諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年４月２２日（令和２年（行個）諮問第７１号）
答申日：令和２年８月６日（令和２年度（行個）答申第６６号）
事件名：本人が２０１８年１２月特定日に受取拒否した介護保険被保険者証の不正使用に関する文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１ないし１３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月１９日付け厚生労働省発総０９１９第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書（審査請求人による補正後のもの）及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求書
ア 本件不開示決定通知書には，本件対象保有個人情報を「作成，取得した事実がなく当該文書を保有していないため不開示とした」とあるが，２０１９年８月特定日頃，貴省特定職員が，審査請求人が作成した本件開示請求書を読んだ後に，ワープロにて書面を作成し，私審査請求人が直接対面で確認させていただいたので，作成されており，同時に取得されているかと考えられる。また，その後，２０１９年８月中旬の補正時に，当該職員作成のコンピュータ入力原稿を補正依頼されたことから，作成されたのは貴部署である。（中略）
いずれにしても，あくまでも審査請求人に関する保有個人情報について，（中略）「審査請求人以外の年金の記録が紛れ込んだ」という事実が（別件の保有個人情報開示請求に対する）部分開示決定における不開示部分の理由に明記されていたことから，審査請求人に関する正確な年金情報を知る権利があると確信し，本件審査請求を行う次第ですので，どうか御高配賜りますよう（中略）心よりよろしくお願い申し上げます。
イ 審査請求人の権利（人権）として，誰も年金は剥奪されないと日本国憲法でも保障されている。もしも私の年金が私の全く知らないところで，他の誰かにより勝手に操作されたり，支配されたりしていたとしたら，そのことについて正確な事実確認等ができるように，あくまでも訴訟によらないで審査請求人本人の個人情報を得るのが目的である。誰しも自分自身に関する正確な情報を知る権利があり，したがって，事実確認をする権利がある。
特に，審査請求人の退職共済年金の決定に関して，審査請求人の知らないところで他の種類の年金等が不正（虚偽）請求，不正受給等されていたとしたら，大変な人権侵害である。どうか厚生労働省において，そのような人権侵害と考えられる不開示決定をなさらないよう強く要望し，善処いただきますよう，心よりお願い申し上げます。
ウ 元来，審査請求人による単独での年金請求の部分については，当初の時点では開示請求していなかった。その後，変則的な補正の段階（令和元年８月１６日頃）で，審査請求人が開示請求していなかったものを追加することに不本意ながら応じたことで，わざわざ不開示とさせたようにも考えられる。いかにも審査請求人の請求にあわせて，他の誰かによる請求が行われ，それが不要な開示請求として付けられてしまったために，審査請求人自身の請求が勝手に内容や形式を変えられ，突如としてその事実が不開示決定として証明される結果となり，大変残念である。貴局におかれましては，透明に，私審査請求人に関する正確な保有個人情報を開示して下さいますよう，くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
奇しくも，情報公開担当職員がかつて（中略）「あるとしたら，障害年金」（中略）というような発言もあり，（中略）あたかも審査請求人には受給記録が元来存在していた（中略）かのようにも考えられる。（中略）
エ 以上のとおり，何か良からぬ悪事（犯罪行為？）の被害者として，真相究明に向けて，貴局の絶大なる御協力を賜りたく存じ，ここに御高配賜りまして，どうか大至急事実確認をさせて下さいますよう，心からお願い申し上げます。（令和元年１０月特定日に直接貴局において，書面で国民年金のみの確認をいたしました）。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）１「本件審査請求の経緯」について
（ア）（中略）（３）については，（中略）令和元年８月２９日付けの書面は未確認であり，今回初めて登場したものなので，事実を変えられたのは，全く審査請求人の人権を侵害した行為で許せない。（イ）（４）については，「なお，審査請求人が開示を請求した「老齢年金の申請，受給の記録の開示」については，別途開示決定を行った」については，（中略）「部分開示決定を行った」が正しい表現である。
（ウ）（７）及び（８）については，「回答内容が，原処分に係る内容ではなかった」とあるが，なぜそうなのか，その理由等を御説明賜りたい。
イ ２「諮問庁としての考え方」について
本件審査請求について，「原処分は妥当」とあるが，決してそうではなく，したがって，「棄却すべきもの」とは考えられない。
ウ ３「理由」について
（ア）（１）については，「本件審査請求を受けて改めて照会してもなお，本件対象保有個人情報は取得・作成しておらず，保有していないことを確認した」とあるが，大臣官房総務課公文書監理・情報公開室の担当によって作成された補正依頼の原稿はあるはずであり，その係のワープロ入力された書面により補正をしたのであるから，明らかに「作成しておらず」という表現は間違いである。（中略）また，「なお，特定府省，特定大学，特定法人分に係る保有個人情報については，厚生労働省は全く把握していないため，特定府省等に対し問い合わせて欲しい旨，審査請求人に対し，伝えている」と記載されているが，審査請求人は，全くそのようなことは聞いていない。
