諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年５月２８日（令和元年（行個）諮問第２６号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第６１号）
事件名：本人の仮放免許可申請の不許可に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａに開示請求者本人が申請した仮放免許可申請が，特定年月日Ｂ付けで不許可となった理由及び同決定に係る全ての記録（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分を除く。）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２１日付け管阪総第５５０号により大阪入国管理局長（当時。現大阪出入国在留管理局長。以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗りされた部分すべて，特に次に挙げる部分の開示を求める。
（１）仮放免許可理由
（２）引受け熱意
（３）備考
（４）用紙右半分の縦長の黒塗り部分
２ 審査請求の理由（補正後のもの。条文及び引用されたＵＲＬは省略する。）
原処分で黒塗りされた部分には，請求人が自由を奪われ収容される直接的原因となった情報が含まれている可能性があり，請求人にとって極めて重要な情報である。
管阪総第５５０号の不開示処分（原処分）について，それが不当であることを以下に述べる。
不開示の根拠とされる条文は，法１４条６号である。
（１）法１４条６号に該当するとされた場合
本件は，仮放免不許可処分に関わる開示請求に対する不開示決定である。
法務省はウェブサイトにおいて仮放免の許否判断の考慮事項を次のように公表している。
ア 被収容者の容疑事実又は退去強制事由
イ 仮放免請求の理由及びその証拠
ウ 被収容者の性格，年齢，資産，素行，健康状態
エ 被収容者の家族状況
オ 被収容者の収容期間
カ 身元保証人となるべき者の年齢，職業，収入，資産，素行，被収容者との関係及び引受け熱意
キ 逃亡し，又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無
ク 日本国の利益又は公安に及ぼす影響
ケ 人身取引等の被害の有無
コ その他特別の事情
これらのうち，被収容者の容疑事実又は退去強制事由，仮放免請求の理由及びその証拠などは，被収容者の自身が知っており，仮に入国管理局側に事実誤認があっても，それを正すことが可能である。
一方，仮放免申請者にとって未知であり，入国管理局が事実誤認している，あるいは誤った評価を行っている可能性があるのは，次の５点である。
①被収容者の性格，素行，健康状態，②身元保証人となるべき者の素行，被収容者との関係及び引受け熱意，③逃亡し，又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無，④日本国の利益又は公安に及ぼす影響，⑤その他特別の事情
である。これらはおおむね被収容者と身元保証人となるべき者についての入管による人物評価である。この人物評価が，誤った事実認定によるものである可能性があり，どのような事実認定が行われているかを知りたいということは仮放免を申請する者の共通の願いである。
不利益処分を行う場合には聴聞と理由の開示を定めている行政手続法は，「外国人の出入国，難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導」は適用されない。
また，不許可処分取消しを求める訴訟を起こすことは理論的には可能であるが，在留資格のない外国人には法律扶助は適用されないため，費用を支弁することができないため，事実上裁判を受ける権利は否定されている。
法には，外国人を適用から除外する規定がない。したがって，収容されている外国人がどのような事実の認定にもとづいて自身の仮放免許可申請が認められなかったかを知る方法は，事実上この情報開示請求以外にはない。
さて，法は，情報の開示によって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合は，開示しなくてもよい，と規定している。上記の人物評価について不当に介入して，仮放免に対して有利，あるいは不利な評価を導くには，その評価を行う人物，意思決定者に働きかけることが必要となる。その方法は，なんらかの利益または不利益を与えるか，そのように示唆することを当該人物ないしその利害関係者に与えることが必要になるが，そのような人物を特定するに足る情報は，仮放免不許可処分に関わる文書には記されていない。仮に職員の苗字，氏名が記されているとしても，その部分を不開示にすれば足り，その評価の内容を不開示にすることによって意思決定の中立性が損なわれることはない。上記の①被収容者の性格，素行，健康状態，②身元保証人となるべき者の素行，被収容者との関係及び引受け熱意，③逃亡し，又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無，④日本国の利益又は公安に及ぼす影響，⑤その他特別の事情
に関連して入国管理局がどのような評価を行っているか，またどのようなその評価の基礎にある事実認定に誤りがあるかどうかは，人身の自由に関わる非常に重要な事項である。入管側の評価に対して異議を唱え，事実誤認を正す機会が得られる。
特に健康状態についてはどのような情報にもとづいて健康状態を評価しているのかは非常に重要であり，事実誤認があればそれを正したいと考えるであろう。
被収容者は，自分の情報が正確に入国管理局によって把握される権利を有しており，したがって，それは誤った認識を正す権利であり，したがって，それは入管が把握している被収容者についての情報が可能な限り開示される権利でもある。
小括
以上，意思決定者の住所など，意思決定者に実際に接触する機会の提供につながるような情報以外，開示することによって意思決定の中立性が損なわれるような情報は存在せず，仮放免不許可決定の稟議書や決定書の記載内容を開示しない理由は存在しない。
（２）着眼点云々。
入国管理局は，しばしば着眼点云々というが，着眼点が開示されることによって問題となるのは，上記（１）に関連する場合であって，着眼点が開示されたとしても，正当なものであれば，なんら率直な意見交換が妨げられることはないし，上記のように取り締まりに関連した部分を不開示にすれば足りる。
