問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（行個）諮問第１０２号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７１号）
事件名：本人が特定職員からパワハラ・セクハラを受けた件について行った調査・処分が記録されている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年から平成３０年に私が福島労働局特定課室に在職していたときに同局職員の特定個人からパワハラ・セクハラを受けた件について，福島労働局が調査し処分を行った関係記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３日付け福島労発総０７０３第１号により福島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示された文書を見て，あまりにも墨で消された箇所が多く，唖然としました。文書によっては全面消されており，どんな文書なのか知ることもできません。
厚生労働省がホームページで公開している「厚生労働省の保有する個人情報の開示，訂正及び利用停止請求に対する開示決定等に係る審査基準」（以下「審査基準」という。）では，部分開示について，「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示するものとする」とあります。今回のような消し方は，不開示部分を拡大した不当なものと言わざるを得ません。よって，不当に不開示となっている箇所を取り消すよう求めます。（２）決定通知書の「不開示とした部分とその理由」についてです。まず，法１４条２号該当により不開示としたとありますが，審査基準には，「公務員等の職及び職務の遂行に関する情報」については，情報公開法５条１号ハと同様に，法においても「不開示情報から除外することとした」とあります。また，審査基準では，「個人識別性の除去による部分開示」について，「個人識別部分のうち，特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は，個人の権利利益を害するおそれがない限り，法１４条２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱うことになり，法１５条１項の部分開示が適用される。このため，他の不開示情報の規定に該当しない限り，当該部分は開示されることになる」とあります。今回のセクハラやパワハラは，紛れもなく公務である労働相談の対応において行われたものであり，全て開示されるべきです。パワハラの加害者の氏名や行為が開示されていないのはおかしいですし，必要がないところまで消しているのではないかという疑いがあります。
次に，法１４条７号ニ該当により不開示としたとありますが，審査基準では，同号ニについて，「人事管理に係る事務に関する情報の中には，例えば，勤務評定や人事異動，昇格等の人事構想等を開示することにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり，このような情報を不開示とするものである」とあります。聴取した内容に関する記録とか，人事関係の履歴に関する記録とか，処分に関する連絡，協議及び決定を行った記録を開示しても「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるとは思えません。処分のために調査した記録とか処分結果を墨消しにするのは，明らかに拡大解釈です。以上述べたように，原処分は，全体として，個人情報の開示制度を曲解した不当なものです。
（３）（中略）聴き取り調査を受けた時に，担当者から調査状況や，その後に処分を受けたことは聞きましたが，説明責任のある総務課長からは全く説明がありませんでした。（中略）
処分庁は，本来ならセクハラやパワハラの指導をするべき立場でありながら，ひどいセクハラパワハラをした特定職員を，職員だからという理由でかばうために，このように真っ黒な文書にしてしまったのではないかと疑っています。非常勤職員のことをやはり軽く考えているのか，と，きちんと説明をする気はないのかと，がっかりしています。福島労働局からもパワハラを受けたような感じがしています。
（中略）厚生労働大臣には，非常勤職員だからと軽く考えず，公正な審査をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月１３日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人以外の特定の個人である特定の職員の人事上の処分に係る文書である。福島労働局において探索を行ったところ，平成３０年特定日から平成３１年特定日までの間に作成された処分協議書（人事記録，聴取書，矯正措置書等を含む。），処分報告書等が認められたため，そのすべてを本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した。具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書２５の各文書である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号の不開示情報
