諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年５月２８日（令和元年（行個）諮問第２７号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第６２号）
事件名：本人の仮放免期間延長申請の不許可に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け開示請求者本人に係る仮放免期間延長許可申請において，不許可に至った理由及び同決定に係る全ての記録（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分を除く。）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年５月２１日付け管阪総第５５２号により大阪入国管理局長（当時。現大阪出入国在留管理局長。以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とされた部分全ての開示を求める。
２ 審査請求の理由（補正後）
「退令仮放免中特定国人に対する措置方針について」なる文書が存在することは入管がすでに認めているところである。
一部，入管がいうところの職務の遂行に支障を来す可能性が理論的には存在する可能性はありうるが，全面的に不開示とする理由とはならない。例えば，発布された日付が明らかになることで開示以降，業務の遂行に支障を来す可能性があるとは考え難い。
また，職務の遂行に支障を来す可能性は抽象的一般的では足りず，具体的，限定的であるべきである。
仮放免中の特定国人はおそらく，全国で〇人程度であろう。こうした人々の取り扱いについて，秘密にしなければならない情報は相当程度限定されると思われる。
自分がどのような理由でどのような取り扱いを受けるかを知る権利が在留資格のない外国人にも等しく存在する。保護されるべき権利と行政上の必要との比較考量のうえ，行政上の必要が，蓋然性の低い危惧を前提としたものであれば，当然に権利保護が優先されると考えられる。
そうした観点から可能な限り開示すべく努力すべきであるところ，一切開示しないのは，法の趣旨に反する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，平成３０年３月２２日（受付同日），処分庁に対し，法の規定に基づき，保有個人情報開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，対象情報として本件対象保有個人情報を特定の上で原処分をしたほか，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている部分について，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示決定（平成３０年５月２１日付け管阪総第５５３号）をした。本件は，この原処分について，平成３０年１０月５日，諮問庁に対して審査請求がされたものである。
なお，審査請求人は，本件対象保有個人情報の一部について，処分庁による他の処分（平成３０年５月２１日付け管阪総第５５０号による保有個人情報部分開示決定）に係る対象情報であると誤認し，当該処分に対する審査請求の趣旨にその不開示部分の開示を含めていたが，法務大臣による補正命令を経て，今回，改めて審査請求を行ったものである。
２ 諮問庁の考え方
（１）仮放免制度について
仮放免とは，出入国管理及び難民認定法５４条の規定に基づき，入国者収容所，収容場等に収容されている者について，本人若しくはその代理人等の請求により又は職権で，保証金を納付させ，かつ，必要な条件を付して，一時的に収容を停止し，身柄の拘束を仮に解く措置である。なお，その措置に当たっては，仮放免請求の理由及びその証拠等を被収容者ごとに総合的に考慮・勘案した上で決定されている。
（２）不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件文書には，当局職員の氏名及び印影部分が記録されているところ，当局職員が行う事務は，仮放免手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，その氏名及び印影部分が開示された場合，職員個人がひぼう中傷等の対象となるおそれがある。
また，本件文書中のその他の開示請求者以外の者に係る情報は，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。
したがって，当該情報は，法１４条２号イに係る部分を除いて同２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 当局職員の意見（法１４条６号及び同条７号柱書き該当）不開示部分には，当局職員の意見が含まれているところ，これは当局内部における仮放免関係事務の意思決定に係る情報であり，当該情報が開示された場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び同条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局の着眼点（法１４条７号柱書き該当）
不開示部分には，仮放免手続に係る当局の着眼点が含まれているところ，これが開示された場合，申請者が当局の仮放免手続における許否等に係る判断のポイントを承知することとなり，許可を得るべく体裁を整えて申請に及ぶおそれがあるなど，仮放免関係事務の適正な遂行に支障を及ぼす場合がある。
したがって，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
３ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和２年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示とされた部分全ての開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，審査請求人の身元保証人である特定個人の住民基本台帳カードの生年月日に係る情報については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示維持部分は，本件文書のうち，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報，②当局職員の意見に係る情報及び③当局の着眼点に係る情報が記録されている部分であり，諮問庁は，本件不開示維持部分及び不開示理由について，上記第３の３及び別表のとおり説明するので，順次検討する。
