諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２５日（令和元年（行個）諮問第１３４号）
答申日：令和２年８月３１日（令和２年度（行個）答申第７２号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１９年特定日に特定市の労働基準監督署に私が行った申告の申告処理台帳及び添付資料。内容は特定事業場が退職証明書の発行要求に答えないというものです。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１６日付け大個開第１－２５２号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
黒塗りが文章全部又は頁全体にかかっており，何が不開示になっているか推測もできない状態になっています。不開示にするのは文章の一部でよいはずで，情報公開制度の主旨からすると，可能な範囲で限定的にするべきと考えられます。また，何が不開示になっているか推測できない状態というのは，適正な開示が行われているか第三者が判断することができず，これも問題があります。核心の単語のみが黒塗りされている状態となるよう，是正をお願いいたします。
（２）意見書
（意見を述べる前提）
ア 諮問庁が新たに開示するとしている理由説明書（下記第３の３。以下，第２において同じ。）（３）に掲げる部分については，今後私が新たな開示文書を受け取ることになると期待して言及しないが，開示する方針が変更される場合は審査のやり直しを求める。
イ 諮問庁は，別表の２欄に不開示部分に係る該当条文を挙げているが，不開示部分により根拠とする条文は違うはずであり，不開示部分ごとに説明を求める。どの不開示部分がどの条文を根拠としているか不明という前提で，以下，記述する。
（個別の文書に対する意見）
ウ 別表の１欄に掲げる文書３の１３頁が全部不開示となっているが，１４頁が全部開示，７０頁が部分開示となっているのに比べて大きく対応が異なり，７０頁と同じ理由とするのは説明不足である。これら各頁をどのように処理したのか，明確になるような記述が必要。
エ 文書１について
（ア）１頁の完結区分欄が不開示とされており，完結欄の日付から見て申告事案が処理完了したことを示す処分庁の用語が入っていると思われるが，不開示の理由として挙げている法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当しない。私の申告事案が処分庁でどのように処理完結したのか示すものであり，開示を求める。仮に一般の人が見ても意味不明な記号等が記述されている場合でも同じである。
（イ）３頁ないし１２頁の間の処理経過欄にて，全体に不開示とされている部分がいくつかあるが，文章全体を不開示とする必要はないはずであり，必要な部分のみとすることを求める。
オ 文書４について
５９頁及び６１頁が不開示とされているが，全部が不開示だと何が不開示となっているかすら分からない。不開示とする必要性のある単語のみを黒塗りした状態での開示を求める。
カ 文書２について
監督復命書において労働者数が不開示となるのはある程度理解できるが，文書１の１頁の労働者数が開示されており，それが問題ないのであれば，文書２でも問題ないはずである。また，その他の部分については，不開示とする理由はないので開示を求める。
キ 文書３の７０頁，是正勧告書（控）について。
（ア）違反事項を不開示とした理由として，法１４条７号イを挙げている。法令違反をした企業に是正勧告した内容が公になると，対象企業が違反を隠すようになるという理屈であれば，通らない。是正勧告を出したことは事実であり，秘密にするようなものではなく，同号イにある「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」には該当しない。
（イ）受領年月日の西暦又は和暦が不開示とされ，月日は開示されているが，西暦又は和暦を不開示とする必要はない。
（ウ）受領者職氏名が不開示とされている。ここには恐らく対象企業の役員か社員の個人名があり，不開示としたのは，法１４条２号の開示請求者以外の個人情報に該当するとの判断と思われる。しかし，役員であればそもそも公開情報であるので不開示とする必要はなく，社員の場合，氏名だけであれば通常その他の情報と照合しても容易に個人を特定できないので，不開示とする理由にならない。
（エ）違反事項と受領者職氏名を不開示とした理由として，法１４条５号を挙げているが，「開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とは到底認められず，理由とならない。
（理由説明書に対する全般的な意見）
ク 理由説明書（１）保有個人情報該当性について
「審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない」ため不開示とする旨の記述があるが，法２条６項の規定により，法の対象となるのは，本件事案に関する文章群の集合物であり，個人識別情報が記載されていないものが一律に除外されるわけではない（原文ママ）。
ケ 理由説明書（２）不開示情報該当性について
（ア）「事業場の正当な利益を害するおそれがある」から法１４条３号イに該当し，不開示とする旨の記述があるが，法１５条１号（部分開示）の規定により，不開示とするべきは該当する部分のみであり，文章全体ではない。例えば「○○社の社員は１５人であり」といった記述がある場合，不開示とするのは「１５」という数字の部分だけでよいはずである。
（イ）「監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼす」から法１４条７号イに該当し，不開示とする旨の記述があるが，抜き打ち検査の実施等であれば理解できるが，本件は違反事項の有無を確認し，違反があれば是正勧告を行うだけのものであり，理由とならない。（ウ）「事業場と監督官との信頼関係が失われ」，「非協力的になる」から不開示とする旨の記述があるが，対象企業との信頼関係の構築は，監督指導に係る事務を円滑に進めたいとする処分庁職員の都合に過ぎない。本来，当該事務は関係法令に基づいて実行可能なことをするものであり，対象企業と良好な関係を維持しなければできないことではないはずである。また，法にもそのような不開示事由の規定はないので，不開示の理由とはならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月２３日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月２６日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録されている文書は，審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書５である。
本件審査請求を受け，諮問庁において確認したところ，文書３④には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができる。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
（文書１①）
