係る業務については，専従できる者はおらず，処分庁の担当者１名が，通常業務の一部として，不開示とすべき点の有無や文書の写しの作成，マスキング作業などを行うという態勢であった。
（２）審査請求人の主張
審査請求人は，審査請求書１において，①処分庁に本件開示請求書１を提出したのは平成３０年９月５日であり，開示決定等の期限の不遵守がある，②処分庁が開示決定の期限の特例延長を適用した理由として「開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため」としか示していないことから，法２０条適用の実質的要件を欠くものであると主張し，原処分の取消しを求めて，審査請求書２において同様の理由により原処分（後続）の取消しを求めて，審査請求を行っている。以下，原処分及び原処分（後続）の妥当性について検討する。
なお，各審査請求書によれば，「対象保有個人情報特定及び不開示の当否」についても審査を請う旨の記載も認められ，その具体的な主張内容は明らかではないものの，原処分及び原処分（後続）における特定の在り方や開示内容についても，審査請求の理由とするようである。（３）原処分及び原処分（後続）の妥当性について
ア 期限の不遵守がなく適法であること（法１９条違反は認められないこと）
（ア）平成３０年９月１９日までは審査請求人の請求の意思が明らかであったとはいえず，同日を受付日とした処分庁の判断が合理的であること
審査請求人は，処分庁に本件開示請求書１を提出したのは平成３０年９月５日であり，処分庁が同年１０月１６日に行った期限の特例規定の適用決定，同年１１月１５日に行った原処分１及び平成３１年１月２２日に行った原処分２，同年２月１５日に行った原処分３及び同年３月２６日に行った原処分４について，開示決定等の期限の不遵守があると主張していると解される。
しかし，本件経緯（上記（１））で詳述したとおり，平成３０年９月５日においては，開示請求に係る保有個人情報に関する本件開示請求書１の記載は具体性を欠いており，審査請求人からの聴取を経ても，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書を特定することが困難であった。また，審査請求人は，裁判所で閲覧できれば法務局への開示請求は行わない旨発言していたことから，開示請求の意思も明らかでなかった上，同月１３日に来庁した際にも，開示請求を取りやめることを示唆する発言をしていた。
さらに，審査請求人は，平成３０年９月１４日に本件開示請求書２を提出したものの，その際にも，記録謄写の委任状の受任者が国の指定代理人でない仙台弁護士会事務局の者となっている経緯について知りたい旨発言しており，その場合は，審査請求人に係る保有個人情報とは関係のない情報を求めていることとなるため，本件開示請求による保有個人情報による開示請求ではなく，情報公開法による開示請求が必要となり，やはり，開示請求対象文書を変更することや本件開示請求を取りやめるという選択肢も十分に想定された。
そして，平成３０年９月１９日に担当者が審査請求人から聴取したところ「時間がかかっても，本件事件について作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報の全体の文書の開示を求める」との発言があった。
以上の経緯に鑑みれば，平成３０年９月１９日までは，審査請求人が開示を求める行政文書の特定が十分でない状態が続き，それに関する担当者との間の連絡・調整等のやりとりが継続していた上，審査請求人の開示請求の意思が確定的に明らかであったとは言い難い状況にあったと認められる。そのため，処分庁が，本件開示請求書１及び本件開示請求書２を直ちに受け付けず，審査請求人の意思確認等を継続した上で，同月１９日にも審査請求人から聴取した結果，「本件事件に関する一切の書類の開示請求を求める」との意思を最終的に確認することができたことを受け，行政庁が，審査請求人が開示請求を求める行政文書を「特定事件番号事件に関する一切の事件記録一式」と特定し，同日を受付日と判断して，処理を進めたことは合理性がある。
（イ）平成３０年９月１９日までは実質的には補正期間であったと評価できること
上記のとおり，処分庁は，本件開示請求につき，平成３０年９月１９日に受付処理を行ったが，仮に，本件開示請求書１の提出日である同月５日をもって本件開示請求の受付日とする立場を前提にしたとしても，同日から同月１９日までの間は，実質的には本件開示請求に関する補正に要した日数といえるため，審査請求人のいう期限の不遵守との指摘は当たらない。
すなわち，処分庁は，平成３０年９月５日から同月１９日までの間，審査請求人が開示を求める行政文書の特定や，審査請求人における開示請求の意思の確認のために，審査請求人との間で連絡・調整等することにもっぱら時間を費やしていたことが認められる。具体的には，同月５日付けの本件開示請求書１では，開示請求に係る保有個人情報の特定につき，「特定事件番号事件に係る保有個人情報」という網羅的・包括的な記載しか認められなかったことから，処分庁としては，その時点では，大量に存在する本件事件に係る行政文書（上記のとおり，後刻，分量としては数千枚以上の文書が存在することが判明する。）のうち，いかなる文書が審査請求人の求める開示請求対象の文書になるのか明らかではなかった。そのため，処分庁の担当者は，同日中に，来庁していた審査請求人に対し，具体的に知りたい情報を聴取するなどしたが，審査請求人からは具体的な回答が得られなかった。その上，審査請求人は，上記のとおり，裁判所に対する閲覧請求も並行して行っていることから，本件開示請求を維持するか否かについても，曖昧な態度を示していた。
その後も，処分庁は，平成３０年９月１３日に，審査請求人から，開示を求める情報の具体的な内容として，国の指定代理人でない者が記録謄写を行っていた理由に関心があり，その理由が分かれば本件開示請求を取り下げる可能性がある旨聴取したため，上記のとおり，審査請求人の開示請求を維持する意思に疑念を抱いたばかりでなく，審査請求人に係る保有個人情報とは関係のない文書を求めている点で，本件開示請求の対象文書の特定の観点からも引き続き審査請求人に確認する必要がある状況に陥った。
その上，審査請求人が平成３０年９月１４日に提出した本件開示請求文書２では，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項として，「原告特定個人・被告国が当事者たる特定事件番号事件について作成し，若しくは取得した一切の行政文書に記録された保有個人情報の全体」との記載が認められ，さらには，「対象となる行政文書の範囲を可及的広汎に把握するよう意を用いられたい」との記載も認められたことから，それらを字義通りに受け取れば，本件開示請求の対象文書の範囲は，一層網羅的かつ包括的，広汎なものとなったように見受けられた。
処分庁は，他方で，上記のとおり別の機会において，審査請求人から，本件事件に係る記録謄写の委任状の受任者が国の指定代理人でない仙台弁護士会事務局の者となっている理由こそが関心事である旨聴取していたため，このような本件開示請求書２の指示する保有個人情報の記録がされている文書を対象文書としたまま，開示決定に向けた手続を進めることが，開示請求人たる審査請求人の意思に適うものか否かが明らかとは言えなかった。このような経緯に鑑みれば，本件開示請求文書２の提出がなされた以降も，処分庁において，引き続き，審査請求人の意思確認や本件開示請求の対象文書の範囲の確認を行うこととしたのも，やむを得ない対応であったと言わざるを得ない。