（イ）（２）については，（中略）当然，不開示の理由が納得できない場合には，開示を求める主張があるため，原処分の取消しを求めて審査請求するものである。また，処分庁では，保有していないことを確認してはいないため，審査請求人の主張は妥当である。
エ ４「結論」については，以上のとおり，原処分は妥当ではなく，本件審査請求は棄却すべきではないと考える。
本件審査請求と同日付けで諮問庁に提出した資料を添付するので，是非とも併せて御参照賜りたく，よろしく御高配ください。
（資料）審査請求書（補正前及び補正後），本件開示請求書等（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１１日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）処分庁は，開示請求内容の確認のため，令和元年７月２４日付けで本件開示請求書の補正依頼を送付したところ，審査請求人から同年８月５日付けで「障害年金の申請や受給に関する記録の一切」を含む複数の保有個人情報を請求する旨の回答があった。
（３）これに対して処分庁は，令和元年８月１６日付けで送付した２回目の補正依頼において，障害年金の請求等の複数の文書については保有していない旨を審査請求人に説明し，開示を請求する保有個人情報について再度回答を求めたところ，審査請求人から同月２９日付け（同年９月２日受付）で，（本件対象保有個人情報に係る）請求内容に変更はない（開示を希望し開示請求は取り下げない）旨の回答があった。
（４）以上を踏まえ，処分庁は令和元年９月１９日付けで原処分を行った。なお，審査請求人が開示を請求した（注）「老齢年金の申請，受給の記録」については，別途開示決定を行った。
（注）令和元年８月１６日付けの補正依頼書で，審査請求人が老齢年金の請求をしていることは確認できた旨処分庁が説明したのに対し，同月２９日付けの回答において審査請求人が追加で開示請求した。（５）原処分に対し，令和元年１１月１８日付けで，審査請求人から本件審査請求が提起された。
（６）審査請求書の記載では審査請求の趣旨及び理由が不明であったため，諮問庁は，令和元年１１月２７日付け及び同年１２月１１日付けで２回にわたり審査請求書の補正依頼を審査請求人に送付した。
（７）令和２年１月６日に回答が到達したが，回答内容が原処分に係る内容ではなかったため，同月３１日付けで３回目となる審査請求書の補正依頼を審査請求人に送付した。
（８）令和２年２月２８日に上記第２の２に掲げる内容に補正する回答が到達したが，回答内容が原処分に係る内容ではなかった。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）原処分の妥当性について
本件開示請求を受け，大臣官房総務課公文書監理・情報公開室において，厚生労働省内の関係内部部局に対し本件対象保有個人情報の該当の有無の照会をしたところ，いずれの部局からも該当するものは無い旨の回答を得ている。本件審査請求を受けて改めて照会してもなお，本件対象保有個人情報は取得・作成しておらず，保有していないことを確認したことから，原処分は妥当と考える。
なお，特定府省，特定大学，特定法人分に係る保有個人情報については，厚生労働省は全く把握していないため，これら特定府省等に対し問い合わせて欲しい旨，審査請求人に対し伝えているところである。（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，要すれば，「不開示の理由が納得できないため審査請求する」旨主張する。
しかしながら，処分庁においては，上記（１）で述べたとおり，本件対象保有個人情報が記録された文書を取得・作成しておらず，保有していないことを確認したため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
（別添１）令和元年７月２４日付け開示請求書補正依頼（１回目）及び同年８月５日付け補正書（回答書）（略）
（別添２）令和元年８月１６日付け開示請求書補正依頼（２回目）及び同月２９日付け補正書（回答書）（略）
（別添３）令和元年１１月２７日付け審査請求書補正依頼（１回目）（回答書なし）（略）
（別添４）令和元年１２月１１日付け審査請求書補正依頼（２回目）及び令和２年１月６日受付回答（略）
（別添５）令和２年１月３１日付け審査請求書補正依頼（３回目）及び同年２月２６日受付回答（略）
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人はその取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報の保有の有無について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 別紙の１に掲げる文書について
