諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月１４日（令和元年（行個）諮問第１１号）
答申日：令和２年４月１３日（令和２年度（行個）答申第６号）
事件名：本人の労災認定に関連し，地方労災医員に意見を求めていることから「複雑・困難な事案」であると判断した経緯の分かる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」ないし「本件対象保有個人情報３」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月６日付け群馬個開第９７号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求では，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した調査復命書では，「複雑・困難な事案」であること及び強引な配置換えを強要された直後の酷い体調不良発症についての調査内容が確認できない為に，これらが理解できる文書の開示を請求した。ところが，既に開示した文書以外の対象文書不存在を理由に不開示とされました。しかしながら，これら２点の調査内容は，既に開示された調査復命書だけでは判断できない。よって，飽くまでも全部開示を請求する。
イ （中略）私の労災事案を「複雑・困難な事案」として群馬労働局地方労災医員に意見を求めると判断するに至った全ての文書の開示を請求する。（中略）調査復命書及び群馬労働局地方労災医員協議会専門部会意見書では上記の経緯が全く理解できない。よって，これら２文書以外の文書の開示を請求する。（中略）私の主治医特定医師２名の意見書がある。これでも複雑・困難な事案であると判断した根拠が理解できる文書の開示を請求する。
更に，私が特定疾病を発症していた事実は，特定事業場から提出された「休暇取得状況」によって判明している。（中略）よって，特定疾病発症に関連した調査内容のわかる全ての文書及び「休暇取得状況」を開示しないことを条件として提出を受けた文書として特定事業場に配慮した具体的事実が理解できる文書についても開示を請求する。ただ単に調査復命書や専門部会意見書を開示することはやめて頂きたい。これらの文書では，複雑・困難な事案であると判断した理由，特定疾病発症に関連した具体的調査内容及び「休暇取得状況」の取扱いについての具体的根拠が全く分かりません。（以下略）
（２）意見書
ア （中略）「要配慮個人情報」については，平成２９年５月３０日施行の個人情報の保護に関する法律及び法の一部改正によって，新たに定められた特に配慮を要する個人情報です。
私の労災請求事案に関連し，私の要配慮個人情報の記載がある文書は全て，厳格な取扱いが必須です。つまり，私の要配慮個人情報の記述のある文書については，全て私からの「事前の同意」が必要です。事前の同意を得ない要配慮個人情報の提供，取得，利用は禁止されています。（中略）
イ 本件は，私の主治医からの意見書や診療情報などについて，群馬労働局地方労災医員が無断で利用した事件です。医師相互間の診療情報の提供や取得，利用に当たっては，私からの事前の同意が必要です。診療情報は，れっきとした要配慮個人情報です。地方労災医員であっても精神科医師であることには変わりがありません。よって，労災請求人である私からの同意がなければ，地方労災医員であっても主治医からの診療情報の提供や取得，利用は禁止です。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月２９日付け（平成３１年１月７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，平成３１年２月１０日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受け，処分庁に確認したところ，以下のことから，本件開示請求に対し，不開示の原処分を行ったとのことであった。
① 本件対象保有個人情報１については，「「複雑・困難な事案」として判断した経緯のわかる全ての文書」は，別件開示決定１により既に一部開示している調査復命書以外にはない。
② 本件対象保有個人情報２については，「特定疾病発症に関連した調査内容のわかる全ての文書」は，別件開示決定２により既に一部開示済みである。
③ 別件開示決定２において，本件対象保有個人情報３に係る文書である「休暇取得状況」につきその一部を不開示とした理由は，法２３条の規定により当該情報に係る第三者に対して意見書を求めた上，法１４条３号ロに規定する情報を含むものと判断したためである。これを受けて諮問庁において確認したところ，上記①については，調査復命書において，業務上外の総合判断とその理由が記載されており，労災請求に係る調査内容は全てこの復命書に集約されているものと考えられ，実際に他には文書は存在していない。上記②については，特定疾病発症の記載がある文書は，既に開示している「休暇取得状況」のみであり，本件開示請求についての補正依頼に対し，審査請求人から既に同人に開示済みである文書は「開示する必要はない」旨の回答を得ていることから，当該「休暇取得状況」は本件開示請求の対象ではなく，本件審査請求の対象外と考えられる。
以上を踏まえ，本件審査請求については，①についてのみ判断すると，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年３月１８日審議
