諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年１０月１１日（令和元年（行個）諮問第１０５号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第６５号）
事件名：本人に係る特定諮問事件について情報公開・個人情報保護審査会から諮問を要しないとの回答をした文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「独立行政法人都市再生機構の，平成３０年１０月１日付け決定書（じ２１１－８０）謄本の理由に記述されている機構が諮問（平成３０年（独情）第４７号）したところ情報公開・個人情報保護審査会から独立行政法人等情報公開法第１９条第１項第２号に該当し諮問を要しないとの回答があったとしている回答書面」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２６日付け情個審第１２４３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「本件諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は決定書＜資料１＞の理由で「情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問したところ，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独情法」という。）１９条１項２号に該当し諮問を要しないとの回答があったため。」と，回答があったことをはっきり記述しています。しかし，審査会は審査請求人が求める回答書面を作成していない。ならば，機構は虚偽文書を作成したことになります。審査請求人は決定書＜資料１＞を虚偽文書と理解してよろしいのでしょうか。決定書＜資料１＞が虚偽文書でなければ，決定書に書かれている「諮問を要しない」と回答した書面を開示してください。
（２）意見書
図（本件諮問庁（総務大臣）の理由説明を図示。省略）で解るとおり，本件諮問庁の理由説明と機構が決定書（添付資料１）で記述している決定の根拠（理由）とは矛盾しています。審査請求人は機構の決定書（添付資料１）の「審査会に諮問したところ独情法１９条１項２号に該当し諮問を要しないと回答があったため。」を虚偽記載（決定書は虚偽書面。）であると受け止めて良いのでしょうか。
第３ 本件諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）が，令和元年７月３０日付け（同月３１日受付）で，法に基づいて行った開示請求を受け，本件対象保有個人情報について，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
本件対象保有個人情報の開示を求める。
３ 本件審査請求に対する本件諮問庁の見解
本件審査請求は，本件対象保有個人情報の保有の有無を争うものと解される。
本件審査請求を受け，審査会に確認したところ，以下のとおりであった。（１）審査会は，一般的に，諮問された個別の事案について，法律に基づき審査会に諮問をしなければならない場合に該当するかどうか疑義がある場合，審査会事務局から当該事案の諮問庁に対して，審議の手続に入る前の段階で，諮問の取下げの検討を依頼することがある。
なお，一般的に，諮問庁は諮問事件の受付から答申がなされるまでの間であれば，情報公開・個人情報保護審査会運営規則（以下「運営規則」という。）７条４項の通知がなされていなくても，いつでも諮問の取下げを行うことが可能である。
（２）本件開示請求で請求人が指摘している平成３０年（独情）諮問第４７号（以下「諮問第４７号事件」という。）については，審議の手続に入る前の段階で，独情法１９条１項の「諮問をしなければならない場合」に該当するかどうか疑義があったため，諮問第４７号事件の諮問庁に対し，審査会事務局から諮問の取下げの検討を依頼したところ，諮問第４７号事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行ったものであり，その際，審査会において回答書面は作成していない。
審査会の上記の説明に不自然，不合理な点はなく，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１１日諮問の受理
② 同日本件諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年７月１０日審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件文書は，作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているが，本件諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして本件諮問庁に対し，本件審査請求の経緯及び本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，本件諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 諮問第４７号事件は，法人文書開示決定通知書に記載する，開示する法人文書の名称を，審査請求人が求めた文書であることが分かるように「特定住宅エントランス改修その他工事」の契約書と変更することを求めてなされた審査請求の事案であった。
イ 当時，機構が審査会に提出した諮問第４７号事件の理由説明書において，「処分庁としても，法人文書開示決定通知書に記載する法人文書の名称について，「工事契約書等（特定期間支払分）」のうちの一契約書を特定した文書であることを明確にすることで，表現の正確性をより担保できると考えたことから，法人文書開示決定通知書中の開示する法人文書の名称を「特定住宅エントランス改修その他工事」（工事契約書等（特定期間支払分）の一部）と改め，再度送付する用意があることを審査請求人へ提案し（略）諮問庁は原処分及び法人文書開示決定通知書を改めることが妥当であると判断した。」と記載されていたことから，諮問の必要性に疑義があり，諮問第４７号事件は独情法１９条１項２号に定める審査会への諮問を要しない場合に該当するものと考えられたため，機構に対し，諮問の取下げを検討するよう受付事務を担当する審査会事務局職員が電話連絡を行った。
ウ 運営規則７条４項では，「総会又は部会は，諮問の後に，当該諮問に係る審査請求事件につき（略）独情法１９条１項（略）に規定する諮問をしなければならない場合に該当しないと判断したときは，答申に先立ち，その旨を諮問庁に様式第３号の１の書面により通知することができる。」とされているが，諮問第４７号事件は受付から間もなく，担当部会を決定する前の段階でもあったため，同項の規定に基づく通知ではなく，上記イのとおり，受付事務を担当する審査会事務局職員から諮問庁担当者に電話連絡によりその趣旨を伝えたものであるが，その際，諮問の取下げを検討するよう依頼した文書及び上記電話連絡について記録した文書は，作成していない。
その後，上記第３の３（２）において説明するとおり，諮問第４７号事件の諮問庁が自らの判断で諮問の取下げを行った。
したがって，審査会において，機構に対し，上記取下げを検討するよう依頼した文書及び上記電話連絡について記録した文書については作成しておらず，その他諮問を要しないとした回答文書についても作成していない。
なお，審査会では，従来から，諮問書を受け付けた段階で諮問を要する場合に該当するか疑義がある場合は，審査会事務局から諮問庁に対し口頭で諮問の取下げについて検討するよう依頼している。
エ 本件諮問に際し，改めて審査会事務局の執務室，書庫等に保存されている文書及び事務局職員のパソコンに保存されている電子データ（共有フォルダ内の電子データを含む。）を探索したが，本件対象保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。
（２）これを検討するに，本件諮問庁から，上記（１）イ掲記の理由説明書の提示を受け確認したところによれば，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に符合し，諮問の必要性に疑義があるとする旨の上記第３の３及び上記（１）イの諮問庁の説明は，首肯できる。また，諮問書の受付段階で諮問の必要性に疑義がある場合には，口頭により諮問の取下げを検討するよう依頼しているとする旨の上記（１）ウの諮問庁の説明についても，その事務処理方法について，特段不自然，不合理とまではいえない。また，本件対象保有個人情報の探索の範囲等については，上記（１）エのとおりであり，特段の問題があるとは認められない。
以上を併せ考えれば，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記第３の３及び上記（１）の本件諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められず，総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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