そして，審査請求人との連絡がつき難かったこともあいまって，結果として，審査請求人が開示を求める行政文書の特定を確定するまでに平成３０年９月１９日までの期間を要することとなった。以上の経緯に鑑みれば，処分庁が，本件開示請求文書の特定等に関して審査請求人との間で連絡・調整を繰り返していた期間（平成３０年９月５日から同月１９日までの間）は，実質的には，法１３条３項の定める補正に要した期間であったと評価することができる。
特に，法１３条３項は，補正を求めるに際しては補正の参考となる情報を提供する努力義務を行政庁に課しているところ，処分庁は，審査請求人が真に求める文書を特定するため，平成３０年９月５日以降，様々な情報提供に努めるなどしており，このことは，処分庁が法１３条３項の定める努力義務を尽くしていたものといえる（なお，情報提供の方法は口頭によるものでも足りると解されている（特定書籍Ａ○頁）。）。なお，同月１９日以降も同月２０日及び同月２５日には，担当者及び関係部署職員が電話にて審査請求人に対し説明するなどして，文書特定に関する情報提供（例えば，審査請求人が真に求める文書は同月１９日に行政庁が審査請求人が開示請求を求める行政文書として特定した文書の中には存在しないこと。）を行っており，処分庁は，本件開示請求の受付後も，可能な限り審査請求人に誠実な対応をするよう努めている。
なお，審査請求人は，審査請求書において「処分庁が求補正をした事実はない」などとしていることから，処分庁が補正を求めた事実を否定するものと思われるが，処分庁と審査請求人との間の上記のやりとりこそが，まさに補正の求めやそれに対する審査請求人の回答といえるため，指摘は当を得ない。
さらに付言すれば，法上，補正に当たって書面によるべきこと等補正に関する方式を定める規定は存在しないし，補正に関する法１３条３項の規定は，行政手続法７条の趣旨を確認したにとどまる規定と解されている上（特定書籍Ａ○頁），同条の定める補正は行政指導と解されており（特定書籍Ｃ○頁），行政指導も一定の場合を除いて書面によることは法律上求められていないことなどからすれば（行政手続法７条，３５条），処分庁と審査請求人との間における今般の連絡・調整の最中に，処分庁において，法上の補正である旨明示していなかったことや，書面による補正を求めていなかったことなどをもって，法における補正に当たらないということはできない。
以上より，本件開示請求に対する処分庁（担当者）と審査請求人との連絡・調整等のやりとりは，実質的には法１３条３項の補正の求めやそれに対する回答に当たるものである。
そして，開示決定等の期限を定める法１９条１項ただし書は，「ただし，１３条３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。」と定め，補正に要した期間は，開示決定等の期限である「開示請求があった日から３０日以内」という期間に算入しないこととされているため，仮に，本件開示請求書１の提出日である平成３０年９月５日をもって受付日とする立場を前提としたとしても，処分庁において期限の不遵守があったとする指摘は当たらない（なお，行政手続法６条の標準処理期間の解釈としても，形式上の要件に適合しない申請の補正に要する期間は念頭に置かれておらず，適法な申請の処理に要する期間のみを定めれば足りると解されることから，法１９条１項ただし書の規定も確認的性格のものと解されている（特定書籍Ａ○頁）。そのため，実質的に補正に当たる行為を行っており，そのために要した期間と評価できれば，法１９条１項ただし書の規定の適用は妨げないと考えられる。）。
（ウ）本件の事実関係の下では，審査請求人において，開示決定等の期限に関する違反を主張する利益はない上，同違反は原処分及び原処分（後続）の取消事由に当たらない。
ａ 主張の概要
仮に，上記（ア）又は（イ）の立場を採ることなく，本件開示請求の受付日を平成３０年９月５日とし，処分庁としては同年１０月５日までに開示決定等をしなければならなかったが，法定の期限を経過した違反があるとの立場を前提にするとしても，既に開示決定等がなされている本件事実関係の下では，審査請求人には回復すべき法的利益が存在せず，原処分及び原処分（後続）の取消しを求める利益を喪失しているというべきである。さらには，仮に，取消しを求める利益を認めることとした場合であっても，本件事実関係の下では，審査請求人が主張する期限の経過という手続違反は，原処分及び原処分（後続）の取消事由には該当しない。
ｂ 原処分及び原処分（後続）の取消しを求める利益を喪失していること
（ａ）開示決定等の期限を定める規定の趣旨
開示決定等の期限（法１９条）は，開示請求に対する回答期限を具体的に設定しない場合，請求者の立場が不安定なものとなり，個人の権利利益の保護に欠けるおそれもあることから設けられたものであり，「３０日以内」としたのは情報公開法等の規定を参考にしたものとされている（総務省行政管理局監修「行政機関等個人情報法保護法の解説（増補版）」１１２頁）。
そして，上記期限の違反については，期限延長後の違反に関する指摘ではあるが，「仮に通知した期限（注：２０条の定める期限の通知を指す）までに開示決定等がなされなかった場合には，不作為についての不服申し立てや不作為の違法確認訴訟により争う余地があるが，不作為に当たるかどうかは，個別の案件に応じた判断が必要であり，通知した期限を守れなかったことを理由として直ちに違法とする趣旨ではない。」と解されている（前掲「行政機関等個人情報保護法の解説（増補版）」１１８頁）。
（ｂ）期限違反を主張して原処分及び原処分（後続）の取消しを求める利益を喪失していること
本件開示請求に対しては，審査請求人の主張するところによれば，期限の経過（審査請求人の主張を善解すれば，本来であれば，平成３０年１０月５日の時点で開示決定等がなされなければならないところ，同年１１月１５日以降４度にわたり（部分又は全部）開示決定を行っている点で，期限を延長する特例措置すら違法と考えれば４１日間の，延長の特例措置分を差し引いても少なくとも１１日間の期限の不遵守があることとなる。）が存在することとなるが，その期限経過後に，処分庁は，本件開示請求の対象文書の全てについて，４回に分けて，部分開示決定あるいは全部開示決定を行っている。
上記（ａ）記載のとおり，開示決定等の期限の規定を設けた趣旨は，請求者の立場が不安定になって請求者の権利利益の保護に欠ける状態を防ぐというものであることからすれば，本件開示請求の対象文書の全てについて部分開示あるいは全部開示の決定（原処分及び原処分（後続））がなされている以上，審査請求人は，もはや，期限違反を主張して原処分及び原処分（後続）の取消しを求める法的利益を喪失しているというほかない。
