諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月２８日（令和元年（行個）諮問第２４号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第６０号）
事件名：本人からの通知に基づく特定土地家屋調査士の非違行為の調査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとしている部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月１７日付け庶第１１１５号により特定法務局長（以下「特定法務局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした特定土地家屋調査士会会長の印影以外の部分を取り消し，開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の２のとおり。
（２）意見書
別紙の３のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件対象保有個人情報について，処分庁は，法１８条１項の規定に基づき，平成３０年１２月１７日付け庶第１１１５号通知（以下「開示決定通知書」という。）をもって，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報について，一部開示する旨の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は，原処分においては，「これらを公にすると，今後，土地家屋調査士会から詳細な報告がされなくなるおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること」を理由として一部が不開示とされているところ，このように，調査の概要すら開示しないのは，調査の公正さはおろか，調査そのものが実施されたのかさえ疑わしく，審査請求人は法的権利を侵害されているとして，開示した保有個人情報のうち，法１４条７号に該当するとして不開示とした部分（以下「７号不開示部分」という。）の開示を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，７号不開示部分を開示すべきであると主張するので，７号不開示部分について法１４条７号に該当するとして不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）７号不開示部分
７号不開示部分は，以下のとおりである。
ア 文書１
（ア）事案の概要
（イ）非違行為が疑われる事項
（ウ）添付資料（審査請求人が提出した懲戒申出書及び添付資料を除く。）
イ 文書２
（ア）調査結果
（イ）当職意見
（ウ）添付資料
（２）法１４条７号該当性
ア 上記（１）ア
当該部分は，特定法務局から特定土地家屋調査士会への調査委嘱書において，調査委嘱に係る事案の概要，非違行為が疑われる事項及び担当官が調査の際に使用した添付資料が記載されているものである。
当該部分を開示すると，懲戒処分の要否の判断を行うために実施される調査の要領等が明らかとなることから，将来の同種事案において，あらかじめ調査対象者が所要の準備をすることが可能となるなど，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
イ 上記（１）イ
当該部分は，特定土地家屋調査士会から特定法務局への調査回報書において，本件申出事案に係る調査の詳細な内容及び添付資料が記載されているものである。
当該部分を開示すると，今後，土地家屋調査士会から詳細な報告がされなくなるおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。よって，当該部分は法１４条７号柱書きに該当すると認められる。（３）以上のとおりであるから，７号不開示部分について法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，法１４条３号イ及び７号に該当するとして，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，特定土地家屋調査士会会長の印影以外の部分に記録された保有個人情報（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１
本件対象保有個人情報の見分結果によれば，文書１は，審査請求人からの通知を受け，特定年月日Ｃ付けで特定法務局民事行政部長から特定土地家屋調査士会会長宛てに発出した「土地家屋調査士の非違行為の調査について（委嘱）」と題する書面及びその添付資料であり，当該不開示部分は，上記委嘱書中の「第１事案の概要」及び「第２非違行為が疑われる事項」欄の記載内容部分の全て，「第３添付資料」欄の記載内容部分の一部（審査請求人が提出したものを除く部分）並びに添付資料の一部に記録された情報であることが認められる。
