諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和元年６月７日（令和元年（行個）諮問第３３号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第６３号）
事件名：本人が提出した要望書に対する回答案の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２９日付け東セ総第２６９号により入国者収容所東日本入国管理センター所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不服を申し立てる。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
東セ個開第１５３号，東日本入国管理センターが保有する開示請求者本人が所長宛提出した要望書に対して，特定年月日Ｃに同センターが，口頭により回答した内容が記載した文書「要望書回答（案）」が全て抹消された不当な行為であるため開示を求める。
（２）意見書（添付資料は省略する。）
令和元年６月１９日に「令和元年（行個）諮問第３３号」理由説明書が交付されましたので下記のとおり意見を申し述べます。
ア 本件経緯について同意する。
イ 審査請求人の主張の要旨について同意する。
ウ 諮問庁の考え方については
（ア）対象文書については記載のとおりであるが，行政活動が決定される過程はできるだけ透明にされるべきであって収容所の処遇改善を求める被収容者の要望書の要望書回答（案）は社会に大きな影響を及ぼすおそれはなく部分開示決定は不当である。
（イ）不開示情報該当性についてはアとウは認容する。
しかし，イに関しては収容所職員の意見が含まれているとしても添付資料の「決裁・供覧・報告」の下記のとおり「特定年月日Ｃ，被収容者に対し，口頭で回答した」のにもかかわらず部分開示がなされたときには全部抹消の要望書回答（案）は公平性の向上，行政の適正な運営確保という目的に反している。
そして，被収容者処遇規則１条の「収容所に収容されている者の人権を尊重しつつ，適正な処遇を行う」という目的にも反している。簡単に言うと最初から被収容者への回答案を作成していれば良いのである。
仮に被収容者やその関係者がその意思決定に不満を持ち，収容所職員に対してひぼう中傷等の行為をする気ならばすでに特定年月日Ａに要望書を提出しても回答がない不作為から行われている。そもそも，収容所職員が被収容者との率直な意見交換を恐れることで中立性が不当に損なわれ恣意的な判断と考えられ被収容者の上記行為を唆しているのである。
明らかなのは内部における被収容者処遇事務の意思決定に係る情報は収容所側へ処遇改善のき束力が生じる以外は認めることができないので要望書回答（案）を抹消した不当な行為を取消し開示することが相当である。
エ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由があることから，原処分を取消し，審査請求を認容することが相当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
審査請求人は，平成３１年１月２８日（同月３１日受付），処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を
特定年月日Ａより私が提出した要望書から特定年月日Ｃに口頭で回答を得った際に関する全ての文書
① 要望書
② 回答書
とする保有個人情報開示請求を行った。
当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で原処分をした。
本件は，この原処分について，平成３１年４月２５日，法務大臣に対して審査請求がされたものである。
なお，原処分の時点では，審査請求をすべき行政庁は法務大臣であり，処分庁においてその旨の教示を行ったものであるが，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成３０年法律第１０２号）の制定に伴い，平成３１年４月１日をもって，裁決をする権限を有する行政庁は出入国在留管理庁長官となっている。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，原処分について，開示請求者本人が提出した要望書に対して特定年月日Ｃに東日本入国管理センターが口頭により回答した内容が記載された文書である「要望書回答（案）」について，その全てが抹消された不当な行為である旨主張し，当該文書の開示を求めている。
３ 諮問庁の考え方
（１）対象文書について
本件文書は，審査請求人が処分庁宛てに提出した処遇に関する要望書及びその回答に係る文書であり，処分庁においては，その一部が不開示情報に該当するとして部分開示決定をした。
（２）不開示情報該当性について
原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 東日本入国管理センター（以下「センター」という。）職員の印影部分（法１４条２号該当）
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。）」において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件文書には，センター職員の印影部分が記録されているところ，センター職員は，被収容者の処遇等に係る事務に従事しており，その印影部分が開示された場合，当該職員の姓が明らかとなり，職員個人が被収容者やその関係者から不当な圧力等を加えられ，個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって，当該情報は，同号イに係る部分を除き，法１４条２号に該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
イ センター職員の意見（法１４条６号及び同条７号柱書き該当）不開示部分には，センター職員の意見が含まれているところ，これはセンター内部における被収容者処遇事務の意思決定に係る情報であり，当該情報が開示された場合，被収容者やその関係者がその意思決定に不満を持ち，センター職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることに加え，その結果として，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条６号及び同条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
ウ センターの内線番号（法１４条７号柱書き該当）
不開示部分には，一般に公表されていないセンターの内線番号が含まれているところ，これを開示した場合，特定の意図を持った者から業務の妨害を目的とした電話がされるおそれがあり，その結果，通常業務に必要な連絡に支障を来すなど，センターの事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，不開示を維持することが相当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，「要望書回答（案）」の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，「【決裁】被収容者からの要望書の回答案について」に添付された「要望書回答（案）」の記載内容部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分は，センター職員の意見に係る情報が記録されているとして不開示とされた部分であるところ，諮問庁は，本件不開示部分について，上記第３の３（２）イのとおり説明するので，以下検討する。（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，２６枚目ないし２８枚目の「要望書回答（案）」の記載内容部分の全部が不開示とされていることが認められる。
この点につき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 「要望書回答（案）」は，審査請求人が処分庁宛てに提出した処遇に関する要望書に対する回答として，起案者であるセンター職員が作成した回答内容案（意見）であり，当該回答案についてセンター所長及び次長等が決裁したものである。
イ これを開示した場合，起案者の意見や考え方等が明らかとなり，当該回答案に不満を持った審査請求人や関係者が，センター職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶ可能性が否定できないほか，口頭説明を受けた内容についてどのような受け取り方をしているか判然としない状況において，当該回答案の内容と自身の認識に差異がある場合には，その差異を捉えて不当な要求がなされるおそれがある。（２）そこで検討するに，諮問庁の上記（１）の説明に，被収容者の処遇事務の性質や当該不開示部分の記載内容を併せ考えれば，本件不開示部分は，センター内部における被収容者処遇事務の意思決定（検討）に係る情報であって，当該不開示部分が開示されると，被収容者やその関係者がその意思決定に不満を持ち，センター職員に対してひぼう中傷等の行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は首肯できる。
（３）したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条６号に該当すると認められるので，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 東日本入国管理センターが保有する開示請求者本人が特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に提出した要望書回付願いに係る被収容者申出書
２ 東日本入国管理センターが保有する開示請求者本人が提出した要望書に対して，特定年月日Ｃに同センターが口頭により回答した内容が記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。