文書３ないし文書５，文書８ないし文書１６，文書１８ないし文書番号２０及び文書２２ないし文書２５には，特定の被処分者個人について，特定の非違行為に対する処分等の内容に関する記載がある。これらの情報は，自己の資質，人格又は名誉等に密接に関わる当該職員の固有の情報であるとして，他人に知られたくないと望むのが通常である。このような情報の性格から，処分内容及び執行状況等は，処分者，被処分者及び人事担当者のみが知り得るものであり，その取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知ることはできないものである。このため，これらの記載は，法１４条２号本文に該当する。
当該情報は，法１４条２号ただし書イ及びロのいずれにも該当せず，また，被処分者は国家公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分が含まれるとしても，懲戒処分を受けることが当該職員に分任された職務の遂行に係る情報ではないことから，同号ただし書ハにも該当しない。
このため，これらの情報は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号ニの不開示情報
文書３①（６頁及び７頁）及び②，文書８，文書９②，文書１０ないし文書１６及び文書１８ないし文書２０の不開示部分は，非違行為に対する調査において作成された聴取書又はその記載内容の引用部分である。（中略）
当該部分は，被聴取者を特定できる情報及び聴取内容であり，これを開示した場合，今後同様の事案が発生した場合に，関係者からの聴取などの対応に萎縮効果を及ぼすおそれがあり，非違行為に係る事実確認が困難になるなど「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」がある。
このため，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 以上のことから，審査請求人が既知である情報を除き，法１４条２号本文及び７号ニに該当する情報は不開示とすることが妥当である。（注）補充理由説明書による修正点は，文書３①（６頁及び７頁の不開示部分），文書８①，文書１１①，文書１６①及び文書１８①についての法１４条７号ニの不開示情報該当性の追加である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「今回のセクハラやパワハラは，紛れもなく公務である労働相談の対応において行われたものであり，全て開示されるべき」，本件対象保有個人情報が記録された文書の内容を開示しても「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるとは思えない等と主張するが，不開示情報該当性については，上記（２）のとおり，法１４条各号に該当するか否かにより判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部（注）を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号及び７号ニに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
（注）様式部分，空欄・スペース部分，年月日の数字を除く部分等
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和２年７月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号ニに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分において不開示とされた部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示理由を整理の上，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，以下，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，処分協議（案）の一部であり，審査請求人が福島労働局特定課室に勤務していた時期の特定職員の職名及びその在任時期が記載されている。当該部分は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において特定職員の職氏名が開示されており，また，原処分において開示された情報から，審査請求人と特定職員は当該時期に当該特定課室に配属されていたことが認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，特定職員が審査請求人等の職員に対して行った非違行為の概要記載の一部である。原処分において特定職員の氏名が開示されており，当該部分は，これと照合することにより，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番３，通番２１及び通番２３
