諮問庁：総務大臣
諮問日：令和元年８月３０日（令和元年（行個）諮問第７３号）
答申日：令和２年８月２７日（令和２年度（行個）答申第６９号）
事件名：本人が提出した情報公開請求書の控えを交付したことを証明できる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年（行情）諮問第１８７号の理由説明書に係る「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」の情報公開請求書（控え）を開示請求者に交付したことを証明できるもの」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月４日付け情個審第３８２号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
別紙のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，本件開示請求者（審査請求人）が，平成３１年３月２７日付け（同年４月４日受付）で，法に基づいて行った開示請求を受け，本件文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対してなされたものである。
なお，本件開示請求については，補正を行う前の段階では，行政機関の保有する情報の公開に関する法律における開示請求書の様式に基づいてなされていたが，補正を行う過程において，請求者が法に基づく保有個人情報の開示を求めていることが明らかになったため，当初から保有個人情報の開示請求があったものとして対応した。
２ 本件審査請求人の主張の要旨
原処分を取り消すとの裁決を求める。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，原処分において，本件文書を作成・取得しておらず保有していないとしたことの妥当性について争う趣旨であると解される。本件開示請求については，補正を行う過程で，情報公開請求書（控え）を開示請求者に交付していることがわかる資料として，以下の４文書を保有しており，これらの文書が該当するかどうか開示請求者に尋ねたが，開示請求者から，当該４文書については開示請求対象文書ではなく，自分の主張は「情報公開請求書（控え）の送付を受けていない」というものである，との回答があったものである。
（１）平成３０年１０月３０日付け「行政文書開示請求書の補正の求めについて」
本文書には，平成３１年（行情）諮問第１８７号の諮問事件に係る開示請求に関し，求補正事項のほか，「貴殿から提出されました平成３０年１０月１８日付け開示請求書について，受付印を押印した開示請求書の写しを送付いたします。」との記載がある。
（２）平成３０年１０月３０日付け「行政文書開示請求書の補正の求めについて」（控え）
本文書は，上記（１）の控えである。
（３）郵便物発送一覧（平成３０年１０月）（平成３０年１０月３０日分）本文書には，平成３０年１０月３０日に，本件開示請求者に「補正書」ほか１文書を簡易書留で送付する旨の記載がある。
（４）書留・特定記録郵便物等受領証（平成３０年１０月３０日分）本文書は，本件開示請求者宛ての２通の簡易書留を平成３０年１０月３０日に日本郵便株式会社が受領したことを証明するものである。処分庁は，上記の回答を受けて本件文書を作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行っており，その対応に不自然，不合理な点は認められない。また，本件審査請求を受けて，念のため処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，上記の４文書以外に，情報公開請求書（控え）を開示請求者に交付していることがわかる資料を確認することはできなかった。
なお，審査請求人は，開示請求日から開示決定等通知日までの期間が違法である旨主張するが，本件開示請求は補正に係る手続に計３３日を要しており，法１９条に定められた開示決定等の期限を徒過しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年７月２１日審議
④ 同年８月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件文書を作成・取得しておらず保有していないため不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，文書を特定せずに不存在とした行為は違法であるなどと主張し，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（別紙記載）の第１（２）カにおいて，処分庁が「本件文書を作成・取得しておらず保有していない」として不開示とする決定（原処分）を行ったことについて，「作成していないことが事実であるならば，開示請求書（控）を交付していないことになる。交付していないことを隠す目的を持って行った不開示理由であり，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。」と主張する。
諮問庁は，上記第３の３において，求補正手続により，情報公開請求書（控）を審査請求人に交付していることが分かる資料として同掲記の４文書を保有しており，これらの文書が審査請求人の求める文書に該当するかを尋ねたが，審査請求人からは，当該４文書については開示請求対象文書ではなく，自分の主張は「情報公開請求書（控え）の送付を受けていない」というものである，との回答があった旨説明する。（２）当審査会において，本件諮問書に添付された求補正書（平成３１年４月１８日付け，同月２４日付け，令和元年５月１０日付け及び同月１６日付け）及び回答書（平成３１年４月２２日付け，令和元年５月７日付け，同月１５日付け及び同月２１日付け）（いずれも写し）を確認したところによれば，本件開示請求の求補正の経緯等は，おおむね上記第３の３の諮問庁の説明のとおりであると認められる。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記第３の３掲記の４文書の提示を求め，当審査会において内容を確認したところによれば，いずれも，処分庁が審査請求人に対し，上記第３の３において諮問庁が説明するとおり，平成３１年（行情）諮問第１８７号の諮問事件に係る求補正書と併せて開示請求書の写しを送付した過程で作成されたものと認められる。