（ア）本件開示請求を受けて，処分庁が日本年金機構（以下「機構」という。）に対し開示請求に係る文書の取り寄せ依頼を行ったところ，機構から，社会保険オンラインシステム（以下「システム」という。）で確認した結果によると，審査請求人には，障害年金の請求及び受給に関する記録がないこと，老齢年金であれば受給していることが確認された旨の電話連絡を令和元年８月上旬に受けた。（イ）その後，機構から審査請求人に係る老齢年金の請求書を取り寄せ，別件（令和２年（行個）諮問特定番号）として一部開示決定したが，審査請求人に係る障害年金の請求及び受給に関する記録については，上記（ア）のとおり，システムを確認した結果その記録がないことから，これを保有していないとして，不開示決定したものである。（ウ）以上のとおり，別紙の１に掲げる文書は，厚生労働省において保有していない。
イ 別紙の２ないし１３に掲げる文書について
（ア）別紙の２及び７に掲げる文書については，介護保険の保険者である市町村の事務に係るものであると解され，厚生労働省において保有していない。
（イ）別紙の３に掲げる文書については，特定の年金関係団体の事務に属するものであると解され，厚生労働省において保有していない。（ウ）別紙の８，１０及び１１に掲げる文書については，厚生労働省以外の府省又は特定大学に係るものであると解され，厚生労働省において保有していない。
（エ）別紙の４ないし６，９，１２及び１３に掲げる文書は，審査請求人が犯罪等の疑いを抱いていることに関する文書であると解され，厚生労働省において保有していない。
ウ 本件開示請求を受け，大臣官房総務課公文書監理・情報公開室において，厚生労働省関係内部部局に対し本件対象保有個人情報の該当の有無の照会をしたところ，いずれの部局からも該当するものは無い旨の回答を得ている。また，本件審査請求を受けて再度照会した結果，本件対象保有個人情報は取得・作成しておらず，保有していないことを改めて確認している。このため，原処分は妥当と考えられる。（２）別紙の１に掲げる文書について，当審査会において，諮問庁から上記（１）ア（ア）の機構がシステムで確認した出力表の提示を受け，確認したところ，審査請求人には老齢年金に係る給付情報は認められるが，障害年金に係る申請及び給付の情報は認められなかった。
また，別紙の２ないし１３に掲げる文書については，それらの文書名からすると，厚生労働省以外の府省，市町村，団体，大学等の業務等に係わる文書であると思料される。その上で，厚生労働省において，本件開示請求及び本件審査請求を受けて，それぞれ，本件対象保有個人情報が記録された文書の探索を行った結果，本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても不十分とはいえない。
したがって，厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は是認せざるを得ない。なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ア及び（２）ウ（ア））において，厚生労働省職員が求補正のために作成した書面があることをもって，本件対象保有個人情報が同省において「作成，取得されている」旨を主張しているものと解される。しかしながら，当該書面は，具体的には，別紙の２ないし１３に掲げる文書名の一覧であり，開示請求内容の確認のために，令和元年８月１６日付けで処分庁が審査請求人に送付した２回目の補正依頼文書に添付された確認用のリストである。当該書面が本件対象保有個人情報（又はそれが記録された行政文書）そのものでないことは明らかであるから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（第２の２（２）ア（ア））において，令和元年８月２９日付けの審査請求人からの回答文書を「未確認」と主張し，上記第３の１（３）で諮問庁が説明する事実関係を争っているものとも解される。
当審査会において諮問書に添付された文書を確認したところ，令和元年８月１６日付けの処分庁の補正依頼文書に記入する形で，同月２９日を回答日とする審査請求人の署名入りの回答があり，また，当該文書の内容は，上記第３の１（３）の諮問庁の説明と合致することが確認された。このため，審査請求人の当該主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 障害年金の申請，受給の記録
２ 請求人が２０１８年１２月特定日に受取拒否した介護保険被保険者証の不正使用に関する文書
３ 昭和６１年１０月特定日以降に請求人の年金が国家公務員共済組合連合会へ移管されたのか確認することができる文書
４ 「性犯罪」について特定団体特定部署の前特定役職がもみ消したことが分かる文書
５ 前特定役職に調査依頼をしている件についての証拠書類
６ 二重申請等の犯罪の証拠となるような文書
７ 介護保険被保険者証に関連し，不法（違法）認定等の行為がなされているならばその証拠書類等
８ 特定府省内診療所も含め，虚偽の病名を記載されたことに関し，証拠となるような文書
９ 請求人の供託金になっているはずの退職金が勝手に誰かによって申請され，勝手に誰かによって受け取られたことに関する文書
１０ 特定府省内診療所に保存されている請求人の２００５年頃の診療記録のコピー
１１ 特定大学特定学部特定校医による２００６年１１月特定日以降の請求人に関する診療記録のコピー
１２ 特定法人元代表特定個人が請求人の知らない所で虚偽の認定をした文書等（匿名で集団かも）
１３ 医療犯罪が，請求人の名義の通帳で，請求人の知らない所で行われたとすれば，その証拠書類・文書等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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