（ア）別表の５欄の（１）に掲げる部分
当該部分は，矯正措置書（案を含む。）の一部であり，審査請求人が福島労働局特定課室に勤務していた時期に特定職員が就いていた役職の職務内容及び特定職員の当該職の在任時期が記載されている。原処分において特定職員の職氏名が開示されており，当該部分は，これと照合することにより，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記ア（ア）と同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の５欄の（２）に掲げる部分
当該部分は，矯正措置書（案を含む。）の記載内容のうち，特定職員が審査請求人等の職員に対して行った非違行為の概要記載の一部である。原処分において特定職員の職氏名が開示されており，当該部分は，これと照合することにより，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４
当該部分は特定職員の人事記録の一部である。当該部分には，特定職員の氏名，人事発令年月日，勤務記録事項及び発令者が記載されており，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められるが，審査請求人が福島労働局特定課室に勤務していた時期に同職員が就いていた職に同職員が発令されたことを示す記録であり，上記ア（ア）と同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，福島労働局総務部総務課長が特定職員から聴取した結果を記録した聴取書を確認した特定職員による自署であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
原処分においては，当該聴取書の冒頭部分に記載された被聴取者の職氏名が開示されており，また，別文書において特定職員の自署が開示されている。個人の自署については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，自署まで開示する慣行があるとは認められないとするのが通例であるが，本件においては，原処分において自署が開示済みであることから，審査請求人が知り得る情報であると認めざるを得ず，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
また，当該部分を開示しても，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番７
当該部分は，非違行為発生報告書の記載の一部であり，特定職員が審査請求人等の職員に対して行った非違行為の概要及び発生日時の記載である。当該部分は，当該非違行為の内容を日時及び場面態様を特定して記載しており，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示された情報から，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番２２及び通番２４
当該部分は，特定職員が非違行為に関連して受けた矯正措置について福島労働局から厚生労働省本省に報告された文書の一部であり，具体的には，当該報告書の添付資料の２件の資料名及びそのうちの１件の資料の標題等記載の一部である。当該部分は，特定職員が受けた矯正措置についての処分関係書類の一部であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示された情報から，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１の１頁不開示部分，通番４及び通番７
（ア）当該部分のうち，通番７の「管理監督者」枠の「生年月日（年齢）」欄の記載は，特定職員の元上司の生年月日であり，法１４条２号本文前段に定める開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。（イ）当該部分のその余の部分は，特定職員等の人事記録であり，特定職員等の氏名，本籍，性別，生年月日，学歴，試験・資格，研修経歴，職名とその発令日・発令者等の勤務記録事項等が記載されており，上記（１）ウのとおり，当該職員ごとに一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。法１４条２号ただし書該当性について検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを開示すると，処分を受けた職員の関係者等一定範囲の者には，当該職員等が特定されるおそれがあり，当該職員等の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３及び通番２１ないし通番２４