行政の判断はすべからく，社会の批判に耐えるものでなければならず，合理性，相当性を欠く判断を下すことはできない。率直な意見交換とは，差別的な発言を恣にできる権限を行政に与えるものではない。したがって，行政の見解はおのずと律せられるのであって，真にそのように行政の判断が実施されているのであれば，着眼点を開示することは行政への信頼を損なうどころか，行政への信頼を高めるものでしかない。結論
以上の観点から，入国管理局の仮放免不許可処分にかかる決定内容の不開示処分にはおよそ正当性がなく，法の趣旨に悖るものであるから，審査会はこれを取り消すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，平成３０年３月２２日（受付同日），処分庁に対し，法の規定に基づき，保有個人情報開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，対象情報として本件対象保有個人情報を特定の上，原処分をしたほか，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分について，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示決定（平成３０年５月２１日付け管阪総第５５１号）をした。本件は，この原処分について，平成３０年６月７日，法務大臣に対して審査請求がされたものである。
なお，審査請求の内容については，計３回の補正がされている。
２ 諮問庁の考え方
（１）仮放免制度について
仮放免とは，出入国管理及び難民認定法５４条の規定に基づき，入国者収容所，収容場等に収容されている者について，本人若しくはその代理人等の請求により又は職権で，保証金を納付させ，かつ，必要な条件を付して，一時的に収容を停止し，身柄の拘束を仮に解く措置である。なお，その措置に当たっては，仮放免請求の理由及びその証拠等を被収容者ごとに総合的に考慮・勘案した上で決定されている。
（２）不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
本件文書には，開示請求者以外の者に係る情報が含まれているところ，これは，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，当該情報は，法１４条２号イに係る部分を除いて同号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
なお，審査請求人はこの点について不服を申し立てていないものと考えられる。
イ 当局職員の意見（法１４条６号及び同条７号柱書き該当）不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，これは当局内部における仮放免関係事務の意思決定に係る情報であり，当該情報が開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び同条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局の着眼点（法１４条７号柱書き該当）
不開示部分には，仮放免手続に係る当局の着眼点が含まれているところ，これが開示された場合，申請者が当局の仮放免手続における許否等に係る判断のポイントを承知することとなり，許可を得るべく体裁を整えて申請に及ぶおそれがあるなど，仮放免関係事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。
したがって，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和２年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
不開示部分は，仮放免関係決裁書中の「引受け熱意」欄及び「備考」欄の記載内容部分の全部並びに「裁決」欄の記載内容部分の一部であるところ，諮問庁は，不開示部分及び不開示理由について，上記第３の２及び別表のとおり説明するので，順次検討する。
（１）当局の着眼点等（法１４条２号及び７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，上記仮放免関係決裁書中の「引受け熱意」欄及び「備考」欄の各記載内容部分の不開示部分には，当局が把握した事実関係に係る情報が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，仮放免関係事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，当局の着眼点が明らかとなり，申請者が当局の仮放免関係事務における許否等に係る判断のポイントを承知することとなり，許可を得るべく体裁を整えて申請に及ぶおそれがある旨の諮問庁の説明は首肯できることから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，「引受け熱意」欄については同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，上記仮放免関係決裁書中の「裁決」欄の主任審査官，警備監理官，処遇部門首席入国警備官，執行部門首席入国警備官，審判部門首席審査官及び担当官による意見等の記載内容部分の一部が不開示とされており，これらの不開示部分には，審査請求人による仮放免許可申請に係る当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，仮放免関係事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，同条６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（不開示部分ごとの不開示理由）
不開示部分不開示とする内法１４条の適用
容の要旨号
「引受け熱意」欄の記載内容部分の全部審査請求人以外２号，７号柱書の個人情報，当き
局の着眼点
「備考」欄の記載内容部分の全部当局の着眼点７号柱書き「裁決」欄の主任審査官，警備監理官，処当局職員の意６号，７号柱書遇部門首席入国警備官，執行部門首席入国見，当局の着眼き警備官及び審判部門首席審査官による意見点
等の記載内容部分の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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