諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月１４日（令和元年（行個）諮問第９号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７０号）
事件名：本人の労災案件に係る「署調査計画に対する局意見等について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「署調査計画に対する局意見等について」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１２月４日付け群馬個開第７３号により群馬労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分で一部開示とされた本件文書は，全部開示すべき文書であって，部分開示にしなければならない合理的理由が全くありません。私の労災請求事案に対する十分な検証を行うためには，本件文書の「局意見等」を全部開示しなければなりません。よって，労災認定の公正の確保の観点及び都道府県労働局法令遵守要綱の観点から，全部開示を請求する。
ア 本件保有個人情報開示請求により開示を請求した文書について毎年２月に発出されている労災補償業務の運営に関する通達では，労災請求事案に対する都道府県労働局（以下「労働局」という。）と労働基準監督署（以下「監督署」という。）の連携強化を指示しています。例えば，平成２９年２月１７日付け労災発０２１７第１号「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」には，以下の記述があります。
「労災補償行政に対する国民の期待や関心に応えるためには，従来から取り組んでいる長期未決対策等の迅速・適正な事務処理の徹底に一層務めることはもとより，（中略），労働局と監督署が連携して更なる業務の効率化と人材育成に取り組むことが重要」（中略）「認定基準において主治医又は専門医の意見に基づいて認定要件を満たすか否かを判断することとされている事案について，（中略）局においては，専門部会の意見を徴する事案は，自殺事案や署長が業務による心理的負荷評価表に当てはめた場合に，「強」に該当するかどうかも含めて判断し難い事案等であることに留意し，認定基準に基づく適正な医学的意見の徴取方法について，署への周知を図るとともに，適切な指示を行うこと。」
「局管理者による長期未決事案の進行管理に関して，（中略）局管理者は，処理経過簿等により署の処理状況を確認し，処理状況が滞っていると認められる場合には，署管理者に対し，調査に関し期限を付した具体的な指示を行うとともに，その履行状況の確認を徹底すること。」
「（中略）全国的に周知が必要な取消事案に係る取消理由や原処分段階における問題点等について，本省から情報提供を行うこととしているので，局署間で情報の共有を図り，同種事案の調査等に活用すること。（中略）」
「個人情報の漏えい防止については，平成２８年３月２８日付け地発０３２８第５号（中略）により指示されているところであるが，（中略）その多くが誤廃棄又は誤送付であることから，（中略）個人情報の厳正な管理を徹底すること。（中略）」
この通達によって理解できることは，以下のとおりです。
（ア）労災補償行政は，労働局と監督署が連携して行うこと。（イ）労働局は，監督署の上部機関であること。
こういった関係が許し難き行為に及んだ点について指摘させていただきます。
イ 予め留意していただきたいことについて
（ア）本件を含め，全ての情報開示請求より判明した経緯について（以下，特定日ＡないしＩは時系列。以下，第２において「局」は群馬労働局を指す。）
平成２９年特定日Ａ私が特定監督署に労災請求の「申立書」提出同年特定日Ｂ局雇用環境・均等室担当者が，私の勤務先である特定事業場を訪問。目的は「協定書の説明のため」
同年特定日Ｃ特定事業場から局雇用環境・均等室担当者に電子メール。「働き方改革に関する包括連携協定（以下「連
携協定」という。）締結に対する強い意欲」を伝えた。
同年特定日Ｄ特定監督署が私の療養補償給付請求書を受付（医療機関経由）
同年特定日Ｅ特定監督署から局労働基準部労災補償課長に事務連絡「労災請求困難事案の発生報告（速報）について」。
私の労災請求事案に対する局への報告
同年特定日Ｆ「特定疾病Ａに係る労災請求事案に対する調査計画及び実施状況」策定
同日処分庁が特定事業場との連携協定締結を決裁
同年特定日Ｇ特定事業場代表者と処分庁が連携協定締結（締結当事者の親密ぶりをアピール）
同年特定日Ｈ「署調査計画に対する局意見等について」により局労災補償課長から特定監督署長に対し，私の労災請求
事案に対する「変更」及び「検討」を指示
同年特定日Ｉ特定監督署において私の「申出書」に基づく初めての聴取。妻同伴。劣悪な環境下での聴取であり，特定
疾病Ｂ罹患者に配慮した聴取ではなかった。（中略）
（イ）上記（ア）の経緯で理解できることについて
ａ 私が特定監督署に労災請求の申立書を提出した直後に，私の勤務先である特定事業場と局が連携協定締結の事前協議を開始
ｂ 私の療養補償給付請求書を受け付けた直後に，処分庁が特定事業場との連携協定締結を決裁
ｃ 特定事業場代表者と処分庁が連携協定を締結した翌日，局労災補償課長から特定監督署長に，私の労災請求事案について指示「署調査計画に対する局意見等について」の「局意見等」は，私の労災請求事案に対する「変更すべき事項」及び「検討すべき事項」です。しかし，具体的内容が全て不開示のため，局労災補償課長から特定監督署長に対し指示した具体的内容は全く分かりません。ただし，この文書が，その後の私の労災請求事案に対して非常に重大な影響力を及ぼしたことは間違いありません。（中略）
ウ 審査請求する理由について
（ア）本件文書を全部開示することを要求する。本件文書は，私の労災請求事案に対して悪影響を与えた可能性が非常に高いためであり，私の権利利益を擁護する観点から，本件文書を不開示とする合理的理由は一切確認できません。（中略）