当該不開示部分には，本件非違行為調査事案について，特定法務局が特定土地家屋調査士会会長に対して非違行為の調査を委嘱する際に考えていた事案の概要，非違行為が疑われる事項，添付資料及びその内容が記載されている。当該不開示部分については，疑われる違反行為等が記載されるとともに，事実認定や処分の要否に関する意見をまとめるために参考となる資料等が添付されており，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，非違行為の調査及び懲戒処分の要否の判断を行うために実施される調査の要領等が明らかとなることから，将来の同種事案において，あらかじめ調査対象者が所要の準備をすることが可能となるなど，正確な事案の把握を困難にするおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２
本件対象保有個人情報の見分結果によれば，文書２は，調査委嘱書に対する特定年月日Ｄ付けの特定土地家屋調査士会会長から特定法務局民事行政部長宛ての「土地家屋調査士の非違行為に関する調査について（回報）」と題する書面及びその添付資料であり，当該不開示部分は，上記回報書中の「１調査結果について」，「２当職意見について」及び「３添付資料」の各欄の記載内容部分の全て並びに添付資料の全てに記録された情報であることが認められる。
当該不開示部分には，本件非違行為調査事案に係る特定土地家屋調査士会会長の調査結果及び意見並びに添付資料及びその内容が記載されている。当該不開示部分については，非違行為に関する調査の結果について，どのような資料等により意見をまとめたかが記載されており，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，今後，土地家屋調査士会から詳細な報告がされなくなるおそれがあり，また，同種の非違行為により，懲戒手続の対象となった者があらかじめ調査に対する所要の準備をするなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は法１４条７号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及び７号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１土地家屋調査士の非違行為の調査について（委嘱）
文書２土地家屋調査士の非違行為に関する調査について（回報）
２ 審査請求の理由
（１）境界確定立会の際に受けた土地家屋調査士の行為が，境界標を勝手に移動したり罵声を浴びせるなど暴力的で著しく公正中立を欠いていたため，特定法務局長に通知し，土地家屋調査士の処分を求めたところ，懲戒処分は行わない旨の決定を通知された。
（２）特定法務局はその理由を示さなかったため，懲戒処分の調査内容について保有個人情報開示請求をした。
（３）開示請求は部分開示となったが，調査結果については全面不開示となった。その理由を，公にすると，正確な事実の把握を困難にする恐れがあり，今後の土地家屋調査士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためとしている。
（４）しかしながら，調査の概要すら開示しないのは，調査の公正さはおろか，調査そのものが実施されたのかさえ疑わしく，審査請求人は，法的権利を侵害されている。
（５）以上の点から，本決定を取り消し，特定土地家屋調査士会会長の印影以外の開示を求めるため，本審査請求を提起した。
３ 意見書
今回事件の発端は，土地境界立会において土地家屋調査士が，境界標を勝手に移動し作成した測量案に，一切の説明を省き威圧的な言動で，承諾書に押印を強要したことによります。不動産登記の専門家であり，法令で公的に認定された土地家屋調査士の理不尽な行為に驚き呆れ果てました。
このため，このような土地家屋調査士の行為を黙認することは，著しく社会正義に反するのではないかと考え，法令に基づき特定年月日Ａ特定法務局長に通知し処分を求めました。
しかし特定年月日Ｂ処分は行わない旨の通知を受けました。私（審査請求人を指す。）のみならず複数の関係者が不正行為を確認しているのに処分しないことが理解できなかったため，本件の保有個人情報の開示請求で，土地家屋調査士の処分をしない旨の決定をした調査の内容の公開を求めました。特定土地家屋調査士会に調査委嘱をしたこと以外何も公開されず，何時，誰がどのような方法で実施したのかが全くわかりませんでした。調査なら現地での移動した指標の確認や関係者の聴聞が必須だと思いますが，実施された形跡はなく，ただ形式的に処理されたのではないか，最初から本格的な調査などする意向はなかったのではないかとの不信感が募り審査請求に至りました。調査を委嘱したのが当該土地家屋調査士が所属し，法務局から監督される立場にある特定土地家屋調査士会であるというのも公正な調査ができない大きな原因ではないかとも思います。なぜ独立した第三者機関に委嘱できないのでしょうか。通常の感覚では理解できません。
土地家屋調査士を処分しないとしても，正当な調査をした結果であれば納得できます。しかし調査事務の適正な遂行に支障及ぼすなどと曖昧な表現で言葉をぼかし，具体的な理由も示さず，調査の概要すら公開を拒むというのは，とても承服できるものではありません。公正な調査が行われていないことを自ら証明しているようなものです。
今後の公正・中立な登記制度を確立する上からも厳正な審査をお願いいたします。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。