この点，情報公開法に関する事案ではあるが，情報公開・個人情報保護審査会による答申例として，同法の期限に関する規定に違反する事実が認められたにもかかわらず，行政庁の不開示決定の当否の判断に影響するものとは位置付けていないものが認められる。すなわち，平成２１年度（行情）答申第４６６号では，行政庁が情報公開法１０条１項に規定する開示決定等の期限を過ぎ，約２年１か月後に不開示決定を行っているが，この処理までに同条２項に基づく期限延長の通知を行っていない事実を認めながらも，「この通知の欠如は，法の規定に反した不適切な措置であったと認められるほか，このように長期間にわたり原処分を行わなかったことが文書の亡失という危険性を高めた可能性があることにかんがみれば，今後は，法の制度趣旨を十分に理解した上での迅速かつ適切な対応が望まれる。」と述べるにとどめ，行政庁の行った不開示決定を是認する結論に影響を与える違法とは位置付けていない。同様に，平成２１年度（行情）答申第２６号では，平成１６年５月７日付け開示請求に対して，情報公開法１０条１項の定める期限を過ぎた同年６月２９日付けで原処分を行ったが，この処理期限に関して同条２項に基づく期限延長の通知を行っていなかったという事実を認めながら，「このことは，法の規定に反した不適切な措置であったと認められ，今後は，適切な対応が望まれる。」と指摘するにとどめ，やはり，行政庁の原処分の適法性を肯定し，期限に関する規律違反をもって，原処分の適法性を疑わせしめる事情とは捉えていない。
このような答申例の存在からも，期限に関する手続違反があったとしても，期限経過後に開示決定等の処分がなされていれば，もはや同手続違反を主張して原処分及び原処分（後続）の取消しを求める利益は喪失しているということができる。
ｃ 審査請求人の主張する期限の経過は，原処分及び原処分（後続）の取消事由には該当しないこと
仮に，上記ｂの立場をとらず，審査請求人において，期限の経過を主張して原処分及び原処分（後続）の取消しを主張する利益があると考えるとしても，以下のとおり，その主張に係る期限の経過は，原処分及び原処分（後続）の取消事由には該当しない。
（ａ）開示決定等の期限を定める規定の趣旨，期限違反の違法性に関する考え方
上記ｂ（ａ）に記載のとおり，開示決定等の期限（法１９条）は，開示請求に対する回答期限を具体的に設定しない場合，請求者の立場が不安定なものとなり，個人の権利利益の保護に欠けるおそれもあることから設けられたものであり，その期限に関する違反が，直ちに違法という評価に結びつくものではない。
一般的にも，行政処分における手続的瑕疵については，その全てが直ちに取消事由となるものではなく，裁判例においては，行政処分に瑕疵がある場合においても，その瑕疵が当該処分の結果に影響を及ぼさないときには，当該処分の取消原因とならないものとの考え方（最高裁昭和５１年５月６日判決・判例時報８１９号３５頁），重要な手続を懈怠した場合には，処分の取消理由となるとする考え方（東京高裁平成１３年６月１４日判決・判例時報１７５７号５１頁），手続上の瑕疵が処分の取消事由となるかどうかは，手続規定の趣旨，目的や瑕疵の程度，内容を勘案し，当該処分の内容のいかんを問わず，処分を違法として取り消さなければならないほどのものであるか否かを個別的に決すべきとする考え方（最高裁平成１４年７月９日判決・判例地方自治２３４号２２頁）などがあり，このような判例の立場については，「手続的瑕疵があれば処分内容のいかんを問わず取り消すべき場合と，手続的瑕疵のみを理由として取り消すべきでない場合の双方があり得るという前提に立ち，個別判断をしている」と評されている（特定書籍Ａ○頁以下）。
そして，情報公開制度における開示決定等の期限に関する手続違反については，国家賠償請求訴訟に関する裁判例ではあるが，開示請求に対する応答が情報公開法１０条の定める期限より７日間遅れてされた場合について，「そのような遅延は社会通念上一般人において受認すべき限度を超えていないものというべきである。そうすると，そのような応答の遅れをもって，国家賠償法１条１項所定の違法があるということはできない。」と判示している（東京高裁平成１８年９月２７日判決・訟務月報５４巻８号１５９６頁）。そのほかにも，行政庁が，情報公開法１０条の定める延長を含めた６０日の経過後も，開示決定等をしないことが同法違反に当たるとして不作為の違法確認を求め，その後，行政庁が，２件の開示請求日から２８か月後または２４か月後に開示決定の時期を指定する通知を行ったことが情報公開法１１条違反に当たるとし，それらの違反により損害を被ったとして国家賠償法１条に基づく損害賠償請求を行った事案において，裁判所は「開示決定等の期限の定めは，情報公開制度の究極の目的である適正な行政運用の監視，確保という国民全体の一般的利益の実現に資するための目的的な規制であり，開示請求者の権利もそのような目的的な規制と表裏の関係にあると解するのが相当である。そうすると，開示決定等に遅延があったからといって直ちに国家賠償法上保護に値する権利の侵害があったと評価するのは妥当ではなく，開示決定等の遅延の程度が情報公開制度の上記目的の実現を阻害する程度に著しいものであるため，社会通念上一般人において受忍すべき限度を超えていると評価できる場合に，初めて国家賠償法上保護に値する権利の侵害があった（国家賠償法上違法があった）と評価するのが相当である」などと一般論を述べ，認定される事実関係においては，開示決定等の遅延の程度は，未だ情報公開制度の目的の実現を阻害する程度に著しいものであるとはいえず，社会通念上一般人において受忍すべき限度を超えていると評価できないとしている（仙台地裁平成２０年７月１５日・総務省ＨＰ掲載判例）。なお，以上に引用した情報公開法に関する裁判例は，法に関する本件開示請求についても妥当するものであることはいうまでもない。
（ｂ）審査請求人の主張する期限の経過は，取消事由に該当しないこと
ここで，原処分及び原処分（後続）に至った経緯を振り返ると，処分庁は，上記のとおり，本件開示請求書１や本件開示請求書２の提出を受けた後，それらの記載内容が対象の特定として不十分なものであったり，開示請求意思の確認を要するものであったりしたとしても，誠実に，実質的には補正の求めと評価できる行為を審査請求人に対して継続的に行い，可能な限り審査請求人の意思に沿った開示請求やそれに対する決定とすることに努めてきたということができる。
そして，最終的に大量の行政文書をもって本件開示請求の対象文書を特定せざるを得なくなった後も，処分庁は，上記のとおり，処分庁が認識する受付日（同受付日が合理的であることは上記のとおり）から３０日以内である平成３０年１０月１６日，法２０条に基づく開示決定等の期限の特例規定を適用することとし，同月１８日，同特例規定の適用を審査請求人に通知して平成３１年３月３１日までに数回に分けて開示を行っていくことを明示するとともに，審査請求人が真に開示を求めているものと思われる本件事件の記録謄写に係る委任の経緯についての行政文書の開示を求める方法として，情報公開法に基づく開示請求を行う必要があることを教示するなどした。その上で，処分庁は，処分庁が正当に認識するところの延長後の開示決定期限内である平成３０年１１月１５日，審査請求人に対し，原処分１を行って保有個人情報を開示(部分開示)し，その後も，平成３１年１月２２日に原処分２を行い，引き続いて同年３月３１日までにさらに２度の開示決定（原処分３及び原処分４）を行い，本件開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書に関する開示決定を終えている。このような事実関係の下では，上記（ａ）に記載した期限経過の違反に関する考え方によれば，審査請求人の開示請求の意思が曖昧であったり，対象文書の特定が不十分である中で，補正の求めと評価できる対応を継続した結果，１回目の開示決定までに７１日間を要した（平成３０年９月５日を受付日とする立場を前提とすれば，延長決定を有効なものと考えれば１１日間期限を経過したこととなり，延長決定をも違法と考えれば４１日間期限を経過したこととなる。）に過ぎず，その間にも，上記のとおり，処分庁において期限内と正当に認識している日程で，延長決定の通知を発出するなどした上，結果的には，４度に分けた開示決定により対象文書に関する開示決定が終了したという本件事実関係の下においては，審査請求人において主張する期限の不遵守は，仮に形式的には不遵守に当たるとしても，原処分及び原処分（後続）の違法性を根拠付けるほど重大な瑕疵ということはできず，原処分及び原処分（後続）の取消事由には該当しない。