（イ）（中略）私は，処分庁が私の保有個人情報を悪用した結果，多大なる不利益を受けました。いかなる事情があったとしても，安易に私の保有個人情報を不開示とすることは絶対に容認しません。以上から，本件文書については，飽くまでも全部開示を要求します。いかなる不開示埋由も絶対に認めません。それでも不開示としたならば，これ以上特定事業場に対する過剰な配慮は絶対に容認できないことから，「都道府県労働局法令遵守要網」の公務員倫理の徹底と網紀保持違反として，関係者全員の処分を要求します。
エ 意見
（ア）私は，これまでに情報開示請求によって入手した文書を全て検証しています。そして，主治医から特定疾病Ａと診断された私が業務外と認定された原因を追究しています。今現在までに判明したことは，以下のとおりです。
ａ 特定事業場代表者が処分庁と連携協定を締結した本当の目的は，私の労災請求事案に対する不当な妨害行為を実行するためである。
ｂ 労災認定では，主治医が診断した「特定疾病Ａ」を徹底的に排除し，そして，本来であれば不要であった群馬労働局地方労災医員精神障害等専門部会に意見を求め，同専門部会意見書で判断した「特定疾病Ｃ」（正しくは特定疾病Ｄ）を認定した。
ｃ 私が一貫として主張している平成１８年特定月の未経験の業務への強引な配置換えを強要された出来事については一切考慮されず，故意に出来事の時期を不透明にされた。
ｄ こういった不当な行為を検証するため，本件文書は全部開示しなければなりません。
（イ）病状から判断すれば，特定疾病Ａより特定疾病Ｅの方が酷いことは，特定診療科医師であれば十分に承知しています。（中略）一方の特定疾病Ａは，明らかな原因によって過大なるストレスを受け，それを克服するために自分の能力以上の精神力を酷使した結果で起こり得る精神的・肉体的症状を伴う特定疾病Ｂだと言われています。そして，特定疾病Ａを悪化させれば特定疾病Ｅを発症する懸念があること，両者を併発する可能性があること，特定疾病Ａの治療薬に特定疾病Ｅの処方薬が有効的であること，両者の病状に違いがないと言われていること等も，特定診療科医師であれば十分に承知しています。
つまり，私の労災認定における病名が特定疾病Ａであることが，不都合であったのです。特定疾病Ａは，発症原因が特定できる疾病だからです。私が診断された特定疾病Ａを容認することは，平成１８年特定月の未経験の業務への強引な配置換えを強要された出来事を考慮せざるを得ないからです。（中略）
（ウ）こういった行為（中略）の鍵となる文書が本件文書ですから，改めて本件文書の全部開示を請求します。
（２）意見書
ア 意見
（ア）私の労災請求事案の全容を解明するためには，どうしても本件文書で指示した具体的事項を明らかにしていただく必要があります。よって，本件文書については，飽くまでも全部開示を請求する。（イ）私の労災請求事案では，特定事業場特定部局と局労働基準部労災補償課の共謀による犯罪行為や不正行為などが発覚しています。これは，厚生労働省労働保険審査会から提供された資料によって判明しました。特定監督署長が厚生労働省労働保険審査会に提出した全ての文書が開示されたからです。
それまでは，私の保有個人情報開示請求に対し，処分庁が頑なに不開示としていた。この不開示部分が明らかになったことで，私の労災請求事案の事実関係がほぼ解明できたのです。つまり，処分庁が頑なに不開示としていた部分は，労災請求人である私には『知られたくなかった』個人情報だったのです。
（ウ）私の労災請求事案では，極めて不可解なことですが，２種類の『申立書』が特定監督署に提出されています。
ａ 私の申立書→「特定疾病Ｂの労災認定実務要領」に沿ったもの
ｂ 事業主の申立書→特定事業場特定部局が作成。ただし，労災請求事案に関連し，事業主から申立書を提出するように具体的に指示している行政文書は存在していません。もちろん「特定疾病Ｂの労災認定実務要領」でも，事業主からの申立書の徴求等は一切指示していません。
そして，当該申立書の提出日です。
ｃ 私からの申立書→当初＝平成２９年特定日Ａ，修正＝特定日Ａの４日後
ｄ 事業主申立書→平成２９年特定日Ｊ
なお，私の「申立書」と特定事業場特定部局が作成した「事業主申立書」の内容は，全く相反しています。「事業主申立書」は特定事業場にとって極めて都合の良い内容となっており，労災請求人である私を非難し，主治医の判断も無視した内容となっています。問題の「署調査計画に対する局意見等について」の日付は，特定日Ｈです。（中略）本件文書の内容は，不開示のため一切分かりません。このことが極めて重大な問題なのです。
（エ）私の労災請求事案では，私からの申立書があれば十分です。これは，「特定疾病Ｂの労災認定実務要領」等でも指示していますので議論の余地はありません。（中略）申し立てるべきは労災請求人である私であることも，議論の余地はありません。（中略）
（オ）「事業主申立書」は，群馬労働局労働基準部労災補償課が特定事業場特定部局に作成させた文書であることが明らかとなっています。特定監督署は，当初，私の申立書等に基づいて初動調査を始めています。ところが，この初動調査の内容が明らかに変わってしまったのです。そして，特定事業場特定部局から「事業主申立書」，その別紙１及び２の提供を受けました。労災請求人である私は，この事実を一切知らされておりません。
こうした背景を考慮した上で「署調査計画に対する局意見等について」を検証すれば，この文書により私の労災調査が大きく変わったのではないかとの疑義が生じます。平成２９年特定日Ｈを境に私の労災調査の方法が変わったのではないかという疑惑です。（中略）
イ 処分庁が不開示とした部分は，労災請求人である私には絶対に知られたくない情報です。そして，特定事業場に配慮するための不開示であって，私の権利利益の保護や，私の有用性のために不開示としているものではありません。