⑤ 同年４月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，審査請求人は既に同人に開示済みの文書に記録された保有個人情報は開示する必要がないとしていることを前提に，①本件対象保有個人情報１については，別件開示決定１により一部開示済みである文書に記録された保有個人情報以外には保有していない，②本件対象保有個人情報２については，別件開示決定２により開示済みである，③本件対象保有個人情報３に関しては，保有していないとして，それぞれ不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報が記録された文書の全部開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（２））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報を不開示としたことについて，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２について（ア）本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２が記録された文書
ａ 本件対象保有個人情報１が記録された文書について
（ａ）本件対象保有個人情報１は，「私の労災事案を「複雑・困難な事案」として群馬労働局地方労災医員に意見を求めると判断
するに至った全ての文書」に記録された保有個人情報である。
（ｂ）労災保険給付の決定に当たっては，脳・心臓疾患，精神障害及び石綿関連疾患等に係る事案は，業務上・外等の判断が比較
的困難であるため，申請から決定までに比較的長期間を要する
ものがあり，「複雑・困難な事案」と呼ばれている。
（ｃ）これらのうち，精神障害については，平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号厚生労働省労働基準局長発都道府県
労働局長宛て通知（以下「認定基準」という。）において，心
理的負荷による精神障害の認定の要件及びその具体的な判断基
準等を示しており，また，この認定基準を受けて，精神障害の
労災認定実務要領（平成２７年１０月付け厚生労働省労働基準
局補償課職業病認定対策室。以下「実務要領」という。）の
「Ⅲ調査・取りまとめ様式」において，認定事務のための調
査復命書の様式を示している。
そのうち「様式１」は，調査した事項について専門医・部会
へ協議した結果を踏まえた業務上・外の判断を記録するための
「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」の様式であり，「様式２」は，調査した事項について専門医・部会への協議の要否，否の場合は業務上・外の判断についても記録するための「医学意見の要否等に係る調査復命書」の様式である。（ｄ）審査請求人に対する労災保険給付の支給決定に当たっては，実務要領に従い，特定監督署において，同署の調査官が調査した結果を書面に取りまとめ，特定労働基準監督署長に報告するために「医学的意見の要否等に係る調査復命書」（上記（ｃ）の様式２）及び「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（上記（ｃ）の様式１）（以下，併せて「本件復命書」という。）を作成している。
（ｅ）本件復命書については，本件不開示決定の日（平成３１年２月６日）より前の平成３０年１２月に，別件開示決定１により，審査請求人に対し一部開示済みである。
（ｆ）本件復命書は，関係法令の規定に基づく認定基準及び実務要領に従い，作成されたものであり，本件対象保有個人情報１に該当し得るが，下記（イ）のとおり，求補正の手続により審査請求人の意向を確認した結果，原処分において特定しなかったものである。
また，認定基準及び実務要領においては，本件復命書以外に作成すべき文書はないため，群馬労働局において，本件対象保有個人情報１が記録された文書は保有していない。
さらに，本件審査請求を受けて，処分庁において改めて書庫等を探索したが，本件復命書以外に本件対象保有個人情報１が記録された文書を保有していないことを確認した。
ｂ 本件対象保有個人情報２が記録された文書について
（ａ）本件対象保有個人情報２は，「特定疾病発症に関連した調査内容のわかる全ての文書」に記録された保有個人情報である。（ｂ）認定基準においては，精神障害の発病前のおおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷があったかを評価することになっており，これを受けて実務要領では，精神障害発病前に起きた業務による出来事とその後の状況に関して，事業場からの資料の収集や聴取等の調査を実施することとされている。
事業場から提出された資料については，例えば，資料によりある種の出来事等が把握された場合，上記の認定基準である「精神障害発病前おおむね６か月以内」の出来事に該当するかの判別等を行うことも含め，労災調査を行っている。
（ｃ）本件労災事案における精神障害の発病時期は平成Ａ年から２年後の５月であるところ，特定疾病については，特定事業場から提出された「休暇取得状況」に平成Ａ年の状況として記載されていることから，認定要件の対象期間に該当しないと判断されたものである。
（ｄ）「休暇取得状況」については，本件不開示決定の日（平成３１年２月６日）より前の平成３０年１２月に，別件開示決定２により，審査請求人に対し一部開示済みである。
（ｅ）「休暇取得状況」については，認定基準及び実務要領に従い，特定疾病発症に関連した調査が行われており，本件対象保有個人情報２に該当し得るが，下記（イ）のとおり，求補正の手続により審査請求人の意向を確認した結果，原処分において特定しなかったものである。
