諮問庁：法務大臣
諮問日：令和元年５月２８日（令和元年（行個）諮問第２５号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行個）答申第６７号）
事件名：本人が提出した懲戒申出書に対する調査等の結果内容が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書１ないし文書３（以下，順に「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２６日付け総第１４８号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報のうち，別表の不開示部分欄記載の保有個人情報に係る処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付書類は省略する。）
上記１の取消しを求める部分について，「当該部分は，特定地方法務局担当者が認定した事実，特定地方法務局又は特定司法書士会の意見等であり，公にすると，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示としました。」と主張しているが，すでに，対象司法書士の調査は特定年月日付（特定文書番号）の特定地方法務局が交付した調査結果で調査は終了しており，適正な調査を遂行していれば何ら問題はない。
今後は，国を被告として訴訟の提起も検討しており，上記の内容を代理人等が精査する必要があるので，速やかに交付していただきたい。（２）意見書
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件開示請求の対象とされた本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報について，処分庁は，法１８条１項の規定に基づき，平成３１年３月２６日付け総第１４８号通知をもって，原処分を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由は，原処分においては，「公にすると，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること」を理由として一部が不開示とされているが，すでに，対象司法書士の調査は終了しており，適正な調査を遂行していれば開示することに何ら問題はないから一部を不開示とした原処分は不当であるとして，本件対象保有個人情報のうち，法１４条７号に該当するとして不開示とした部分（以下「７号不開示部分」という。）の開示を求めるものであると考えられる。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２の理由により，７号不開示部分を開示すべきであると主張するので，７号不開示部分について法１４条７号に該当するとして不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）７号不開示部分
別表の不開示部分欄記載のとおり
（２）法１４条７号該当性
ア 文書１の不開示部分欄記載のアないしウの部分
当該部分は，特定地方法務局担当者が認定した事実，特定司法書士会の量定意見及び結論が記載されており，公にすると，今後同種の非違行為により，懲戒手続の調査対象となった者があらかじめ懲戒処分に係る調査結果報告書に記載された認定事実等を見て，調査に対する所要の準備をするなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
イ 文書２の不開示部分欄記載のアないしスの部分
（ア）標記のアの部分は，特定司法書士会の意見であり，これを公にすると，同会が懲戒処分について率直に意見を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
（イ）標記のイの部分は，調査事項であり，これを公にすると，特定地方法務局が懲戒処分に係る調査をするに当たり，どのような事項を問題視し，検討していたかが明らかになり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
（ウ）標記のウないしサの部分は，特定司法書士会綱紀調査委員会が認定した事実，同綱紀調査委員会の意見及びその理由等が記載されており，これを公にすると，綱紀調査委員会が率直に意見を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
（エ）標記のシの部分については，特定司法書士会の本件調査に係る調査内容であって，これを公にすると，同会が懲戒処分について率直に意見を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
（オ）標記のスの部分については，特定司法書士会の本件調査に係る調査内容に係る被調査者の回答等が記載されており，これを公にすると，今後，被調査者において，率直な回答を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。
ウ 文書３の不開示部分欄記載の部分
被調査者の供述内容については，これを公にすると，今後，被調査者において，率直な回答を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められる。（３）以上のとおりであるから，７号不開示部分について法１４号７号柱書きに該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 同月１７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年７月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む複数の保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号本文，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別表の文書１ないし文書３の不開示部分欄記載の不開示部分（保有個人情報）について，原処分を取り消し，当該部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，別表の文書２のシに掲げる協議会の録音データに係る情報については，改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示維持部分について