文書１①には，監督官が面接した人物の情報，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これらの情報を開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，これらの情報が開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務の性格を持つ監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれており，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書２①の「参考事項・意見」欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されている。これらの情報は，それが開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかになるため，監督官の行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これらの情報が開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始め事業場と監督官との信頼関係が失われ，関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督官の行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには事業者の法違反行為を惹起し，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事業場の内部管理に関する情報が記録されており，これらの情報が開示されれば，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，これらの情報は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書３②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。併せて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。（エ）特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）文書４①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されれば，事業場の内部事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として監督官に任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。これらの情報が開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，文書２②，文書３③及び文書４②については，法１４条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，法の規定に基づく開示請求に対しては，上記３（２）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示又は不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和２年１月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
別表の通番８は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄の表頭を除く部分である。当該部分について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，当該部分には審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明している。
そこで，その内容等に照らして当該部分が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討すると，当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）別表の３欄の（１）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の記載及び申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる本件の申告処理に係る処理方針と完結区分の記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の３欄の（２）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，特定事業場への架電・受電及びその時間，特定事業場側の代理人からの受電，特定事業場の来署日等の日程調整，来署の有無，担当者の在席・不在等の事実のみが記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）別表の３欄の（３）及び（４）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（エ）別表の３欄の（５）に係る部分
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，特定事業場が申述するところの特定事業場から審査請求人に対する具体的な作業指示の内容とそれに対する審査請求人の対応が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
（ア）別表の３欄の（１）に係る部分
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の記載であるが，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数であり，その事業規模から容易に推認できる内容であること，また，審査請求人の主張にもあるとおり，原処分において文書１の１頁の労働者数が開示されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の３欄の（２）に係る部分
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
（ア）別表の３欄の（１）に係る部分
当該部分は，担当官が作成した文書の一部である。そのうち，特定事業場の代表者の職名，特定監督署の署長等の職名並びに担当官の職氏名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）別表の３欄の（２）に係る部分
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳続紙の「処理経過」欄の記載の一部であるが，特定事業場の職員の氏名，申告事案の処理対応に関して特定事業場を補佐した者の事務所名及び職氏名並びに特定事業場からの聴取内容の記載が含まれている。
（ア）このうち，特定事業場の職員の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）申告事案の処理に関して特定事業場を業として補佐した者の事務所名及び職氏名については，本件申告事案の処理に当たった特定事業場側の体制についての情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）特定事業場からの聴取内容については，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された面接者の職氏名であるが，諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている事業主の職氏名以外に，申告事案の処理に関して特定事業場を業として補佐した者の職氏名が含まれている，当該情報は，本件申告事案の処理に当たった特定事業場側の体制についての情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番６