法の目的に沿った判断を要請します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。（補充理由説明書による追加・訂正部分は，法の適用条項に関する部分）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１１月３日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき下記３（１）に掲げる保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，平成３１年２月１１日付け（同月１３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，不開示部分に係る法の適用条項を追加した上，原処分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 審査請求人は，本件開示請求において，「私の労災案件に関連し，労働局と労基署が連携し労災業務を行っている事から，群馬労働局と特定労働基準監督署の間で取り交わされた全文書（電子メール含む）の開示を請求する」に記録された保有個人情報の開示を求めた。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，具体的には，以下の各文書に記録された保有個人情報を特定し，法１４条２号及び７号イにより，その一部を不開示とする原処分を行った。
（文書１）労災請求困難事案の発生報告（速報）について
（文書２）労災請求事案に対する調査計画及び実施状況
（文書３）署調査計画に対する局意見等について（本件文書）（文書４）長期未決個別経過続紙
（文書５）調査計画の変更について
（文書６）精神障害等専門部会に対する意見書の提出依頼について（文書７）医学的意見の要否等に係る調査復命書
（文書８）平成２９年度精神障害等専門部会事前協議の開催について（文書９）平成２９年度精神障害等専門部会の開催について
（文書１０）意見書の送付について
（文書１１）精神障害，脳・心臓疾患，石綿関連疾患事案等の処理結果報告について
（文書１２）精神障害の業務起因性判断のための調査復命書
ウ これに対して，審査請求人は，上記イに掲げる文書３（本件文書）の不開示部分の開示を求めて本件審査請求を提起した。文書３は，群馬労働局労働基準部労災補償課長から特定監督署長宛ての平成２９年特定日Ｈ付け事務連絡であり，原処分においては，その一部が法１４条７号イに該当するとして不開示とされた。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報のうち，本件文書である文書３に記録された保有個人情報の不開示情報該当性は，以下のとおりである。
アないしウ（略）
エ 法１４条７号柱書き及びイの不開示情報（別表の３欄）
文書３（中略）の不開示部分は，特定監督署の調査計画に対する群馬労働局の対応方針，特定監督署の調査計画等が記録されており，これらの情報が開示されると，国の機関が行う検査・指導に関する事情聴取，実態確認のために必要な資料等の調査手法・実施状況等が明らかになるおそれがあり，国の機関が行う検査・指導に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち，審査請求人が開示すべきとする本件文書（文書３）に記録された保有個人情報については，法１４条７号柱書き及びイにより，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年７月１６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
上記第３の３（１）アに掲げる内容の本件開示請求に対し，処分庁は，特定した保有個人情報の一部を，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，そのうち本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象保有個人情報について，その不開示部分は法１４条７号柱書き及びイに該当するとして，原処分を妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
当該部分は，特定監督署から提出された審査請求人の労災事案に係る署調査計画に対して，群馬労働局労働基準部労災補償課長が変更すべき項目又は検討すべき項目として行った意見であるが，事案処理の進捗管理，書類の記載方法等についての事務的手続又は一般的な方針に関する記載にすぎない。
このため，当該部分を開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び当該事務に関して労働局が監督署に対して行う検査・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について当該部分は，監督署が行う労災認定に関する調査手法・内容が明らかとなる情報であると認められる。
このため，当該部分を開示すると，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 対象文２審３諮問庁が不開示を維４法５３欄のうち開示すべ書査請求持するとしている部分１４条き部分
番文書名人が開各号該
号示を求当性
める部
分
３ 署調査計原処分１頁不開示部分（原処分７号柱２（１）「変更すべき項画に対すにおけにおける不開示部分の全書き及目」の「頁」及び「調査る局意見る不開て）びイ区分」の各欄，Ｎｏ．１
等につい示部分の「意見等」欄２行目４
ての全て文字目ないし最終文字，
Ｎｏ．２の「意見等」欄
１行目２０文字目ないし
２行目
２（２）「検討すべき項
目」の「調査区分」及び
「意見等」の各欄
注）下線部分については当審査会事務局において加筆した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。