本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分は，文書１に記録された保有個人情報のうち，「第４認定事実」，「第５○会の量定意見」及び「第６結論（懲戒処分の適否の判断）」，文書２に記録された保有個人情報のうち，「当会の意見」，「第１の１付託事項」，「第１の２（２）イ主要な事実関係」，「第１の２（３）その他参考となる事項」，「第１の３違反事実又は違反するおそれのある事実の存否に関する意見並びに理由及び根拠」，「第１の４違反事実又は違反するおそれのある事実に対する適用条項」，「第１の６その他参考事項」，「第２被調査会員の弁明」，「第４違反事実又は違反するおそれのある事実の存否並びに判断の理由及び根拠」，「第
５ 違反事実又は違反するおそれのある事実に対する適用条項」，「第
６ 反対意見又は少数意見」及び「被調査者の回答書の回答内容」並びに文書３に記録された保有個人情報のうち「供述内容」の各記載内容部分の全てであることが認められる。
（２）別表の文書１の不開示部分欄記載のアないしウの部分について本件対象保有個人情報の見分結果によれば，標記の部分には，特定地方法務局が認定した事実，特定司法書士会の量定意見及び結論が記録されていることが認められる。
当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，今後同種の非違行為により，懲戒手続の調査対象となったものがあらかじめ懲戒処分に係る調査結果報告書に記載された認定事実等を見て，調査に対する所要の準備をするなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の文書２の不開示部分欄記載のアないしサ及びスの部分について
ア 標記のアの部分には，特定司法書士会の意見が記録されており，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これを開示すると，同会が懲戒処分について率直に意見を提示することをちゅうちょするようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
イ 標記のイの部分には，付託された調査事項が記録されており，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これを開示すると，特定地方法務局が懲戒処分に係る調査をするに当たり，どのような事項を問題視し，検討していたかが明らかとなり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
ウ 標記のウないしサの部分には，特定司法書士会綱紀調査委員会が認定した事実，同委員会の意見及びその理由等が記録されており，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これらを開示すると，同委員会が率直に意見を提出することをちゅうちょするようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
エ 標記のスの部分には，特定司法書士会の本件調査に係る被調査者の回答内容が記録されており，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これを開示すると，今後，被調査者において，率直な回答を提出することをちゅうちょするようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
オ したがって，標記のアないしサ及びスの不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の文書３の不開示部分欄記載の部分について，
本件対象保有個人情報の見分結果によれば，標記の部分には，特定司法書士会の本件調査に係る被調査者である対象司法書士の具体的な回答内容が記録されていることが認められる。
当該部分については，審査請求人が知り得る情報とまではいえず，これを開示すると，今後，被調査者において，率直な回答を提出することをちゅうちょするようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（意見書）
１ 保有個人情報開示請求の趣旨
対象司法書士は，個人が所有する不動産の抵当権設置登記の際，本人確認情報作成時に，事実と異なる内容を記載して特定地方法務局に登記申請した。特定司法書士会は，書証等によりこの事実を確認しておきながら懲戒処分を適用しない。
２ 保有個人情報開示請求の理由
日本国憲法では，
① １０条（日本国民の要件）
日本国民たる要件は，法律でこれを定める。
② １３条（個人の尊重，生命・自由・幸福追求の権利の尊重）すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。
③ １５条（公務員の選定罷免権，公務員の性質）
公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。すべての公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。
④ ２９条（財産権の保障）
財産権は，これを侵してはならない。
財産権の内容は，公共の福祉に適合するように，法律でこれを定める。が最優先される法律であり，これに著しく抵触している。
また，特定地方法務局は国家公務員法８２条，対象司法書士及び特定司法書士会は司法書士法４７条に違反している。
審査請求人が，不開示部分を閲覧することにより，違法性を追求して，個人の財産権を主張できる。
３ 法１４条７号該当性について
ア 文書１の不開示部分欄記載のアないしウの部分
認定事実は，特定地方法務局担当者が認定した事実，特定司法書士会の量定意見及び結論が記載されており，審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。「今後同種の非違行為により，懲戒手続の調査対象となった者があらかじめ懲戒処分に係る調査結果報告書に記載された認定事実等を見て，調査に対する所要の準備をするなど，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」としているが，これは対象司法書士を擁護しているだけであり，本質の部分が見えてこない。
また，「今後の司法書士の懲戒部分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求と何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，末知の同種の非違行為について保険をかけているだけで法１４号７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法に基づいて判断されなければならない。
イ 文書２の不開示部分欄記載のアないしスの部分