当該部分は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された受領者の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）キ（イ））において，是正勧告書（控）の「受領年月日」欄の西暦又は和暦を不開示とする必要はない旨主張しているが，当該箇所については，受領者の印影を不開示としたことにより，判別できないものとなっているにすぎないものと認められる。
エ 通番９
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書の一部であると認められる。当該部分には特定事業場の内部情報等が記載されており，これらの情報を開示すると，事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
ア 審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件対象保有個人情報が記載された文書は，「黒塗りが文章全部又は頁全体にかかっており，何が不開示になっているか推測もできない」旨主張している。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，原処分において，本件対象保有個人情報が記録された文書として５文書計７０頁が特定され，その一部が不開示とされたことが認められる。また，当審査会において本件開示決定通知書を確認したところ，その「不開示とした部分とその理由」欄には，ア）「職名，氏名，自署，印影など開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの」は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない，イ）「事業場について担当官が作成若しくは入手した文書又は事業場から提出させた文書などの法人等に関する情報であって，開示することにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報」は，同条３号イ及びロに該当する，ウ）「労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報」で「労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの」は，同条５号及び７号イに該当する等と記載されていることが認められる。
ウ そうすると，原処分においては，上記イのア）ないしウ）にそれぞれ掲げる情報等が不開示とされたことが示されており，また，不開示部分とその理由を確認し得る程度に示されていると認められることから，理由の提示について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。
（２）審査請求人のその余の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断に影響を及ぼすものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 本件文書２原処分における不開示部分３２欄のうち新た文文書名頁通番不開示部分法１４に開示すべき部分書条各号
番該当性
号等
文申告処１な１①１頁の「完結区分」，２号，（１）１頁の「完結書理台帳いし４頁の「処理経過」欄１３３号イ区分」欄，１２頁の
１ 及び申１２行目１文字目ないし１５行及び「処理経過」欄４行告処理目最終文字，１７行目１文ロ，５目
台帳続字目ないし１８行目最終文号並び（２）４頁の「処理紙字，１９行目１文字目ないに７号経過」欄１３行目１し最終文字，２１行目１文イ文字目ないし８文字
字目ないし最終文字，２２目，１４文字目ない
行目１文字目ないし２３行し１５行目，１７行
目最終文字，５頁の「処理目２６文字目ないし
経過」欄１行目１文字目な１８行目６文字目，
いし２行目最終文字，３行１２文字目ないし最
目１文字目ないし４行目最終文字，１９行目，
終文字，６頁の「処理経２１行目１２文字目
過」欄１行目１文字目ないないし最終文字，２
し最終文字，７頁の「処理２行目及び２３行
経過」欄１行目１文字目な目，５頁の「処理経
いし２４文字目，２行目１過」欄１行目１３文
文字目ないし６文字目，２字目ないし２行目５
８文字目ないし３行目最終文字目，９文字目な
文字，８頁の「処理経過」いし最終文字，３行
欄９行目１文字目ないし最目の２７文字目ない
終文字，１０行目１文字目し４行目，７頁の
ないし最終文字，１１行目「処理経過」欄１行
１文字目ないし１２行目最目，２行目４文字目
終文字，１３行目１文字目ないし６文字目，８
ないし最終文字，１４行目頁の「処理経過」欄
１文字目ないし１５行目最９行目１文字目ない
終文字，「備考」欄１行目し１０行目８文字
１文字目ないし２行目最終目，１３文字目ない
文字，９頁の「処理経過」し１５文字目，１１
欄１行目１文字目ないし３行目及び１２行目，文字目，７文字目ないし１１３行目１文字目な４文字目，６行目１文字目いし６文字目，１１ないし８行目最終文字，９文字目ないし最終文行目１文字目ないし１２行字，１４行目及び１目最終文字，１８行目１文５行目，「備考」欄字目ないし２０行目最終文の１行目１文字目な字，２１行目１文字目ないいし１５文字目，１し最終文字，２２行目１文９文字目ないし３２字目ないし２４行目最終文文字目，２行目，９字，２５行目１文字目ない頁の「処理経過」欄し２８行目最終文字，２９１行目１文字目ない行目１文字目ないし最終文し３文字目，１１頁字，１０頁の「処理経過」の処理経過」欄１行欄６行目３７文字目ないし目，２行目４文字目７行目最終文字，８行目１ないし最終文字，５文字目ないし９行目最終文行目６文字目ないし字，１０行目１文字目ない１０文字目，２８文し１２行目最終文字，１３字目ないし最終文行目１文字目ないし最終文字，６行目
字，１１頁の「処理経過」（３）６頁の「処理欄１行目，２行目１文字目経過」欄１行目ないし最終文字，３行目１（４）７頁の「処理文字目ないし８文字目，２経過」欄２行目２８８文字目ないし４行目最終文字目ないし３行目文字，５行目，６行目１文（５）９頁の「処理字目ないし最終文字，１２経過」欄９行目１文頁の「処理経過」欄４行目字目ないし１１行目１文字目ないし最終文字３文字目，１８行目ないし２０行目，２
９行目
２ ②①を除く不開示部分新たに－
開示
文監督復６９３①６９頁の「署長判決」３号イ（１）６９頁の「労書命書欄，「労働者数」欄の「全及び働者数」欄の「全
２ 体」，「外国人」，「障害ロ，５体」及び「企業全者」，「特別１」，「特別号並び体」の部分２」及び「企業全体」部に７号（２）６９頁の「署
分，「参考事項・意見」欄イ長判決」欄，「参考
３行目，「面接者職氏名」事項・意見」欄３行
欄１０文字目ないし最終文目
字
４ ②①を除く不開示部分新たに－
開示
文担当官１５①１３頁全て，７０頁３号イ（１）１３頁全て書が作成３，「違反事項」欄１行目７文及び（２）７０頁「違反
３ した文１４字目ないし５行目最終文字ロ，５事項」欄１行目７文書及び号並び字目ないし５行目
７０ に７号
イ
６ ②７０頁「受領者職氏２号及－
名」欄の不開示部分び５号
７ ③７０頁の①以外の不開新たに－
示部分及び同頁の「是正確開示
認欄」表頭部分
８ ④７０頁「是正確認」欄個人情－
報非該
当
文特定事３９９①５９頁及び６１頁３号イ－
書業場かない及び
４ ら労働し６ロ，５
基準監８号並び
督署へに７号
提出さイ
れた文１０②①以外の不開示部分新たに－
書開示
文審査請１５１１全て開示－－
書求人がない
５ 提出しし３
た資料８
（注）１本件文書に頁番号は付番されていないが，１枚目ないし７０枚目に１頁ないし７０頁と付番したものを「頁」として記載している。
２ 理由説明書・別表の下線部の記載に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。