この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，情報公開・個人情報保護審査会が管理する行政文書に関する開示請求について，その手続等に関する特段の規程やマニュアル等は作成しておらず，上記４文書とは別に，開示請求書の写しを審査請求人に送付したことに関する文書は作成・取得していない旨説明する。諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められない。
（４）諮問庁が説明する上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において，審査請求人が開示請求対象文書ではないという上記（１）の４文書の外に本件文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，開示請求日から開示決定等通知日までの期間は違法である旨主張する。
この点について，諮問庁は，上記第３の３のとおり，本件開示請求は補正に係る手続に計３３日を要しており，法１９条に定められた開示決定等の期限を徒過しているとは認められない旨説明する。
当審査会において，諮問書に添付された書類（上記２（２）掲記の求補正書及び回答書（写し）を含む。）を確認したところによれば，平成３１年３月２７日付け（同年４月４日受付）で開示請求が行われた後，処分庁は，４回の求補正により審査請求人が開示を求める保有個人情報について回答を求め，上記２（２）認定の求補正の経緯等があり，令和元年６月４日に原処分が行われ，その間に上記諮問庁の説明に符合する補正に係る期間計３３日を要していることが認められる。
したがって，諮問庁の上記説明は首肯でき，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（審査請求書）
第１ 審査請求の理由
審査請求人は，石田真敏総務大臣から，令和元年６月４日付け情個審第３８２号の行政文書不開示決定処分を受けた。
しかし，本件処分は，不当であること。
（１）経緯
① 開示請求文言＝「平成３１年（行情）諮問１８７号の理由説明書に係る「②平成３０年４月２５日の情報公開・個人情報保護審査会第４部会開催記録を作成するために用いた資料」の情報公開請求書（控）を交付したことを証明できるもの。」である。
② 総務省が特定した文書名＝「特定していない」
③ 不開示決定理由文言（総務省の主張）＝「開示請求のあった開示請求文言対象文書は，作成・取得しておらず保有していないため」
（２）総務省の主張に対する認否等
ア 文書特定までの間の違法性
＝＞開示請求日２０１９年３月２７日付け
不開示決定通知日２０１９年６月４日付け
決定までの期間は，違法である。
イ 不開示とした文書名について
＝＞特定していない
ウ 不開示とした理由について
＝＞作成していない。
エ 文書を特定せずに，不存在とした行為は，手続き違反していること。
オ 総務省からは簡易書留で送付を受けていること。
① 簡易書留にする理由は，「決定通知が行われていない。」と申し立てられた時に，対抗するためである。
② 簡易書留は相当の費用を要する。特定都道府県の学校現場では，発送簿を作成している。切手を使用した場合，切手の代金，宛先，概要を記載する。総務省も，同様の対応を行い，発送簿相当の文書が作成されていると思われる。このことから，作成していないとの記載は，虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪に該当する違法行為である。
カ 作成していないことが事実であるならば，開示請求書（控）を交付していないことになる。
交付していないことを隠す目的を持って行った不開示理由であり，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反している。
第２ インカメラ審理の申立てを行う。
簡易書留についての会計簿を提出させ，交付していないことを確認すること。
第３ 処分庁に対して申入れ事項
ア 「情報公開請求書（控）を交付したことを証明できるものを作成していない。」との記載は，「交付していない。」事実を記載することを回避する目的であることを認めること。
イ 不開示理由は，「交付していないため，情報公開請求書（控）を交付したことを証明できるものを作成していない。」と記載する必要があることを認めること。
＝＞このことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度に違反していること。
エ 総務省は，開示請求書（控）について，違法な目的を持って，交付を行っていないこと。交付を行わないことは，（理由の提示）行政手続法８条所定の理由付記の制度から不当であることを認めること。
開示請求者が，自分の開示請求書（控）を入手するためには，住民票（２００円），保有個人情報開示請求手数料（３００円），往復の切手代金（１８４円），運転免許証のコピー代金（１０円）及び１ヶ月以上の時間を要すること。このため，開示請求者は，費用時間から，入手を諦めることにつけ込んでいる。石田真敏総務大臣は，（控）の交付を行わずに，補正依頼を繰り返すことが多々あること。
補正依頼を繰り返すことで，開示請求文言対象文書を，変更させていること。都合の悪い文書は，出さずに都合の良い文書に誘導していること。変更させるためには，（控）の交付は，障害となるためである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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