諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年８月２６日（令和元年（行個）諮問第７０号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行個）答申第６８号）
事件名：本人の審査請求に係る諮問に対する特定事件番号の答申に係る議事録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「諮問第６１１号の答申で平成３１年２月１９日の日付け情個審第５２８号第５２９号の審議（２回）の議事録，メモ書きも含む。」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２０日付け情個審第１６２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，すべて開示することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
すべて開示すること。
審査請求から裁決書まで一連の事務処理だろう。１件でだしている書類を何で別々にして手数料２件分取らないといけないのか。裁決するのに審査会が２回も開かれているのに，何を根拠にして裁決書を作るのか。審議の委員の意見は裁決と何の関係もないのか。委員３名の意見は関係なし，審査会の国家公務員の意向だけで作成しているのか。別々だとする理由が理解しかねる。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧をさせることは，適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）から，平成３１年４月５日付け（同日受付）で，法に基づいて行った本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示請求を受けた。
本件開示請求には３００円分の収入印紙が添付されていたが，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申に係る決裁文書に関する行政文書ファイルにおいて，「起案・決裁の文書と添付書類」は管理されているものの，「審議（２回）の議事録，メモ書きも含む。」については，当該行政文書ファイルで管理されていないことから，処分庁は，本件開示請求者に対し，追加の開示請求手数料を納付するか，請求を取り下げるかについての選択を求める求補正書を発出した。これに対し，本件開示請求者から回答書が提出されたものの，当該回答書において，どちらを選択するかについて具体的な記載がなかったため，再度同様の趣旨の求補正書を発出し，併せて，平成３１年４月２６日までに回答がなされない場合，当初納付された３００円分の収入印紙を「起案・決裁の文書と添付書類」に係る請求に充当する旨の連絡を行ったが，期日までに請求人から回答がなかったことから，処分庁は収入印紙を「起案・決裁の文書と添付書類」に係る請求に充当し，「審議（２回）の議事録，メモ書きも含む。」に係る請求については，開示請求手数料未納であり，形式上の不備が補正されなかったことを理由として原処分（なお，「起案・決裁の文書と添付書類」に係る請求に関する開示決定等については，別途発出済み。）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
２ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，原処分において，開示請求手数料が不足しているため形式上の不備に当たるとしたことについて争う趣旨であると解される。答申書の交付及びその写しの送付についての決裁文書は，審査会の意思決定の過程を記録し，保存しているものである一方で，情報公開・個人情報保護審査会設置法（以下「設置法」という。）１４条で非公開とされている，審査会の合議の内容に係る文書は審査会において作成していない。これらは性質を異にするものであり，相互に密接な関連を有するとは認められない。
よって，請求を維持する場合には２件分の開示請求手数料が必要であるとした処分庁の対応に不自然，不合理な点はない。また，上記１のとおり，請求人から開示請求手数料の追納はなされなかった。
したがって，本件開示請求の形式上の不備が補正されなかったことを理由として行った原処分は妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年７月２１日審議
⑤ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の開示請求について，開示請求手数料の納付がなされず，形式上の不備が補正されなかったとして原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求から裁決書まで一連の事務処理であり，１件で出している書類を別々にして手数料２件分を取る理由が理解しかねるなどとして，原処分の取消しを求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性等について検討する。
２ 本件開示請求に対する補正の求め等について
諮問書に添付された書類（求補正書及び補正回答書の写し等）によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に処分庁が審査請求人に対して行った求補正及びこれに対する審査請求人の回答の経緯等は，おおむね上記第３の１のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
３ 形式上の不備について
（１）諮問庁による上記第３の２の説明について，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料は，法２６条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５４８号。以下「令」という。）２１条１項１号の規定により，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき３００円とされており（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）６条１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求をする場合を除く。），令２１条２項において「一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書」（１号）又は「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」（２号）の開示請求を一の開示請求によって行うときは，当該複数の行政文書を１件の行政文書とみなし，手数料は３００円で足りることとされている。
イ 審査会事務局においては，総務省行政文書管理規則（以下「行政文書管理規則」という。）別表第１を参酌して，情報公開・個人情報保護審査会事務局標準文書保存期間基準（以下「標準文書保存期間基準」という。）を作成し，一連の業務プロセスに係る文書を類型化した上で，その保存期間基準等を定めている。
本件開示請求のうち「諮問第６１１号の答申で平成３１年２月１９日の日付け情個審第５２８号５２９号」の「起案・決裁の文書と添付書類」の部分は，標準文書保存期間基準において「不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯」に区分される業務に係る行政文書の類型及び具体例の中に「答申決裁」として含まれており，１０年の保存期間が定められている。
他方，本件開示請求の「審議（２回）の議事録，メモ書きも含む」の部分については，上記第３の１及び２のとおり，答申決裁に係る行政文書ファイルに管理されておらず，また審査会の調査審議の手続は設置法１４条で公開しないこととされており，審査会の合議の内容に係る文書は審査会において作成していないことから，「起案・決裁の文書と添付書類」とは，性質を異にするものである。
ウ したがって，本件開示請求のうち「諮問第６１１号の答申で平成３１年２月１９日の日付け情個審第５２８号５２９号」の「起案・決裁の文書と添付書類」の部分と「審議（２回）の議事録，メモ書きも含む」の部分（本件文書）とは，上記アで述べる令２１条２項の「一の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書（１号）又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書（２号）」のいずれにも該当せず，２件分の開示請求手数料が必要と判断した。
（２）諮問庁から，運営規則，行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，設置法も含め，運営規則，行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準において，審査会の議事の記録の作成及び保管に関する規定は存在せず，上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
（３）以上を踏まえて検討するに，本件開示請求のうち「諮問第６１１号の答申で平成３１年２月１９日の日付け情個審第５２８号５２９号」の「起案・決裁の文書と添付書類」の部分と「審議（２回）の議事録，メモ書きも含む」の部分（本件文書）とは，相互に密接な関連を有するものとして１件の行政文書とみなすべきであるとはいえず，開示請求手数料については，文書ごとに１件として納付する必要があるものと解すべきであり，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められる。
４ 原処分の妥当性について
（１）上記２において認定した求補正の経緯等に照らせば，本件開示請求について処分庁が行った求補正の手続が不十分とはいえない。
（２）したがって，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求につき，開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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