（ア）特定司法書士会の意見（標記のア）は，当事者である審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。また，「これを公にすると，同会が懲戒処分について率直に意見を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒部分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求と何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，末知の同種の非違行為について担保されているだけで法１４号７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法１０条，１３条，１５条，２９条に基づいて判断されなければならない。
（イ）第１の１付託事項（標記のイ）は，調査事項であり，当事者である審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。また，「これを公にすると，特定地方法務局が懲戒処分に係る調査をするに当たり，どのような事項を問題視し，検討していたかが明らかになり，今後の司法書士の懲戒部分に調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求と何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，未知の同種の非違行為について担保されているだけで法１４条７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法１０条，１３条，１５条，２９条に基づいて判断されなければならない。
（ウ）標記のウないしサの部分は，特定司法書士会綱紀調査委員会が認定した事実，同綱紀調査委員会の意見及びその理由等が記載されており，当事者である審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。また，「これを公にすると，綱紀調査委員会が率直に意見を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事項の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求と何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，末知の同種の非違行為について担保されているだけで法１４号７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法１０条，１３条，１５条，２９条に基づいて判断されなければならない。
（エ）協議会の録音データ（標記のシ）は，当事者である審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。また，「これを公にすると，同会が懲戒処分について率直に意見を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒部分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求と何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，末知の同種の非違行為について担保されているだけで法１４号７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法１０条，１３条，１５条，２９条に基づいて判断されなければならない。
（オ）被調査者の回答書の回答内容（標記のス）は，当事者である審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。また，「これを公にすると，今後，被調査者において，率直な意見を提出することを躊躇するなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求とは何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，末知の同種の非違行為について担保されているだけで法１４号７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法１０条，１３条，１５条，２９条に基づいて判断されなければならない。
ウ 文書３の不開示部分欄記載の部分
被調査者の供述内容は，当事者である審査請求人に開示しなければ違法性の事実が確認できない。また，「これを公にすると，今後，被調査者において，率直な回答を提出することを躊躇するようになるなど，今後の司法書士の懲戒処分に係る調査事務の適正な遂行に支障を及ぶおそれがあると認められる。」とは，本件審査請求と何ら関係がなく，司法書士法１条（目的）及び２条（職責）に記されているように司法書士の最低限の品格の問題である。さらに，未知の同種の非違行為について担保されているだけで法１４号７号に該当したとしても，違法性がある以上は，日本国憲法１０条，１３条，１５条，２９条に基づいて判断されなければならない。
「司法書士法２条で，司法書士は，常に品位を保持し，業務に関する法令及び実務に精通して，公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」とされている。３条で，登記又は供託に関する手続について代理することとされていながら，申請時，提出書類に事実とことなる記載をしたことで事件が発覚した。
日本国憲法は，何よりも優先される法律であり，２９条では，財産権は，これを侵してはならないと記述されている。
例え，法１４条７号柱書に該当したとしても，基本的人権の尊重が優先されるべきで，国家公務員法及び司法書士法に抵触されているとすれば，当然，それを究明するために，審査請求人が主張した趣旨及び理由に基づいて，情報公開すべきである。
また，情報公開・個人情報保護審査会事務局についても，審査請求人の主張する内容を精査して，一部分の法律にとらわれず判断することが肝要である。
別表
番号文書名不開示部分（保有個人情報）
文書１調査結果報告ア認定事実
イ ○会の量定意見
ウ 結論（懲戒処分の適否の判断）
文書２○会の調査結ア当会の意見
果報告イ第１の１付託事項
ウ 第１の２（２）イ主要な事実関係
エ 第１の２（３）その他参考となる事項
オ 第１の３違反事実又は違反するおそれのある事実の存否に関する意見並びに理由及び根拠
カ 第１の４違反事実又は違反するおそれのある事実に対する適用条項
キ 第１の６その他参考事項
ク 第２被調査会員の弁明
ケ 第４違反事実又は違反するおそれのある事実の存否並びに判断の理由及び根拠
コ 第５違反事実又は違反するおそれのある事実に対する適用条項
サ 第６反対意見又は少数意見
シ 協議会の録音データ
ス 被調査者の回答書の回答内容
文書３被調査者の事供述内容
情聴取書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。