また，群馬労働局においては，「休暇取得状況」以外に本件対象保有個人情報２が記録された文書は保有していない。
さらに，本件審査請求を受けて，処分庁において改めて書庫等を探索したが，「休暇取得状況」以外に本件対象保有個人情報２が記録された文書を保有していないことを確認した。
（イ）補正の経緯について
本件開示請求を受け，処分庁が，平成３１年１月２５日付け群労発総０１２５第８号（以下「求補正書」という。）により「本件にかかる開示対象となる文書について，既に貴殿へ開示済みの文書があった場合，同じ文書を開示する必要があるか」と照会したのに対し，審査請求人は，同年１月３０日付け（２月１日受付）の「質問回答票（群馬個開第９７号）」において，「必要ない」の選択肢を選んでいる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）から，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２については，審査請求人が本件開示請求において開示する必要がないとしている文書以外は保有していないとし，不開示とした原処分は妥当であると考える。
なお，労災保険再審査請求の審理の過程で，令和元年５月に審査請求人に対して配布した事件プリントにおいて，本件復命書及び「休暇取得状況」は全部開示されている。
イ 本件対象保有個人情報３について
（ア）本件対象保有個人情報３は，「「休暇取得状況」を開示しない事を条件として提出を受けた文書として特定事業場に配慮した具体的事実が理解出来る文書」に記録された保有個人情報である。
（イ）「休暇取得状況」は，上記ア（ア）ｂ（ｄ）のとおり，別件開示決定２により審査請求人に対し一部開示済みであるが，審査請求人は，「休暇取得状況」の一部を不開示としたことについて特定事業場に配慮した具体的事実が理解できる旨の文書の開示を求めていると解される。
（ウ）しかしながら，処分庁が別件開示決定２において「休暇取得状況」の一部を不開示としたのは，その一部が法１４条３号ロに規定する情報に該当すると判断したためであって，特定事業場に配慮したことによるものではないため，本件対象保有個人情報３を保有しておらず，不開示とした原処分は妥当であると考える。
（２）当審査会において，関係文書の記載内容等を確認した結果は，以下のとおりである。
ア 諮問書に添付されている求補正書による応答を確認したところ，上記（１）ア（イ）のとおりの記録があることから，本件開示請求においては，既に開示済みの保有個人情報は，開示請求の対象外とされていることが認められる。
また，諮問庁によれば，本件復命書及び「休暇取得状況」は既に審査請求人に開示済みである（上記（１）ア（ア）のａ（ｅ）及びｂ（ｄ））とのことであり，本件開示請求文言及び審査請求書の記載（上記第２の２）に照らし，審査請求人もこの点を争うものではないものと認められる。
イ 次に，諮問庁から，認定基準及び実務要領並びに本件復命書及び「休暇取得状況」の提示を受けて確認したところ，以下のとおりであると認められる。
（ア）認定基準及び実務要領の記載内容は，諮問庁の説明のとおり，上記（１）ア（ア）のａ（ｃ）及びｂ（ｂ）の内容に合致している。（イ）本件復命書については，諮問庁の説明のとおり，上記（１）ア（ア）ａ（ｄ）のとおり，認定基準及び実務要領を踏まえて作成されたものであることが認められる。また，「休暇取得状況」においては，特定疾病発症の時期は，上記（１）ア（ア）ｂ（ｃ）に記載されている時期と一致している。
ウ 当審査会に提出された別件開示決定２に係る審査請求の諮問書に添付されている開示決定通知書（宛先は審査請求人）を確認したところ，上記（１）イ（ウ）のとおり，対象保有個人情報の一部を不開示とする理由として，「法第１４条第３号ロに該当すること」と記載されていることが確認された。
（３）上記（２）を踏まえると，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２については，審査請求人が本件開示請求において開示する必要がないとしている別件開示決定１及び別件開示決定２による一部開示済みの文書以外には保有していないとする上記（１）アの諮問庁の説明は，認定基準及び実務要領にも合致するものであり，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索の範囲等も不十分であるとはいえない。
また，本件対象保有個人情報３を保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は，審査請求人に通知された別件開示決定２の開示決定通知書の記載内容に裏付けられているものと認められる。
したがって，本件対象保有個人情報を不開示としたことは妥当であると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，群馬労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 私の労災事案を「複雑・困難な事案」として群馬労働局地方労災医員に意見を求めると判断するに至った全ての文書
２ 特定疾病発症に関連した調査内容のわかる全ての文書
３ 「休暇取得状況」を開示しない事を条件として提出を受けた文書として特定事業場に配慮した具体的事実が理解出来る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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