ｄ 小括
したがって，仮に，審査請求人の主張するとおり，平成３０年９月５日を本件開示請求の受付日とした上で，さらには，原処分及び原処分（後続）が法の定める期限に違反したものであるとの立場を前提としたとしても，処分庁が平成３０年１０月１６日に行った特例延長の適用決定，同年１１月１５日に行った第１回目の開示決定（原処分１），平成３１年１月２２日に行った第２回目の開示決定（原処分２），同年２月１５日に行った第３回目の開示決定（原処分３）及び同年３月２６日に行った第４回目の開示決定（原処分４）については，審査請求人において取消しを主張する利益を喪失しているか，あるいは，その主張に係る期限違反は取消事由に当たらないため，いずれにせよ，審査請求人の主張は失当である。
（エ）まとめ
したがって，処分庁が平成３０年１０月１６日に行った特例延長の適用決定，同年１１月１５日に行った第１回目の開示決定（原処分１），平成３１年１月２２日に行った第２回目の開示決定（原処分２），同年２月１５日に行った第３回目の開示決定（原処分３）及び同年３月２６日に行った第４回目の開示決定（原処分４）は適法である。
イ 特例適用の要件を満たさないとの指摘は当たらないこと（法２０条違反がないこと）
審査請求人は，処分庁が法２０条の定める開示決定等の期限の特例を適用したことについて，実質的な要件を欠く違法なものと主張するようであるが，最終的に審査請求人との間で特定した本件開示請求の対象文書は，７千枚以上の規模のものであった上，処分庁における開示業務（不開示部分の確認，マスキング作業等の業務）の担当者は，専従ではない担当者が１名で行う態勢であったのであるから，６０日以内にその全てについて開示決定等をすることとなれば事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあることは明白であるから，審査請求人の指摘は当たらない。なお，神奈川県情報公開条例の事案であるが，本件同様「公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため」との理由で開示決定等の期限の延長を行ったことについて，適法と認めた例として横浜地方裁判所平成１４年３月１８日判決・判例地方自治２３１号３３頁がある。
なお，特例適用の通知の発出が，平成３０年９月５日を受付日とする立場からは期限を経過した後の発出になる点をもって，特例の適用が違法であるとの主張を含むものと考えたとしても，上記ア記載のとおり，そもそも期限を経過して発出したものではないし，法違反の期限の経過の存在を前提とするとしても，審査請求人においてそのような期限の経過による違法を主張する利益は喪失しているといえ，審査請求人の主張はいずれにせよ失当な主張と言わざるを得ない。
ウ その余の審査請求人の指摘は，いずれも理由がないこと審査請求人は，各審査請求書において，「対象保有個人情報特定及び不開示の当否」について審査を請う旨記載しており，本件開示請求に係る保有個人情報特定の不当性や不開示の不当性も主張するようであるが，特定については，上記１記載の経緯に鑑みれば，処分庁として再三にわたり補正を促し，大量なものになるとの注意喚起を促した結果として特定されたものであり，何ら不当なものとは解されない。
また，本件開示請求に対する開示決定の中には，部分開示のものも存在するが（平成３０年１１月１５日付け開示決定（原処分１），平成３１年２月１５日付け開示決定（原処分３）及び同年３月２６日付け開示決定（原処分４）），当該部分開示の理由については，同開示決定に係る通知文書に記載のとおりであり，何ら違法な処分ではない。
（４）結論
以上のことから，処分庁が，本件開示請求書１及び同２に対して，平成３０年１０月１６日に行った特例延長の適用決定，同年１１月１５日に行った第１回目の開示決定（原処分１），平成３１年１月２２日に行った第２回目の開示決定（原処分２），同年２月１５日に行った第３回目の開示決定（原処分３）及び同年３月２６日に行った第４回目の開示決定（原処分４）はいずれも妥当である。
２ 補充理由説明書（令和元年（行個）諮問第１３号）
諮問庁にて改めて検討したところ，「経過表（３）」と題する文書の「代理人の氏名」欄の記載部分の全てについては，法１４条５号及び７号柱書きに規定する不開示情報に該当せず，開示とすることが相当であるとの判断に至った。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年５月１５日諮問の受理（令和元年（行個）諮問第１３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月７日審議（同上）
④ 同月２８日諮問の受理（令和元年（行個）諮問第４３
号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年７月１２日審議（同上）
⑦ 同月２４日審査請求人から意見書を収受（令和元年（
行個）諮問第１３号及び同第４３号）
⑧ 令和２年３月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和元年（行個）諮問第１３号）
⑨ 同年６月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議（令
和元年（行個）諮問第１３号及び同第４３
号）
⑩ 同年８月４日令和元年（行個）諮問第１３号及び同第４
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，法２０条に規定する特例延長を適用した上，その一部を法１４条５号，６号並びに７号柱書き及びロに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分１）を行い，その後一部につき全部開示決定（原処分２）を行い，さらに，その後，残りの部分につき同条２号，６号並びに７号柱書き及びロ（同条２号については原処分４のみ）に該当するとして不開示とする各一部開示決定（原処分３及び原処分４）を行った。