（１）当局職員の氏名及び印影部分（法１４条２号該当）について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件文書の１枚目ないし３枚目及び２１枚目において，当局職員（担当官）の氏名及び印影が不開示とされており（具体的には，別表記載のとおり。），当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。
イ 次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
（ア）各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，仮放免手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下「入国警備官等」という。）に関するものであり，当局職員が行う事務は，仮放免手続における許否判断を行う上で参考となる重要なものであることから，その氏名及び印影部分を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷等の対象となるおそれがあるため，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当すると説明する。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，審査請求人本人に係る仮放免期間延長許可申請に対して不許可とされた当時の当局の組織図及び地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも仮放免手続に関する業務に従事している入国警備官等のものと認められる。
（ウ）そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，仮放免手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，当該仮放免手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，仮放免期間延長を認められない等の不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，入国警備官等がひぼう中傷等の対象とされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会において特定年版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれに掲載されていない。
当該不開示維持部分について，外に審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該不開示維持部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
エ 以上のことから，当該不開示維持部分は，法１４条２号に該当するので，不開示としたことは妥当である。
（２）当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，本件文書の１枚目ないし３枚目及び２４枚目（仮放免関係決裁書）の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。これらの不開示維持部分には，「退令仮放免中特定国人に対する措置方針について（伺い）」と題する文書（１枚目ないし３枚目）の一部や仮放免関係決裁書（２４枚目）の「裁決」欄に記載された情報であって，審査請求人に係る仮放免期間延長の申請手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，仮放免関係事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示維持部分が開示されると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）イの説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点（法１４条７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，本件文書の１枚目ないし３枚目及び２４枚目（仮放免関係決裁書）において，審査請求人の健康状態，措置方針，仮放免許可理由及び身元引受人の引受け熱意等が不開示とされていることが認められる。これらの不開示維持部分には，当局が把握した事実関係に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，仮放免関係事務の性質や当該不開示維持部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示維持部分が開示されると，当局の着眼点が明らかとなり，申請者が当局の仮放免関係事務における許否等に係る判断のポイントを承知することとなり，許可を得るべく体裁を整えて申請に及ぶおそれがある旨の諮問庁の上記第３の２（２）ウの説明は首肯できることから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別表（不開示部分ごとの不開示理由）
頁数不開示部分不開示とする内容法１４条の
の要旨適用号
１枚担当官の印影審査請求人以外の２号
目個人情報
書面作成日の下の記載部分の全部当局の着眼点７号柱書き担当官の氏名及び印影審査請求人以外の２号
個人情報
本文６行目ないし１７行目当局職員の意見，６号，７号当局の着眼点柱書き
２枚担当官の印影審査請求人以外の２号
目個人情報
「２健康状態」の記載内容部分の当局の着眼点７号柱書き全部
「３措置方針」の記載内容部分の当局職員の意見，６号，７号全部当局の着眼点柱書き
３枚担当官の印影審査請求人以外の２号
目個人情報
「３措置方針」の記載内容部分の当局職員の意見，６号，７号全部当局の着眼点柱書き
「４その他」の記載内容部分の全当局の着眼点７号柱書き部
「４その他」の下の記載内容部分同上同上
の全部
２１ 担当官の印影審査請求人以外の２号
枚目個人情報
２４ 「仮放免許可理由」欄の記載内容部当局の着眼点７号柱書き枚目分の全部
「引受け熱意」欄の記載内容部分の審査請求人以外の２号，７号全部個人情報，当局の柱書き
着眼点
「備考」欄の記載内容部分の全部当局の着眼点７号柱書き「裁決」欄の記載内容部分の一部当局職員の意見６号，７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。