当該部分は，矯正措置書（案を含む。）の記載内容の一部であり，特定職員が審査請求人等の職員に対して行った非違行為に関して処分を受けた特定職員等の職氏名，生年月日，年齢，所属及び処分の内容等が記載されており，当該職員ごとに一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，また，職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，これを開示すると，処分を受けた職員の関係者等一定範囲の者には，当該職員等が特定されるおそれがあり，当該職員等の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ その余の部分
当該部分には，特定職員が審査請求人等の職員に対して行った非違行為に関して，福島労働局の職員から聴取した内容，聴取内容を踏まえて認定した事実，対応方針，被聴取者の職氏名等が記載されていることが認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，非違行為を受けた者又は処分対象者いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号ニに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号ニに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２文書３４諮問庁がなお不開示とすべきとしている５４欄の文書名頁部分うち開示す
番号不開示部分通番法１４べき部分
条各号
該当性
文書決裁起案１なし - - -
１ 文書
文書処分協議１なし - - -
２ 文書
文書処分協議１な①１頁４行目９文字目ないし１１２号，（１）１頁
３ （案）いし２文字目，１４文字目，１７文字７号ニ８行目，１
７ 目，１８文字目，２１文字目，２（６頁５行目２文字目，５行目３文字目ないし及び７（２）１頁１９文字目，７行目ないし１２行頁の不１８行目な目，１４行目不開示部分，１５行開示部いし２０行目５文字目，６文字目，８文字分）目
目，１２文字目，１３文字目，１
５文字目，１７行目ないし２０行
目不開示部分，６頁２行目ないし
３４行目，３６行目，３７行目３
文字目ないし１０文字目，３８行
目ないし４１行目，７頁１行目な
いし１２行目，２２行目ないし２
４行目不開示部分
② １頁４０行目１９文字目，２２２号，-０文字目，２２文字目，２４文字７号ニ
目，２５文字目，４１行目，２頁
１行目ないし３行目，４行目２文
字目ないし１０文字目，２３文字
目，２４文字目，２６文字目，２
８文字目，２９文字目，５行目な
いし１１行目，１３行目ないし１
７行目，１８行目２文字目ないし
１６文字目，１９文字目ないし２
２文字目，１９行目２文字目ない
し５文字目，１８文字目，１９文
字目，２１文字目，２３文字目，
２４文字目，２０行目ないし２４
行目，２５行目１９文字目，２０
文字目，２２文字目，２４文字
目，２６行目，２７行目，２８行
目２文字目ないし１３文字目，２
６文字目，２７文字目，２９文字
目，３１文字目，２９行目ないし
３２行目，３４行目ないし３７行
目，３頁１行目２文字目ないし５
文字目，１８文字目，１９文字
目，２１文字目，２３文字目，２
４文字目，２行目ないし８行目，
９行目１９文字目，２０文字目，
２２文字目，２４文字目，１０行
目ないし１４行目，１５行目２文
字目ないし２３文字目，１６行目
４文字目，５文字目，７文字目，
９文字目，１０文字目，１７行目
ないし２２行目，４０行目２文字
目ないし２７文字目，４１行目２
文字目ないし４２行目２文字目，
５文字目，６文字目，８文字目，
９文字目，１１文字目，１２文字
目，４頁１行目ないし５行目，７
行目ないし２３行目，３６行目１
９文字目，２０文字目，２２文字
目，２４文字目，２５文字目，３
７行目ないし３９行目，４０行目
２文字目ないし２３文字目，４１
行目４文字目，５文字目，７文字
目，９文字目，１０文字目，４２
行目，５頁１行目，２行目，４行
目ないし１５行目，１６行目２文
字目ないし最終文字，１７行目２
文字目ないし５文字目，１８文字
目，１９文字目，２１文字目，２
３文字目，２４文字目，１８行目
ないし２１行目，２２行目１９文
字目，２０文字目，２２文字目，
２４文字目，２３行目ないし２７
行目，２９行目ないし３８行目
文書矯正措置１及１頁不開示部分（４行目６文字３２号（１）１頁
４ 書等び２目，７文字目，１０文字目，１２４行目ない（案）文字目，１４文字目，１７文字し７行目，目，１８文字目，２１文字目，２１２行目３文字目及び２６文字目を除（２）１頁く。），２頁１行目ないし１１行８行目ない目し１０行
目，１３行
目
文書人事記録１な１頁ないし１０頁不開示部分（１４２号１頁ないし
５ いし頁及び５頁の「年」, 「月」, ４頁の「氏１０「日」,「生」並びに各頁の頁番名」欄（ふ号，様式番号，表題，各欄項目名りがなを含及び欄外備考を除く。）む。），４
頁の「年月
日」，「勤
務記録事
項」及び
「発令者」
の各欄の各