審査請求人は，本件決定には開示決定等の期限を遵守しなかった違法がある旨，処分庁は開示決定等の期限の特例規定を適用したが，当該特例規定適用の実質的要件を欠くものといわなければならない旨並びに対象保有個人情報特定及び不開示の当否も疑わしい旨主張し，国等の機関で公開されていない連絡先，内線電話番号及びファクシミリ番号については争わない（上記第２の２（２））としているが，その余については原処分及び原処分（後続）の取消しを求めている。
これに対し諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２）において，審査請求人が開示を求める部分の一部を新たに開示するとし，その余の部分については，なお不開示を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，保有個人情報該当性，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報を確認したところ，別表に掲げる部分には，審査請求人に係る事件以外の事件番号等が記載されていることが認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを不開示としたことは結論において妥当である。
３ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問書に添付された書類（上記第３の１（１）に掲記の通知文書等）によれば，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１（１）のとおりであることが認められる。
（２）また，当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，上記（１）で認定したとおり，処分庁が，本件請求保有個人情報に該当するとして特定したものであることが認められる。
（３）審査請求人は，各審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，「対象保有個人情報特定の当否も疑わしい」，「本件決定における対象保有個人情報の特定の当否，すなわち，他に本件保有個人情報開示請求の趣旨に合致する保有個人情報が記録された行政文書が存在しないかどうかにつき審査を請う。」，「「大量になるとの注意喚起を促した結果として特定」したことと，「他に対象として開示されるべき保有個人情報が記録された行政文書が存在しないかどうか」とは何らの関連がなく，諮問庁の主張は意味をなさない」などと主張するにとどまっており，本件請求保有個人情報の追加の特定に必要な具体的な根拠に関する主張等はしておらず，仙台法務局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する情報を保有しているとうかがわせる事情も認められない。
（４）探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，仙台法務局において，関係課等の執務室，書庫及びパソコン上のファイル等保管が想定される全ての場所の探索を行った旨説明しており，探索の範囲等について，特段，問題があるとは認められない。（５）以上によれば，仙台法務局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する情報を保有しているとは認められない。
４ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分（別表に掲げる部分を除く。）の各不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分１，原処分３及び原処分４の各通知書の「不開示とした部分とその理由」に記載したとおりであるとのことであった。
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分は，経過表（２）の打合せ等欄，各経過報告書における発送欄，添付書類欄，次回の予定欄及び経過要旨欄（別紙）の各記載内容，上訴の提起に関する書類における上訴についての意見等の記載内容，電話録取書等における内容欄等，各確定報告書の備考欄，指定代理人の追加等に関する書類における人事異動日，各調査回報書における回報内容，「保証金等を要する事件について（報告）」における発送年月日等及び添付資料，各決裁文書における決裁欄，案文及び添付資料並びにメモ書き（各文書の欄外記載を含む。以下同じ。）であることが認められる。
（１）経過表（２）の打合せ等欄について
ア 当審査会において，標記の不開示維持部分を見分したところ，年月日欄，場所欄，出席者欄及び内容欄の記載内容部分が不開示とされていることが認められる。
イ 当該不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，当該不開示維持部分は，国の訴訟方針等の検討のため作成された情報が記載されていることから，これを公にすると，今後提起される個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にさせ，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある旨説明する。
ウ 上記イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これらを開示した場合，今後提起される個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にさせるおそれを否定できず，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）各期日経過報告書における発送欄，添付書類欄，次回の予定欄及び経過要旨欄（別紙）の各記載内容部分について
ア 標記の不開示維持部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）期日経過報告書は，訟務部局の担当者が当該訴訟の期日における訴訟活動の内容や状況等を上司等に報告するために作成されたものであって，当該文書には，裁判所名，相手方氏名等事件を特定する事項のほか，当該期日の年月日，出頭者，当該期日における主張立証活動の具体的内容，裁判所の訴訟指揮の状況等が詳細かつ率直に記載されている。
（イ）不開示情報該当性について
期日経過報告書は，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）が記載された文書である。したがって，これらが公にされることとなれば，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがある。また，訟務部局の担当者においても，将来，期日経過報告書が公にされることによる不利益を防ぐために，期日経過報告書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず，その結果，訟務部局内部において，上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなり，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，上司から各事件担当者に対し，訴訟対応についての的確な指示がされなくなる。