１２行目及
び１３行目
文書聴取書①１ななし - - -
６ いし
文書ショート１及なし - - -
７ メール抜び２
粋
文書聴取書②１な①４頁の署名部分５２号，全て
８ いし７号ニ
４ ②１頁２行目６文字目，７文字６２号，-目，９文字目，１１文字目，１２７号ニ
文字目，１５文字目，３行目不開
示部分，８行目ないし４頁３行目
（「問」及び「答」を除く。）
文書非違行為１①「発生日時」欄３文字目，４７２号「発生日
９ 発生報告文字目，６文字目，７文字目，９時」欄及び書（第一文字目，１１文字目，１４文字「非違行為報）目，１５文字目，１７文字目，１の概要及び９文字目，２０文字目，「非違行対応状況」為者」枠の「生年月日（年齢）」欄の不開示欄１文字目ないし４文字目，６文部分
字目，８文字目，１１文字目，１
２文字目，「所属・官職」欄の不
開示部分，「管理監督者」枠の
「生年月日（年齢）」欄１文字目
ないし４文字目，６文字目，８文
字目，１１文字目，１２文字目，
「非違行為の概要及び対応状況」
欄の不開示部分
② 「今後の対応」欄の不開示部８２号，-分７号ニ
文書報告書１及１頁１行目ないし２頁３行目，４９２号，-
１０ び２行目３文字目，４文字目，６文字７号ニ目，８文字目，９文字目，５行目
（「項番」及び「・」を除く。）
文書聴取書③１な①２頁ないし４頁の左上印影部１０２号，-
１１ いし分，４頁の署名及び手書き日付部７号ニ
４ 分
② １頁２行目５文字目，６文字１１２号，-
目，８文字目，１０文字目，１１７号ニ
文字目，１４文字目，３行目及び
４行目不開示部分，８行目ないし
４頁２６行目（「項番」を除
く。）
文書聴取書④１な１頁２行目６文字目，７文字目，１２２号，-
１２ いし９文字目，１１文字目，１２文字７号ニ
３ 目，１５文字目，１７文字目，１
８文字目，２０文字目，２１文字
目，２３文字目，２４文字目，２
６文字目，２７文字目，３行目な
いし５行目不開示部分，９行目な
いし３頁７行目（「問」及び
「答」を除く。）
文書前紛争調１及１頁２行目及び３行目不開示部１３２号，-１３整官特定び２分，４行目ないし２頁２１行目７号ニ職員に関（「問答番号」を除く。）
する聴き
取り報告
⑤
文書前紛争調１な１頁２行目及び３行目不開示部１４２号，-１４整官特定いし分，４行目ないし３頁８行目７号ニ職員に関３（「問答番号」を除く。）
する聴き
取り報告
⑥
文書前紛争調１及１頁２行目及び３行目不開示部１５２号，-１５整官特定び２分，４行目ないし２頁３行目７号ニ職員に関（「問答番号」を除く。）
する聴き
取り報告
⑦
文書聴取書⑧１及①２頁の署名及び印影部分１６２号，-
１６ び２７号ニ
② １頁２行目６文字目，７文字１７２号，-
目，９文字目，１１文字目，１４７号ニ
文字目，３行目及び４行目不開示
部分，８行目ないし２頁８行目
（「問」及び「答」を除く。）
文書聴取書⑨１ななし - - -
１７ いし
文書聴き取り１①署名及び印影部分１８２号，-１８結果⑩７号ニ
② ２行目６文字目，７文字目，１９２号，-９文字目，１０文字目，１２文字７号ニ
目，１３文字目，１６文字目，１
８文字目，１９文字目，２１文字
目，２２文字目，３行目及び４行
目不開示部分，７行目ないし２７
行目（「問」及び「答」を除
く。）
文書聴取書⑪１２行目６文字目，７文字目，９文２０２号，-
１９ 字目，１１文字目，１２文字目，７号ニ１５文字目，１７文字目，１８文
字目，２０文字目，２１文字目，
２３文字目，２４文字目，２６文
字目，２７文字目，３行目及び４
行目不開示部分，７行目ないし３
１行目（「問」及び「答」を除
く。）
文書上申書１な１頁２行目３文字目，４文字目，- ２号，-
２０ いし６文字目，８文字目，９文字目，７号ニ
３ ３行目，４行目ないし３頁２９行
目（「項番」を除く。），３２行
目
文書職員の矯１なし - - -
２１正措置の
実施につ
いて（大
臣官房地
方課長通
知）
文書矯正措置１及１頁不開示部分（４行目６文字２１２号（１）１頁２２書等び２目，７文字目，１０文字目，１２４行目ない（案）文字目，１４文字目，１７文字し７行目，目，１８文字目，２１文字目，２１２行目３文字目及び２６文字目を除（２）１頁
く。），２頁１行目ないし１１行８行目ない目し１０行
目，１３行
目
文書職員の矯１不開示部分（１１行目を除く。）２２２号１６行目，２３正措置に１７行目
ついて
（報告）
文書矯正措置１不開示部分（４行目６文字目，７２３２号（１）１頁２４書文字目，１０文字目，１２文字４行目ない
目，１４文字目，１７文字目，１し７行目，
８文字目，２１文字目，２３文字１２行目
目及び２６文字目を除く。）（２）１頁
８行目ない
し１０行
目，１３行
目
文書受領書１不開示部分２４２号１行目，３
２５ 行目８文字
目ないし１
５文字目
（注）１４欄の不開示部分の下線部分は，補充理由説明書及び別表の未記載・誤りについて，当審査会事務局において訂正したものを示す。
２ ４欄の法１４条各号該当性の下線部分は，補充理由説明書による追加を示す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。