さらに，期日経過報告書の記載は，適宜要約や省略が行われているため，これが公にされると，当時の訴訟の前提となっていた諸事情や記載された文脈と離れ，記載された文言のみにより検討内容等が推認され，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねない。このような事態は国の適切な訴訟対応を阻害するものであり，法１４条７号ロに該当する。
また，上記のとおり，期日経過報告書の記載は適宜要約や省略が行われているから，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねず，このような事態は国民に混乱を生じさせるおそれがあり，法１４条６号に該当する。
イ 検討
（ア）期日経過報告書における発送欄の不開示情報該当性について
ａ 標記の不開示維持部分は，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討・協議にどの程度の期間を要したか等が明らかになるか，あるいはこれを推認させる情報であり，ひいては，訴訟事件に関する国の検討状況を明らかにするものであると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
ｂ そうすると，当該不開示維持部分を開示すると，訴訟担当者において，本来記載すべき報告事項等を記載することを控えることにもなり，その結果，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなるため，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，訴訟対応についての的確な指示がされなくなるおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）期日経過報告書における添付書類欄，次回の予定欄及び経過要旨欄（別紙）の記載内容の不開示情報該当性について
ａ 標記の不開示維持部分には，特定訴訟の特定の期日に係る法廷の具体的な状況並びに訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容及びこれらを推認させる情報等が記載されていると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
ｂ そうすると，当該不開示維持部分を開示すると，訴訟担当者において，本来記載すべき報告事項等を記載することを控えることにもなり，その結果，上司等の関係者が各事件の経過を的確に把握することができなくなるため，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，訴訟対応についての的確な指示がされなくなるおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）上訴の提起に関する書類における上訴についての意見等の記載内容部分について
ア 標記の不開示維持部分は，「争訟事件に関する上訴について（求指示）」に係る文書の日付，その番号，「２上訴についての意見」の一部及び別紙の一部並びに各「一部敗訴判決に対する上訴の要否について（回報）」に係る文書の日付，その番号，上訴についての意見及び理由の記載部分であることが認められる。
イ 当該不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，当該不開示維持部分は，国の訴訟方針等の検討のために作成された情報が記載されていることから，これを公にすると，今後提起される訴訟において，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあり，また，国側の適切な対応を困難にさせ，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある旨説明する。
ウ これを検討するに，当該不開示維持部分を開示すると，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）電話録取書等における内容欄等について
ア 標記の不開示維持部分は，「電話録取書」における内容欄，「訟務ファクシミリ電報」におけるファクシミリ送信日時，指定欄，文書番号，文書日付，指示内容，送信日及び送信取扱者，「電話・録取書」における受話者職氏名，発話者職氏名，受信年月日，発話者要旨及び受話者要旨並びに「ファクシミリ送付書」における送付先，発信年月日及び通信欄であることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分のうち，送・受信日時等については，上記（２）イ（ア）と同様の理由により，その余の部分については，国の訴訟方針等の検討のために作成された情報が記載されていることから，上記（３）と同様の理由により法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）各確定報告書の備考欄について
ア 標記の不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，当該不開示維持部分には，国の訴訟対応に関する情報が記載されており，これを公にすると，今後提起される個々の訴訟における事務に関し，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある旨説明する。
イ 上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これらを開示した場合，今後提起される個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にさせるおそれを否定できず，国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。（６）指定代理人の追加等に関する書類における人事異動日について
ア 標記の不開示維持部分は，各「指定代理人の追加について（依頼）」及び各「指定代理人の変更について（依頼）」に係る人事異動日であることが認められる。
イ 当該不開示維持部分に記録された情報は，特定矯正管区及び特定刑事施設に勤務する職員の人事異動日であるところ，当該人事異動日は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別できるものに該当し，法１４条２号本文前段に該当すると認められる。
また，当該不開示維持部分については，法１４条２号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法１５条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示維持部分は，特定の個人を識別することができる部分である人事異動の対象者氏名が既に開示されていることから，同項による部分開示の余地もない。
エ よって，標記不開示維持部分については，法１４条２号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（７）各調査回報書における回報内容について
ア 標記の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）調査回報書は，国を当事者とする訴訟について，訴訟を追行する法務大臣や指定代理人が，行政庁に対し，当該紛争に係る事実関係や相手方主張の当否，訴訟追行に関する行政庁の意見等を照会し，その回報を求めるものであり，調査回報書を基に検討及び協議を行い，国側の主張立証の組立てなどをするものである。
このような調査回報書によって，行政庁と訴訟を追行する法務大臣等の間で事実に関する正確な情報を共有し，率直な意見の交換を行うことは，訴訟の当事者である国が，事実関係を正しく把握した上，適切な対応を行うために必要不可欠なものであり，また，回報内容は，国の主張・立証を検討するための手の内情報であり，これまで一般に公にされることはなかったものである。
このような記載を含む回報が公にされると，一方当事者である国が具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかにされることになる。訴訟は対立当事者それぞれの判断による主張・立証を前提としているのであり，上記のような手の内情報を公にすることはそもそも想定されておらず，この種の情報が，公開の法廷における主張・立証に用いられる範囲を超え，訴訟手続を経ずに訴訟の相手方当事者に伝わることとなれば，訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがある。
したがって，調査回報書の回答内容の部分は，これを公にすれば，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるということができるので，全体として法１４条７号ロの不開示情報に該当する。
また，調査回報書には，「検討又は協議に関する情報」が含まれており，これを公にすると，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号にも該当する。
（イ）情報公開・個人情報保護審査会平成２１年度（行個）答申第５号においても，「調査回報書のかがみ文を除くすべてには，当該紛争に係る事実関係，相手方主張の当否，訴訟追行に関する行政庁の意見，訴訟に参加することの要否，理由等が記載されているところ，これらは，訴訟の一方当事者である国側の主張・立証の協議・検討の材料となるものであり，国の機関内部で使用するいわゆる未成熟な手の内情報であると認められる。そのため，このような手の内情報を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかとなることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来たしたり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，当該情報は法１４条７号ロの不開示情報に該当し，同条６号該当性について判断するまでもなく，不開示が妥当である。」との答申がされている。
イ 検討
調査回報書における回報内容については，訴訟の一方の当事者である国側が，当該部分を基に検討及び協議を行い，主張・立証等の組立てなどを行うものであることからすれば，国の機関内部で使用する情報であると認められ，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
そうすると，標記の不開示維持部分を開示すると，今後，訴訟の一方当事者である国が，具体的な訴訟に対処するために内部的に行った訴訟対応方針に係る検討，意見交換に関する情報が明らかになることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（８）「保証金等を要する事件について（報告）」における発送年月日等及び添付資料について
ア 標記の不開示維持部分は，「保証金等を要する事件について（報告）」における文書日付及びその番号並びに添付資料（事件の概要）の記載内容の一部であることが認められる。
イ これを検討するに，当該不開示維持部分は，国の訴訟対応に関する情報が記載されているところ，上記（３）と同様の理由により法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（９）各決裁文書における決裁欄（役職名，氏名及び印影等）について標記の不開示維持部分は，これらに記載された情報から，当該訴訟事件に関する国の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項が記載されていると認められ，また，これらの情報は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
そうすると，これらを開示した場合，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められることから，標記の不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（１０）各決裁文書における案文及び添付資料並びにメモ書きについて
ア 標記の不開示情報該当性等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記の各決裁文書における案文及び添付資料並びに各文書の欄外記載を含むメモ書きは，裁判所への提出前における内部検討の半ばの段階にある未成熟な情報であり，このような案の段階の未成熟な情報は，その後，行政庁及び訟務部局の担当者が協議を重ね，所定の決裁を終えた上で完成し，裁判所へ提出することとなるものであり，将来にわたって公にしないことを前提に，加除訂正を行って完成させるものである。当該文書に記録された本件対象保有個人情報を公にするということは，訴訟の一方当事者たる国の内部の討議過程を公にすることにほかならない。
そして，これらの情報は，検討段階の国の訴訟対応方針（いわゆる手の内情報）が記載されたものであって，このように国の内部情報が記載されている文書を公にされることとなれば，将来には公にされるとの懸念から，訴訟対応方針にかかわる起案を行う際に，率直な意見交換，検討の大きな妨げとなりかねず，適切かつ円滑な訴訟の追行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報に記録されている本件対象保有個人情報が公にされると，争訟に係る事務に関し，国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条７号ロに該当する。
また，仮にこれらが公にされると，国の訴訟対応方針についての検討過程を推知されることになるだけでなく，未成熟な情報により，国民の間に混乱を来すとともに，当時の関係当事者間の信頼関係を損なう上，今後この種の文書の作成過程において，将来には公にされるとの懸念から，行政庁と訟務部局が互いに率直な意見を文書に記載することを控えたりすることになりかねず，そうなると，互いの意見交換，検討を行うことの大きな妨げとなることから，法１４条６号にも該当する。
（イ）情報公開・個人情報保護審査会平成２１年度（行個）答申第６号においても，「内部検討の半ばの段階にある未成熟な情報を開示すると，一方当事者である国が具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかとなることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来たしたり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる。したがって，当該不開示維持部分については，法１４条７号ロに該当するので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。」との答申がされている。
（ウ）なお，仮に決裁を開始した段階から特段修正がされず，裁判所に提出した書面と結果として同一の内容であったとしても，そのこと自体が内部的な検討の経緯に関する情報であるから，そのことをもって上記の不開示情報該当性が左右されることはない。
イ 検討
上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これらを開示した場合，一方当事者である国が具体的な訴訟に対処するために内部的に行った検討の経緯や対応方針に係る意見交換に関する情報が明らかとなることによって生じる不利益を回避するため，率直な意見交換や詳細な報告をすることをちゅうちょすることとなり，その結果，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，個々の訴訟における国側の適切な対応を困難にするおそれを否定できず，訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示維持部分は，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）開示決定等の期限について
審査請求人は，上記第２の２（１）及び（２）アにおいて，審査請求人が処分庁に本件開示請求書１を提出したのは平成３０年９月５日であるから，開示決定等の期限の不遵守があり，違法であるなどと主張しているところ，諮問庁は，上記第３の１（３）アのとおり説明する。当審査会事務局職員をして諮問書に添付された書類を確認させたところによれば，処分庁において，本件開示請求書１（平成３０年９月５日付け）及び本件開示請求書２（同月１４日付け）を同月１９日に受け付けた後，法２０条の規定に基づく保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用通知（同年１０月１６日付け）（以下「延長通知」という。）がなされ，当該通知により，平成３０年１１月１９日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，平成３１年３月３１日まで期限を延長する措置が講じられていることが認められる。これを検討するに，審査請求人が本件開示請求書１を提出してから，処分庁が当該請求を受け付けるまでに１４日間が経過しているものの，上記２（１）において認定した求補正の経緯等（上記第３の１（１）アないしオの経緯）によれば，処分庁と審査請求人の間で本件開示請求に関するやり取りがなされ，本件開示請求書２が新たに提出されていることに特段不自然，不合理な点は認められず，平成３０年９月１９日までは，審査請求人が開示を求める行政文書の特定が十分でない状態が続き，それに関する担当者との間の連絡・調整等のやり取りが継続していた上，審査請求人の開示請求の意思が確定的に明らかであったとはいい難い状況にあったとする上記第３の１（３）ア（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，首肯でき，処分庁の当該手続に違法・不当な点があったとは認められない。
そうすると，平成３０年１１月１５日付けで原処分１が，平成３１年３月２６日付けまでに残りの部分の決定（原処分２ないし原処分４）がそれぞれなされ，延長通知の期限内に全ての決定がなされたことが認められることから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）特例延長の適否について
審査請求人は，上記第２の２（１）ア及び（２）イにおいて，処分庁は，開示決定等の期限の特例規定を適用したが，その理由として，単に「開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため」としか示していないから，当該特例規定適用の実質的要件を欠くものといわなければならないなどと主張している。
しかしながら，諮問書に添付された上記（１）の延長通知の記載内容等によれば，本件開示請求の対象文書は，７千枚以上の規模のものであった上，処分庁における開示業務（不開示部分の確認，マスキング作業等の業務）の担当者は，専従ではない担当者が１名で行う態勢であったのであるから，６０日以内にその全てについて開示決定等をすることとなれば事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある旨の上記第３の１（３）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理なものではなく是認でき，審査請求人の主張を採用することはできない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，５号，６号，７号柱書き及びロに該当するとして不開示とした各決定については，仙台法務局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ロに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，別表に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表
文書名保有個人情報非該当部分
１ 指定代理人の追加について（依頼）「１指定代理人を追加す（平成２２年８月１１日付け）る事件」の項の不開示部分
２ 指定代理人の変更について（依頼）「１指定代理人を変更す（平成２２年１１月８日付け）（２件）る事件」の項の不開示部分
３ 指定代理人の追加について（依頼）「１指定代理人を追加す（平成２３年９月５日付け）る事件」の項の不開示部分
４ 指定代理人の変更について（依頼）「１指定代理人を変更す（平成２４年３月２８日付け）（２件）る事件」の項の不開示部分
５ 指定代理人の変更について（依頼）「１指定代理人を変更す（平成２５年３月日付け）る事件」の項の不開示部分
６ 指定代理人の変更について（依頼）「１指定代理人を変更す（平成２５年４月８日付け）る事件」の項の不開示部分（メモ書きを除く。）
７ 指定代理人の変更について（依頼）「１指定代理人を変更す（平成２５年月日付け）る事件」の項の不開示部分
（メモ書きを除く。）
８ 指定代理人の変更について（依頼）「１指定代理人を変更す（平成２５年８月９日付け）る事件」の項の不開示部分
９ 指定代理人の指定について（依頼）「１事件の表示」の項の（平成２５年１１月１１日付け）不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。